横浜国立大学 教授の井上史大氏は、2026年6月に開催された「SEMISOL 2026」の基調講演で、AI時代における後工程技術の重要性が高まっていると強調した。ゴードン・ムーア氏も約60年前に、チップを分割して接続する考え方のコスト優位性を示唆していたという。
レゾナックは2026年7月21日、日米の半導体材料/装置メーカー12社によるコンソーシアム「US-JOINT」が、ベルギーの半導体研究機関imecと連携すると発表した。後工程のテスト用チップを調達する代わりに、後工程領域でimecに協力する。同時に米パデュー大学とのパートナーシップ締結も発表した。
ADEKAは2026年7月2日、半導体材料の研究開発に特化した研究施設「半導体イノベーションセンター」(埼玉県久喜市)の本格稼働を開始した。世界シェア1位の先端メモリ向けALD材料のさらなる開発に加え研究領域を拡大し、ロジックや後工程も含む総合半導体材料メーカーを目指すという。
京セラは「JPCA show 2026」に出展し、先端半導体パッケージ向け多層セラミックコア基板を紹介した。大型パッケージ基板のコア材として用いることを想定したもので、高剛性/高強度の独自セラミック材料によって、基板の反りや割れを抑制できる。焼結前のビア加工により、配線微細化にも貢献する。
エレファンテックは、半導体パッケージ基板の新製法「デュアルシードセミアディティブプロセス(DS-SAP)」を開発した。現在主流の製法であるセミアディティブプロセス(SAP)を、同社が得意とするインクジェット技術を用いて改良し、配線微細化に貢献するものだ。
ウシオ電機は「JPCA Show」(2026年6月10〜12日、東京ビッグサイト)で、半導体アドバンストパッケージ向けのステッパー露光装置「UX-59113」の概要を展示した。L/S 1.5μmの解像度で、100mm角以上の大面積を1ショットで露光できる。後工程の自動化を見据え、基板自動搬送装置(EFEM)や無人搬送車(AGV)に対応していることも特徴だ。
ニコンは「JPCA Show 2026」に出展し、光応答性の表面処理剤「PAP(Photo Assist Patterning)」を紹介した。ガラス基板へのめっき形成の課題であった平滑性と密着性の両立を実現するものだ。
日本特殊陶業とNTKセラミックは「SEMISOL 2026(半導体後工程技術&ソリューション展)」(2026年6月10〜12日、東京ビッグサイト)で、セラミックインターポーザー基板や、優れた放熱特性を持つ直径300mmの窒化アルミニウム基板などを展示した。
AI向け半導体の大型化に伴い、先端パッケージングの主戦場は、従来の円形ウエハーから大型の矩形パネルへ移行している。こうした中でPanel-Level Packaging(PLP:パネルレベルパッケージング)技術を強化しているのが半導体製造装置大手Lam Researchだ。今回、Lamの担当者がPLP向け装置事業の詳細を語った。
技術研究組合 最先端半導体技術センター(LSTC)は2026年4月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の採択事業である「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」について詳細を説明した。
前回に続き、「IEDM 2025」におけるTSMCの講演内容を紹介する。TSMCの2.5次元パッケージング技術「CoWoS(Chip on Wafer on Substrate)」において、インターポーザを低コスト化する技術を解説する。
SEMIが発表した世界半導体製造装置の2026年央市場予測によると、2026年の半導体製造装置(新品)売上高は、過去最高の1659億米ドルに達する見通し。設備投資額は5年連続で成長を続けていて、装置市場は2028年に2295億米ドル規模になると予測している。
スイスの半導体成膜装置メーカーEvatecの日本法人である日本エバテックは2026年7月3日、大型パネル対応成膜プラットフォーム「CLUSTERLINE 600」の日本展開を本格化し、日本のAIおよび高性能コンピューティング(HPC)向け次世代パッケージング市場に本格参入すると発表した。同社は日本をグローバル先端パッケージ市場における戦略的重要市場と位置付けている。
カウンターポイントリサーチによると、先端パッケージに向けたFOPLP(Fan-Out Panel-Level Packaging)とガラス基板の世界市場は、2024年実績の約6億5000万米ドルに対し、2030年は81億米ドル超に達する見通しである。
ウシオ電機は「JPCA Show」(2026年6月10〜12日、東京ビッグサイト)で、半導体アドバンストパッケージ向けのステッパー露光装置「UX-59113」の概要を展示した。L/S 1.5μmの解像度で、100mm角以上の大面積を1ショットで露光できる。後工程の自動化を見据え、基板自動搬送装置(EFEM)や無人搬送車(AGV)に対応していることも特徴だ。
TOTOは、半導体製造装置用の「静電チャック」と「エアロゾルデポジション(AD)部材」について、研究開発と生産体制を増強する。既にTOTOファインセラミックス豊前工場(福岡県豊前市)では、静電チャック増産用の焼成棟を建設中で、2027年1月に竣工の予定だ。
SEMIによると、2025年の世界半導体製造装置(新品)販売額は1351億米ドルに達した。2024年の1171億米ドルに比べ15%の増加となる。好調なAI関連需要を背景に、最先端のロジックやメモリを中心に生産能力の拡大に向けた設備投資が高水準で続く。
レゾナックは2026年2月13日、2025年12月期通期の決算を発表した。半導体・電子材料領域は大幅に増収し営業利益も四半期単位、年単位ともに過去最高益を達成した一方、ほか領域の減収により全体の売上高は1兆3471億円で前年度比3.2%減、営業利益は半導体・電子材料領域のけん引により1091億円で同18.4%増になった。
ディスコは2026年1月21日、2025年度(2025年4月〜2026年3月)通期の連結売上高が4190億円となり、初めて4000億円を超える見込みだと発表した。純利益も1264億円と6期連続で最高益を更新すると予想している。GPUや広帯域メモリ(HBM)など、生成AI関連の先端半導体需要がけん引する。
半導体において最大の新興市場ともいえるインド。材料メーカーも新たなビジネスチャンスを求めて攻勢をかける準備を整えている。