スピン経済の歩き方:
「ホンダ+日産=世界3位」素直に喜べない理由は? パワー半導体をめぐる“次の競争”
ホンダと日産自動車の経理統合が話題だが、それを前のめりでゴリ押ししているのが、霞ヶ関の高級官僚たちだ。その狙いは……。(2024/12/25)
モビリティメルマガ 編集後記:
破産手続き中の船井電機は車載事業も手掛けていた
モノづくりの技術力があったからこそ芽吹きつつあったんですが。(2024/12/18)
医療機器ニュース:
医療機器の製造受託体制を強化、ISO13485の認証を取得
サクサのグループ会社ソアーが、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」の認証を取得した。これにより、安全で高品質な医療機器を製造する品質管理体制がより強化された。(2024/11/26)
M5StackのジミーCEO独占インタビュー:
「日本のユーザーにはとても感謝している」 M5Stack TechnologyのジミーCEOが語る今と今後、そして「MSX0」との向き合い方
Maker FaierなどでおなじみのM5Stack Technology。同社CEOが来日に、Espressif Systemsによる買収や新社屋への移転、さらに今後に向けた取り組みを語ってくれた。(2024/11/25)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。(2024/11/15)
10年間“卒業”できなかったVAIOがノジマ傘下に入る理由
VAIOがノジマに買収される――PC業界で大きな話題になっている。ソニーからスピンオフしたPCメーカーはなぜ、家電量販店のグループ企業になるのだろうか。その理由を解説していく。(2024/11/13)
製造ITニュース:
日立は「大規模言語モデルのEMSを目指す」 業務特化型LLMの構築/運用支援開始
日立製作所は専門業務に適した大規模言語モデルの構築や継続的な改善などを支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と実行環境の構築や運用を担う「生成AI業務適用サービス」を開始する。(2024/9/5)
エレクトロニクス製造:
PR:日本を第3の製造拠点に世界トップのエッジコンピューティングプロバイダーを目指す
産業用PCで世界シェアトップのアドバンテックは、日本を台湾、中国に次ぐ第3の製造拠点に位置付け、世界トップのエッジコンピューティングプロバイダーを目指して事業を展開している。今や日本の製造業となったアドバンテックの取り組みを紹介する。(2024/7/10)
ものづくり ワールド[東京]2024:
船井電機がLED外観検査装置を内製、目視検査と比べ工数を8分の1に圧縮
船井電機は、「第36回 ものづくり ワールド[東京]」内の「第2回 ものづくりODM/EMS展」において、受託生産事業の生産ラインで活用しているAI技術を活用したLED外観検査装置を披露した。(2024/6/28)
ものづくり ワールド[東京]2024:
ソニーのモノづくり力で機器の開発や生産を受託、コロナ禍以降で案件増加
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズは「第2回 ものづくりODM/EMS展」に出展し、開発支援や設計支援、量産支援などのモノづくりサポートサービスのアピールを行った。(2024/6/28)
製造マネジメントニュース:
アドバンテック日本法人に新社長が就任、直方事業所のモノづくり革新を加速へ
アドバンテックが大阪市内でパートナー向けイベント「Partner Conference 2024」を開催。基調講演に、アドバンテックの新社長に就任した吉永和良氏が登壇し、同社の事業戦略について説明した。(2024/6/25)
製造マネジメントニュース:
三菱重工はガスタービンと原子力と防衛で1兆円伸ばす、2026年度に売上高5.7兆円へ
三菱重工業は、2024〜2026年度の中期経営計画「2024事業計画(24事計)」について説明。24中計の最終年度となる2026年度の業績目標は、2023年度業績と比べて、売上高は20%増の5.7兆円、事業利益額は60%増の4500億円、ROEは1ポイント増の12%を掲げた。(2024/5/29)
脱炭素事例:
PR:世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。(2024/4/18)
戦略の見直しを迫られる企業:
補助金の遅れや労働者不足……TSMCやIntelの米国新工場が直面する課題
CHIPS法などによって自国内での半導体の製造を強化を狙う米国だが、その成果の象徴として扱われるTSMCのアリゾナ工場をはじめ、IntelやMicron Technologyなど工場建設の遅れが目立っている。本記事では新工場建設において企業が直面している課題についてまとめている。(2024/3/19)
ビジネスモデルが分かる:
強みのある分野に特化したビジネスモデル 台湾Foxconnとシマノの事例を見る
レイヤーマスターとは、ある産業におけるバリューチェーン内の“特定の業務や機能”に関する活動に特化し、そこでの競争優位を構築する戦略です。(2024/3/13)
スタートアップの突破口:
エプソン、三井化学が投資 「100億円」調達した東大発ベンチャーに聞く“タッグの作法”
2014年に東大発スタートアップとして創業し、セイコーエプソンや三井化学など大企業からの資金調達を機にさまざまな協業を行い、事業シナジーを生んでいるのがエレファンテック。事業会社とスタートアップが抱えるそれぞれの課題などを語り合った。(2024/3/5)
磯部孝のアパレル最前線:
“パクリ疑惑”続出のSHEINを、なぜ日本の若者は支持するの? ユニクロが訴訟を起こした根本的理由
ユニクロは1月16日、模倣商品の販売停止などを求めて、SHEINブランドを展開する3社を提訴したと発表した。パクリ騒動が後を絶たないSHEINはなぜ、若者に支持され続けているのか。(2024/1/31)
市場に新たな選択肢をもたらす:
PR:SBCの新星「ROCK」の、“ラズパイの代替”にとどまらない真価とは
シングルボードコンピュータ(SBC)に新たな選択肢が登場した。イギリスのOKdoがradxaと共同開発した「ROCK」だ。Rockchip製の成熟したチップを搭載し、SSDモデルも用意されているROCKは、欧州では既に多くのユーザーを獲得している。日本の販売代理店であるアールエスコンポーネンツにROCKの特徴を聞いた。(2024/1/26)
通期は10社が減収、12社が減益予想:
2024年3月期上期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2024年3月期上期(2023年4月〜9月)業績は、集計対象の21社のうち10社が増収増益だった。(2023/12/11)
工場ニュース:
新たにパナソニックの乾電池生産担う二色の浜工場、環境配慮で水素活用も計画
パナソニック エナジーは2023年11月20日、乾電池製造の旗艦工場として二色の浜工場を本格稼働することを発表した。CO2ゼロ工場としての取り組みも進めており、2024年度には水素エネルギーの設備なども導入する予定。(2023/11/24)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
異業種からのEV参入の突破口となる「B2B」と「ソフトウェア」
“隙間”を満たすさまざまなアプローチが必要だと考えます。(2023/10/30)
ジャパンモビリティショー2023:
EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始
台湾の鴻海精密工業/Foxconnが主導するMIH コンソーシアムは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、独自の3人乗りEVコンセプトカー「Project X」を出展した。さらに、同コンソーシアムで作ったEVプラットフォームのライセンス展開を開始し、その第1弾としてMモビリティにライセンス供与を行うと発表した。(2023/10/30)
製造マネジメントニュース:
コニカミノルタが描く勝ち筋、モノづくりの要所を押さえて得られる価値とは(前編)
コニカミノルタはインダストリー事業の戦略について発表。豊富な顧客接点とキーコンポーネントを持つ強みを生かし、個々の事業の強みとともに、これらを複合的に提案することで、同事業の成長につなげる。(2023/10/11)
脱炭素:
日立グループ関東20拠点が連携しエネルギー利用を最適化、2024年度に実証実験
日立製作所と日立パワーソリューションズは、関東圏に拠点を構える日立グループの研究開発グループやエネルギー事業部門の事業所約20カ所が連携してエネルギー利用の全体最適を図る取り組みについて説明した。(2023/9/12)
変曲点を迎える半導体市場【第一章】ローカライゼーションとサプライチェーン再構築の動き
昨今需給の逼迫などで注目が集まる半導体業界は、COVID-19の世界的流行によるサプライチェーンの大混乱や各産業界における需要の高まりに加え、主要各国の思惑うごめく政策などの大きな影響を与える要因が複雑に絡み合う中で、1つの変曲点を迎えている。(2023/8/1)
日本ものづくりワールド 2023:
「私絶対負けませんから」じゃんけんAIで示すOKIの「作る力」
OKIは、グループ会社であるOKIアイディエス、OKIシンフォテック、OKIネクステックと共同で「日本ものづくりワールド 2023」に出展。「じゃんけんAI」などで技術力を示すことで、推進するEMS/DMS事業をアピールした。(2023/7/7)
メカ設計メルマガ 編集後記:
数字で見る日本ものづくりワールド、「コロナ前に戻った」は本当か!?
気になって「日本ものづくりワールド 2018」までさかのぼって調べてみました。(2023/7/4)
日本ものづくりワールド 2023:
船井電機が受託生産事業を拡大へ、車載向け直下型バックライトなどを披露
船井電機は、「日本ものづくりワールド 2023」内の「第1回 ものづくりODM/EMS展」において、グループ傘下の中国船井電機(広島県福山市)で受託生産を行っている車載向け直下型バックライトなどの製品を披露した。(2023/6/29)
セミナー:
PR:製造・物流現場の全体最適化で注目が集まる3Dシミュレーションとは?
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。(2023/6/13)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!(VAIO 後編):
VAIOは成長フェーズへ PC事業への回帰で周辺デバイスやリファービッシュ品も投入 VAIO Pの後継モデルも!?
コロナの5類感染症変更など、世の中の環境、経済状況や社会情勢が激変する昨今。急激な円安に伴う物価の上昇が続く中で、IT企業はどのような手を打っていくのだろうか大河原克行氏によるインタビュー連載のVAIO 後編をお届けする。(2023/4/28)
インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略(4):
水平分業での日本の製造業の戦い方と製造業プラットフォーム戦略の考え方
インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第4回は、デジタル化による水平分業で日本の製造業が生かせる強みと、新たな競争力を担保する「製造業プラットフォーム戦略」について紹介する。(2023/4/3)
国産EMSが支えるモノづくり:
PR:電動化で増える電子基板の開発と生産をどうすべきか OKIが提案するEMSの活用法
あらゆる製品で電子化や電動化が進む中、製品内で使用が増える電子基板の開発や生産に苦慮する製造業が増えている。こうした企業の受託開発や受託生産で業績を伸ばしているのがOKIのEMS事業部だ。今後、同事業部が注力する2つの領域について話を聞いた。(2023/3/31)
19社が増収増益:
2023年3月期第3四半期累計 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2023年3月期(2022年度)第3四半期累計(2022年4〜12月)業績は、集計対象の21社19社が増収増益となった。(2023/3/13)
浦上早苗の中国式ニューエコノミー:
Apple減収減益でもiPhoneシェア拡大、「全員敗者のスマートフォン市場」
22年はグローバルでのスマートフォン販売台数が、過去10年で最低水準となった。また10〜12月期は強者Appleも減収減益となったが、グローバルでのシェアを伸ばしている。なぜだろうか。背景を紹介する。(2023/2/9)
製造業×脱炭素 インタビュー:
将来、水素エネルギーは工場にどうやって供給されることになるのか?
将来、工場でも水素エネルギーを活用することになるかもしれない。その時、どのような課題が生じ得るのか。福島県浪江町で実証実験に取り組む日立製作所担当者に話を聞いた。(2023/2/7)
FAインタビュー:
DXや内製化など進めた施策が成果に、安川電機が語る2023年の見通し
世界経済に多くの影響を及ぼしたコロナ禍の影響が一段落しつつあるが、2023年はどのような動きを見せるのだろうか。安川電機 代表取締役社長の小笠原浩氏に2022年の振り返りと2023年の見通しについて話を聞いた。(2023/1/19)
エネルギー管理システム 監視・制御システムSA1-III(三菱電機システムサービス製):
PR:小城市役所のオフグリッドなエネルギー管理システムはなぜ実現できたのか
製造業をはじめ日本国内の各産業が脱炭素の実現に向けた取り組みを加速させる中、2022年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行った佐賀県小城市の取り組みが注目を集めている。宣言と同じタイミングで稼働させた市役所庁舎のエネルギー管理システムは、基本的に全ての電力消費を再生可能エネルギーで賄えるようになっており、災害時の司令塔となる市役所庁舎の強靭なBCPを実現しているのだ。(2022/11/17)
インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略(1):
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化
インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第1回は、前提となるインダストリー4.0のインパクトについて解説する。(2022/10/31)
大山聡の業界スコープ(58):
これからの自動車を支える日本の半導体産業とは
今回は、半導体業界にとって主要なアプリケーションの1つである自動車業界を例にとって、日本の半導体関係者が着眼すべきポイントについて、述べたいと思う。(2022/10/17)
【「ソウルハッカーズ2」否定寄りレビュー】取捨選択を間違えて差別化しきれず、女神転生とペルソナを継承するには力不足 ターゲティングも誤ってしまった
悪魔や神話、前作に対する無邪気さと続編としての在り方が信頼を損ねている。(2022/9/11)
ZEB:
パナソニック初のZEB化「久辺の里」を沖縄で現地取材、本土復帰50周年ライトアップも
シンクタンクの矢野経済研究所によると、今後もさらにZEBの注目度は高まっていくと予測しており、市場規模は2030年に7000億円を突破するとみている。ZEBの市場にいち早く参入すべく、パナソニック エレクトリックワークス社はZEBに関する専門知識を特化させた組織「ZEB推進チーム」を設立。建築主などの依頼に基づき、建物の設計から、施工、コンサルティングまでを一貫してサポートしている。(2022/8/16)
パナソニックはなぜ「膨大なシステム近代化問題」にプロセスマイニングを採用したのか
パナソニックはDX推進に当たってシステムの近代化を進めている。しかし、近代化の対象となるサイトが多く、新プラットフォームへの移行が難しいという課題を抱えていた。そこで同社が採用したのが「プロセスマイニング」だ。(2022/8/10)
ビジネスに潜む「サイレントキラー」とは? 業務効率を下げる原因をあぶりだすプロセスマイニング
業務に潜む「見えない非効率性」=無駄なプロセス、不要なプロセスがビジネスパフォーマンスの「サイレントキラー」。それを発見し、対処することは業務効率化だけでなくDXへの重要な布石になる。プロセスマイニングツールベンダーCelonis日本法人のトップが、プロセスマイニングの実態を語った。(2022/7/29)
スマート工場最前線:
OKIのフラグシップスマート工場が始動、「外部化」見据えた実践の場として活用
OKIは、本庄地区(埼玉県本庄市)の新工場「OKI本庄工場H1棟」の本格稼働を開始し、自動化を実現する新設備などを公開した。(2022/7/14)
テクノフロンティア2022で最新ソリューションを披露:
PR:都市部のノイズを再現する試験環境&超小型DC-DCコンバータ…… 機器開発の課題を解決するTDKグループ
自動車を取り巻く電磁環境を再現する試験環境、1円玉にも乗る超小型の絶縁型DC-DCコンバータ……。TDKグループが電子機器の設計開発の課題解消に向けて開発した最新のテクノロジー/ソリューションを紹介していこう。(2022/7/13)
石野純也のMobile Eye:
“裏方”のJENESISがなぜ「aiwa」ブランドのスマホを出すのか 日本市場での勝算は?
JENESISがアイワからライセンスを取得し、aiwaブランドを冠したスマートフォンやタブレットを8月に発売する。JENESISは深センに拠点を持つことを強みに、これまでもさまざまな製品の開発を裏方として支えてきた。スマートフォンやタブレットが成熟期を迎える中、なぜJENESISはaiwaブランドを引っ提げ、表舞台に立とうとしているのか。(2022/7/2)
組み込み開発ニュース:
セルラーIoTモジュール世界トップシェアのQuectel、満を持して日本市場に進出
中国のQuectel Wireless Solutionsが、本格展開を始める日本国内向けの事業戦略について説明。セルラーIoTモジュールの出荷台数ベースの世界シェアで26.6%とトップに立つ同社だが日本国内での展開が遅れていた。今後は、2021年3月に開設した日本オフィスを中核に、世界全体と同等のシェアを目指して事業展開を拡大していく方針だ。(2022/6/29)
製造マネジメントニュース:
業務プロセス改革と共創で得た成功のカタチを展開、OKIがDXで進める外部化モデル
OKIは2022年6月21日、社内および共創を通じた内部実証の成果を積極的に外部提供しビジネス構築を進めていくDX新戦略を発表した。DXで推進する領域を「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限に分け、自社内のDXに関する技術やプロセスを強化するとともに、これらのノウハウを外部に提供する。(2022/6/23)
セミナー:
PR:製造現場の振動・時系列データ活用の極意【AIセミナー/実践編】〜事例から学ぶ高精度な予兆保全〜
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。(2022/5/19)
工場ニュース:
OKIの「ZEB」認定環境配慮型工場が完成、スマート工場のモデルに
OKIは2022年4月27日、本庄地区(埼玉県本庄市)の新工場「OKI本庄工場H1棟」の建設が完成し、竣工式を行った。新工場は大規模生産施設として国内初となる「ZEB(Net Zero Energy Building)」認定を取得した工場で、環境配慮を徹底していることに加えてIoT(モノのインターネット)などを活用したスマート工場のモデル工場とする。稼働は2022年6〜7月の予定としている。(2022/4/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。