「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ラピダス、次世代半導体量産へ試作ライン立ち上げ開発加速　「日の丸半導体」復権なるか
次世代半導体の国産化を目指すラピダスは1日、北海道千歳市の工場で試作ラインを立ち上げた。月内に稼働を始め、2027年を計画する量産開始に向け開発を加速する。（2025/4/2）

導入事例：
新潟県の本間組がBIMの自動配筋ツール導入　国の加速化事業を活用
新潟県の本間組は、Revitでの配筋モデリングを自動化すべく、ArentのRevitアドイン「Lightning BIM 自動配筋」を導入した。（2025/4/1）

日本のデジタル教育を止めるな：
「デジタル化で学力低下」は本当か？　スウェーデンの“教育アナログ回帰”政策を読み解く
週刊誌やテレビで、スウェーデンでアナログ回帰政策が進むという報道がある。多くのマスコミが教育のデジタル化の弊害を指摘した。しかし学力の低下は、デジタル化が本当に主な要因なのだろうか。（2025/3/31）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどこへ？　日本の技術がどんどん流出する理由
「夢の電池」と期待される技術が中国企業に流出した可能性があることが、国会で取り沙汰された。このようなケースは日本や米国で多数報告されている。怪しい投資などを厳しく規制しなければ、日本の技術開発力がそがれていく危険がある。（2025/3/28）

補助金活用のポイント解説：
2025年の「IT導入補助金」で中堅・中小が導入すべき2つのツール
中堅・中小企業のIT活用を支援するIT導入補助金制度。対象製品やサービスが幅広いのはうれしいが、今解決すべき課題に対してどの製品やサービスが有効なのかが迷いどころだ。（2025/3/31）

AI活用？　ID？　Microsoft年次イベントで見えた次なるセキュリティトピック
サイバー攻撃の激化に伴い、セキュリティは今や企業そして国にとっても必要不可欠なものになっている。日本マイクロソフトが開催した「Microsoft Security Forum」から次なるセキュリティトピックが見えてきた。（2025/3/27）

廣瀬涼「エンタメビジネス研究所」：
「ご当地VTuber」人気、じわり拡大　大手事務所や企業VTuberにない「強み」
「ご当地VTuber」がじわじわ存在感を増している。大手事務所や企業VTuberほどの資金はないが、彼らにはない「強み」があり……。（2025/3/27）

なんちゃってセキュリティは今後通用しない：
PR：「セキュリティチェックシート形骸化」問題　解消のカギは何か？
サプライチェーン攻撃が増加する昨今、組織のセキュリティ対策状況を把握するため取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められるケースがある。しかし、何をもってセキュリティ対策ができているとするかの基準は曖昧であり、運用が形骸化することも多い。実効性を持った対策を講じるすべはあるのだろうか。（2025/3/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
長期金利「1.5％」到達　生活者と企業に負担がかかる「板挟み構造」はいつ解消するか
「金利のある世界」が定着しつつある。金利がたった1％違うだけで、住宅ローンの総返済額が数千万円単位で増える──そんなケースも想定される。（2025/3/25）

米国への投資にブレーキ：
エレクトロニクス産業は「日本に追い風」 業界全体で底上げ目指す段階に
2024年に過去最高の市場規模を記録した世界半導体市場。ただし、半導体分野を取り巻く状況は世界経済と国際情勢の両面で不安定であり、先行きを見通しにくくなっている。そうした中、Omdia シニアコンサルティングディレクターの南川明氏は、日本の半導体／エレクトロニクス産業には追い風が吹いていると語る。（2025/3/31）

高根英幸　「クルマのミライ」：
EVは本当に普及するのか？　日産サクラの「誤算」と消費者の「不安」
日産の軽EV、サクラの販売が伸び悩んでいる。EVは充電の利便性に課題があることに加え、リセールバリューの低さが問題だ。ならばPHEVだ、という傾向もあるが、PHEVにも将来的に懸念される弱点がある。EVやPHEVを快適に使うためのシステム整備が求められる。（2025/3/21）

福田昭のデバイス通信（492） 2024年度版実装技術ロードマップ（12）：
環境と安全の二大課題を解決するモビリティーの電動化
今回からは「第2章第4節（2.4）　モビリティー」の概要をご報告する。電気自動車（EV）の潮流や自動運転、電動化技術という3つのパートで構成されている。（2025/3/18）

猛毒、性、暗闇……サンシャイン水族館の「トガり企画」に潜む生存戦略
高層フロアに位置し、海に隣接もしていない。そんな民営水族館の「生存戦略」とは。（2025/3/15）

OpenAIとGoogle、トランプ政権の「AI Action Plan」への提案書を提出
OpenAIとGoogleは、トランプ米大統領が打ち出した「AI Action Plan」に対する提案書をそれぞれ提出した。OpenAIは、中国の国家補助金や国家管理によるAI開発の進展に対抗するための対策を提案している。（2025/3/14）

IntelとSamsungを引き離す：
TSMCが米国に1000億ドル追加投資　「政権の威力」とトランプ氏
TSMCは、米国でのAIチップ生産を開始すべく、1000億米ドルの追加投資を行う予定だという。これによって、ドナルド・トランプ米大統領が台湾企業からの輸入品に課すと脅かしていた最大50％の関税を、辛うじて回避することになる。（2025/3/14）

製造マネジメントニュース：
関税を乱高下させるトランプ政権の動きにも対応、関税影響の可視化ツールを強化
デロイト トーマツ グループは、第2次トランプ政権によって大きく変動している米国の関税政策のポイントを紹介するとともに、関税コストの可視化Webツール「Trade Compass」の新機能について紹介した。（2025/3/13）

産業動向：
都が4月に「太陽光パネル義務化」　設置有り無しマンションで4968万円もの差、LIFULL HOME'Sが調査
LIFULL HOME'Sは、2025年4月から始まる東京都の太陽光発電の設置義務化に先立ち、気になる現状と今後を調査した。その結果、太陽光パネル設置物件は賃貸や戸建てで全国的に増加しているが、マンションは2024年までは減少傾向にあると判明した。住宅価格は、マンションで太陽光パネル設置有り無しで4968万円もの差額があり、条例施行によりさらなる高騰が懸念される。（2025/3/11）

大山聡の業界スコープ（86）：
25％の半導体関税が課されたら……　米国民の負担が増えるだけ
米国のトランプ大統領は2025年2月、半導体に税率25％前後の輸入関税を賦課する可能性があると明かした。実際に半導体にこのような関税がかけられるとどうなるか、予測してみた。（2025/3/12）

Ringが新型ドアベル／屋外カメラを披露　日本の玄関ドアやベランダを想定して取り付け方を改良
アマゾンジャパンが、Ringブランドの新型ドアベル／屋外カメラを日本の報道関係者に披露した。特にドアベルについては、日本独自の改良が施されていることに注目したい。（2025/3/10）

BIM：
BIM補助金制度が「建築GX・DX推進事業」に刷新　CO2算定も対象に2025年度は65億円計上
国土交通省は、BIM活用プロジェクトを支援する新制度として「建築GX・DX推進事業」を開始する。BIM活用だけでなく、建築物のライフサイクルCO2を算定する「LCA実施型」の2タイプが補助対象。予算規模は2024年度補正で5億円、2025年度当初案で65億円をそれぞれ計上している。（2025/3/4）

自動運転技術：
実装化に向けてロボットタクシーのプレサービス実証をお台場と西新宿で実施
ティアフォーは、ロボットタクシーの実装化を目的に、2024年11月にお台場、12月に西新宿においてロボットタクシーのプレサービス実証を実施した。（2025/3/4）

AIからスピントロニクスまで：
半導体業界 2025年の注目技術
編集部が選んだ2025年の注目技術を紹介する。（2025/3/3）

第6回 建設・測量生産性向上展：
建設業界で“前向きなM＆A”が増加　大手仲介企業がM＆A活用の成長戦略と成功例を解説
長年にわたる人材不足に加え、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる“2025年問題”も重なり、労働力の長期的な確保が一層難しくなっている建設業界。後継者の不在や働き手の枯渇で事業継続が困難となり、買収される企業も多い中、会社成長の観点で“M＆A”に活路を見い出す経営者も増えている。先行き不透明な時代に、“前向きなM＆A”が活発化している要因とは何か。（2025/3/3）

次世代電池技術、機微情報が中国に流出か　潜水艦搭載を検討中　経産相「調査したい」
次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。（2025/3/3）

EMOハノーバー2025：
自動車産業の行方が投資に影響、「関税は米国の追加コストに」
ドイツ工作機械工業会（VDW） エグゼクティブダイレクターのDr. マルクス・ヘーリング氏に工作機械市場の現状について話を聞いた。（2025/3/3）

注目の新興テクノロジーとは：
2025年以降も躍進するテクノロジー、停滞するテクノロジーとは？　ABI Research調査
ABI Researchは、66のテクノロジー市場の統計をまとめたレポートを公開した。成長するテクノロジー市場や縮小するテクノロジー市場を分析している。（2025/3/3）

通勤時間が短い米都市10選【前編】
IT業界人なら住みたくなる「通勤ストレスがない米都市」は？
通勤時間が短いことは、個人のストレスを軽減することに加え、環境への配慮にもつながる。米国でIT分野の職に就く人が、自身のキャリア形成とワークライフバランスの両方を実現できる米国の10都市をまとめた。（2025/3/1）

製造マネジメントニュース：
自動車の北米ビジネスはどうなる？　ホンダが予測する関税の影響
トランプ政権の関税政策に警戒感が高まっている。補助金などEVに関わる政策も不透明だ。自動車を含め製造業は状況を注視しながらフレキシブルに対応することが求められる。（2025/2/28）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
設備の老朽化が進む「ローカル線」は、維持すべき交通システムか
いまやほとんどの地方鉄道が瀕死の状態で、補助金無しでは運行を継続できない。まるで点滴で延命する末期患者のようだが、ローカル線という患者はもはや点滴だけでは生きていけない。老朽化した設備の交換が必要だ。このところ、そんな感想を持つ事例がいくつかあった。（2025/2/28）

高価格帯スマホのシェアが増加、使用サイクルの長期化が原因か　カウンターポイント調べ
カウンターポイントは、2024年度グローバル市場の高価格帯スマートフォンのシェア率を発表。2020年の15％から25％まで伸びていて、高価格帯機種の価格帯は2024年に前年同期比8％と市場全体の伸び5％を上回っている。（2025/2/27）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
日本の“お株”が奪われる？――躍進する「中国産アニメ」のいま　国内勢はどう立ち向かうべきか
中国産アニメの存在感が高まっている。象徴的な出来事としては、2025年4月改編の「日アサ」新番組として、中国配信大手bilibiliとアニプレックスがタッグを組んだ「TO BE HERO X」が予定されていることだろう。現在「ワンピース」が放送されているフジテレビの同放送枠に、中国アニメが収まるというのは業界内でも一定のインパクトをもって受け止められている。（2025/2/28）

スピン経済の歩き方：
「コメ高騰の犯人＝中国人」にしたがるマスコミ　本当に“得”をするのは誰か
連日テレビでは「コメ高騰の犯人」が中国人だと報じているが、実はツッコミどころ満載のストーリーだ。なぜそう感じるかというと……。（2025/2/26）

これからの中小製造業DXの話をしよう（1）：
中小製造業にとって意味あるデジタル化とは？　難航したIoT化計画で見えたもの
本連載では、筆者が参加したIoTを活用した大田区の中小製造業支援プロジェクトの成果を基に、小規模な製造業が今後取り組むべきデジタル化の方向性や事例を解説していきます。第1回は同プロジェクトのデジタル化の実証実験の概要と、結果について紹介します。（2025/2/27）

ふるさと納税の「猫」関連寄付額、過去5年で約2.8倍に──ふるさとチョイス調べ
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは21日、ふるさとチョイスにおける猫関連の寄付額が過去5年間で約2.8倍に増えたと発表した。（2025/2/21）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜ「ジムニーノマド」の注文が止まらないのか　変わりゆくクルマ選びの基準
スズキが発表した「ジムニーノマド」に注文が殺到し、受注を停止する事態になった。SUV人気に加えて、実用性と新しい刺激の両方を得られる期待感が高いようだ。今後のクルマ選びに対しては、充実した機能や性能をいかに分かりやすく伝えるかが重要になる。（2025/2/21）

メリットがあるのはIntelだけ：
「TSMCのIntelファウンドリー事業買収はない」観測筋が語る
TSMCが米国ドナルド・トランプ政権からの要請を受け、Intel Foundryの運営権獲得を検討しているというニュースが業界をにぎわせている。米国EE Timesが取材した複数の業界アナリストらによると、TSMCが経営難にあえぐ米国のライバルであるIntelの半導体製造事業を買収することはないという。（2025/2/20）

2024年の調査：
企業の「脱・首都圏」が過去最高に　人口は首都圏に集まっているのに、なぜ？
首都圏から本社所在地を移す企業が増えている。一方で人口は転入超過になっている。なぜ真逆の動きが起こっているのか？（2025/2/20）

Intel衰退への道のり【後編】
「独り負けのIntel」に残された道は　AI活況でも“王者”は崖っぷち
競争が激化する半導体市場において、競合ベンダーが勢いに乗る一方、苦戦を強いられているIntel。同社が現状の窮地を脱して生き残る道はまだあるのか。業界関係者に聞いた。（2025/2/18）

通期も黒字転換し大幅改善へ：
キオクシアの24年4〜12月は増収増益で過去最高、AI向け拡大
キオクシアホールディングスの2024年度第3四半期累計（2024年4〜12月）業績は、売上高が前年同期比80.2％増の1兆3594億円、Non-GAAP営業利益は4156億円（前年同期は2982億円の赤字）、Non-GAAP純利益は2527億円（同2551億円の赤字）となった。売上高および営業利益は過去最高を達成した。（2025/2/17）

湯之上隆のナノフォーカス（79）：
ローエンド型破壊イノベーションを起こしたDeepSeek 〜ウエハー需要への影響は
2025年1月下旬に公開された中国発の大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」は世界に衝撃をもたらした。わずか2カ月で開発されたというこのLLMの登場で、半導体ウエハー需要はどう変わるのだろうか。（2025/2/17）

「定年後の働き方」はどうなる？　65歳までの雇用義務化の課題と現実
4月から65歳までの高年齢従業員の雇用確保が完全義務化され、企業に定年制の改廃か、希望者全員の再雇用を含む継続雇用が求められる。現状では定年で賃金が大きく下がる「60歳の崖」の問題は依然として残り……。（2025/2/16）

脱炭素：
工場の高温排ガスからkW級の熱電発電、ヤンマーがメンテフリーのシステムを開発
ヤンマーホールディングスは、「ENEX2025」において、工場などで排出される高温ガスの熱エネルギーに独自の熱電変換技術を適用してCO2フリーで発電する熱電発電システムを展示した。（2025/2/14）

海外医療技術トレンド（116）：
正式発効する欧州保健データスペース「EHDS」で医療機器メーカーが果たす役割
本連載第70回から欧州連合（EU）の欧州保健データスペース（EHDS）構想を取り上げてきたが、ようやく正式に発効することが決まった。（2025/2/14）

大山聡の業界スコープ（85）：
日本の半導体誘致戦略のあるべき姿
TSMCの工場誘致が順調に進んでいる。今後、日本はどのような半導体メーカーの誘致を積極展開すべきなのか。誘致する側、誘致される側、双方の立場を考えて私見を述べてみたい。（2025/2/14）

材料技術：
日産がグリーン鉄の採用と調達先を拡大、2025年度は2023年度比5倍に
日産自動車は日本市場における2025年度のグリーン鉄鋼板の使用量を2023年度比5倍に増やす。（2025/2/12）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルグループ　ディスプレイ関連需要が好調も炭素事業の不振などで減益
三菱ケミカルグループは、2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日〜12月31日）で、売上高は前年同期比3％増の3兆3315億円となるも、営業利益は同11％減の1895億円となった。（2025/2/10）

製品化中止や延期も：
「回復には数年」 Intelがロードマップを全面見直し
米国EE Timesが調査したアナリストらによると、Intelは、経営立て直しの道を歩み始めるに当たり、一部新製品の発売を中止し、プロセス技術のロードマップを遅らせるという。同社の回復には数年を要するとみられる。（2025/2/7）

Social Media Today：
イーロン・マスク氏の政治的野心の拡大はXにとって吉か凶か
トランプ政権で影響力を高めるイーロン・マスク氏の動きはXにとってプラスに働くのか、それとも反発が利益を上回る結果となるのか。（2025/2/5）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（31）：
「日本は失業者が少ない」は本当か？　完全失業率の推移から見える実態
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の完全失業率の変化をご紹介します。（2025/2/5）

Intelの凋落、終わりなき分断：
2024年の半導体業界を振り返る
本稿では、2024年下半期（7〜12月）の半導体業界をEE Times Japanの記事とともに振り返る。（2025/1/31）