「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルグループ　ディスプレイ関連需要が好調も炭素事業の不振などで減益
三菱ケミカルグループは、2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日〜12月31日）で、売上高は前年同期比3％増の3兆3315億円となるも、営業利益は同11％減の1895億円となった。（2025/2/10）

製品化中止や延期も：
「回復には数年」 Intelがロードマップを全面見直し
米国EE Timesが調査したアナリストらによると、Intelは、経営立て直しの道を歩み始めるに当たり、一部新製品の発売を中止し、プロセス技術のロードマップを遅らせるという。同社の回復には数年を要するとみられる。（2025/2/7）

Social Media Today：
イーロン・マスク氏の政治的野心の拡大はXにとって吉か凶か
トランプ政権で影響力を高めるイーロン・マスク氏の動きはXにとってプラスに働くのか、それとも反発が利益を上回る結果となるのか。（2025/2/5）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（31）：
「日本は失業者が少ない」は本当か？　完全失業率の推移から見える実態
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の完全失業率の変化をご紹介します。（2025/2/5）

Intelの凋落、終わりなき分断：
2024年の半導体業界を振り返る
本稿では、2024年下半期（7〜12月）の半導体業界をEE Times Japanの記事とともに振り返る。（2025/1/31）

電動化：
ホンダの二輪事業の成長戦略、カギはインドと電動化
二輪車市場は現状の5000万台規模から、2030年には電動車を含めて6000万台規模に成長すると予測されている。ホンダは競争力の高い商品を継続的に投入するとともに、電動化などカーボンニュートラルへの対応を進めながら、長期的に世界シェア5割を目指す。（2025/1/31）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「昔ながらの名車風」なぜ人気？　自動車メーカーが“過去の遺産”を利用する理由
日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したホンダのフリードのように、近年はクルマのデザインの優先度が高くなった。昔からクルマのスタイリングは重要な要素だったが、機能性で差別化しづらくなった今こそ、さらにデザイン性が問われる時代になっている。（2025/1/31）

2025年事業戦略：
データセンター事業で売上2〜3割増、業界の人手不足にも対応　ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。（2025/1/31）

Ankerが挑む“家まるごと”の電源確保――モバイルバッテリーの先にある“新市場”
モバイルバッテリーで知られるアンカー・ジャパン（Anker）が、家庭用蓄電池事業への参入を発表した。モバイルバッテリーからポータブル電源を経て、いよいよ“家まるごと”のバッテリーにも取り組むことになる。（2025/1/30）

ヤッホーブルーイング、大阪に体感型の醸造所を建設　2026年の開業目指す
クラフトビール大手のヤッホーブルーイングは1月23日、大阪府泉佐野市に建設する体感型ブルワリーの名称を「ヤッホーブルーイング大阪醸造所 よなよなビアライズ」に決定したと発表した。同社初の自社運営による集客型のエンターテイメント施設として、2026年夏までの開業を目指す。（2025/1/30）

米でカンファレンス開催：
現在の半導体製造は「非効率的」　AI活用でどう変われるか
AIが半導体製造も変えようとしている。半導体設計の分野では既にAIがかなり活用されているが、その波が半導体製造にも来ている。米国で開催された「AI Executive Conference」では、IntelとAnalog Devicesが、AIを用いて工場の生産性を向上させた事例を紹介した。（2025/1/29）

広域機関「全国及び供給区域ごとの需要想定」：
データセンターの新増設が影響　24年ぶりに最大需要電力が更新の見通しに
電力広域的運営推進機関のとりまとめによると、2034年度の全国の電力需要が2010年度以来24年ぶりに更新する見込みであることが明らかとなった。データセンターなど、電力消費量の多い設備の増加が影響する見通しだ。（2025/1/30）

世界経済フォーラムが「雇用の未来レポート2025」を発表：
2030年までに急成長する職種やスキル、技術トレンドは？　世界の主要企業のリーダーが採用する人材変革戦略を解説
世界経済フォーラムは2025年1月7日、「雇用の未来レポート2025」を公開した。これは、今後5年間に起こる労働環境の変化に関して、世界の主要企業のリーダーがどのような戦略を考えているかについて調査した結果をまとめたもの。（2025/1/29）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）：
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。（2025/1/27）

長期的な成長に疑問符：
中国依存で揺れる欧米EV市場　トランプ政権発足でさらに複雑化か
欧州の電気自動車（EV）業界は、中国メーカーとの競争や材料の中国依存という問題に直面している。米国ではドナルド・トランプ政権の発足による政治システムの変革や中国への関税引き上げなどによって、さらに状況が複雑化しそうだ。（2025/1/27）

石川温のスマホ業界新聞：
ワイモバイルで「新トクするサポート（A）」を提供開始――もはや日本では「型落ち」と「中古」しか売れないのか
ソフトバンクが、Y!mobile（ワイモバイル）ブランドでも「新トクするサポート」の提供を開始した。SoftBank（ソフトバンク）と若干提供条件は異なるものの、48回払いと端末返却を前提としていることは変わりない。2年前に発売された「iPhone 14」なら2年間に渡り月額1円で運用でき、中古端末も用意されている。スマートフォンは、ある意味で「型落ち」か「中古」しか売れない時代になってしまうのだろうか。（2025/1/26）

脱炭素：
自動車などの脱炭素化につながる「グリーン鉄」、市場拡大のカギは
経済産業省は「GX推進のためのグリーン鉄研究会」の取りまとめ結果を発表した。（2025/1/24）

米シンクタンクが報告書を発表：
バイデン政権の置き土産 「CHIPS法」の効果を検証する
米シンクタンクが、CHIPS法（CHIPS and Science Act）の効果を評価する報告書を発表した。これまでに助成が確定あるいは覚書を締結したプロジェクトが不可欠だったかどうかを、率直に評価している。（2025/1/24）

世界を読み解くニュース・サロン：
TikTokは存続できるのか？　米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練
米国で「TikTok」の利用禁止措置が物議になった。就任したトランプ大統領が利用禁止を一時停止する救済措置を取ったが、中国政府がデータ収集やコンテンツに影響を及ぼしているという疑念は残る。救済したトランプ大統領の思惑とは。今後はどうなるのか。（2025/1/24）

Marketing Dive：
ノンアルクラフトビールが急成長！　米新興ブランドのCMOはなぜ「大手の市場参入を歓迎」するのか？
Athletic BrewingでCMOを務めるアンドリュー・カッツ氏は、大手企業がノンアルコールビールの分野に参入する中でブランド戦略の一環として取り組んでいる数百万ドル規模の新たなキャンペーンについて語った。（2025/1/23）

「全て米国内で安全に」：
GFがニューヨークに先進パッケージング施設を新設へ
GlobalFoundries（GF）が、米国ニューヨーク州の既存製造施設内に、米国製チップの先進パッケージングおよびテストを行う新センターを設立する。AIや自動車、航空宇宙／防衛および通信などの重要な最終市場で必要とされるシリコンフォトニクス製品などに対応する。（2025/1/22）

「置き配でポイント還元」は定着する？　盗難や誤配の課題をどう解決するか
国土交通省が2024年10月に開始した再配達率削減緊急対策事業は、宅配便の「置き配」や受け取り日時を柔軟に選択できる仕組みの構築を支援するもの。こうした仕組みの構築や、ポイント還元のためのEC事業者の費用負担やシステムの改修費に対して、補助金が付与されます。ただし、この取り組みは恒久的なものではなく、効果を確認するための実証事業で期間は2025年1月までとなっています。（2025/1/21）

利益出ず倒産するメーカーも：
成熟ノードチップ、中国で過剰供給か
中国では現在、レガシーノードの半導体製造プロセスを用いて作られたチップ（成熟ノードチップ）が過剰に供給されているという。TSMCとSamsung Electronicsを除くと、2024年の世界成熟ノードチップの営業利益は前年比で23％減少する見込みだ。中国では、利益を出せずに倒産する半導体メーカーも出ている。（2025/1/20）

「総務」から会社を変える：
福利厚生の「スタメン」入れ替え　時代と社員のニーズに合う考え方とは？
福利厚生の「スタメン」が変わり始めている。これまでの福利厚生は「誰のため」のものだったか、そして今の福利厚生に求められる観点は？（2025/1/17）

「経営のプロ」なのに……　コンサル業の倒産、2年連続で「過去最悪」を更新　多様化するニーズに苦慮か
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2025/1/17）

業績は好調でも不安要素あり：
「JALとANA」どこで違いが生まれたのか？　コロナ禍を乗り越えた空の現在地
インバウンド需要が旺盛で、日本の観光業界が盛り上がりを見せています。では、航空会社の業績はどうなっているのでしょうか。JALとANAの決算をベースに分析したところ……。（2025/1/16）

現在の半額以下じゃねぇか！　大掃除で発掘された1999年のガソスタ領収書　レギュラー79円という衝撃価格に「いい時代だった……」「5000円あれば余裕で満タン」
安っ！（2025/1/15）

EdgeCortixがSEMICON Japanでデモ：
ビジョンモデル＋言語モデルをエッジで動作可能なアクセラレーター
EdgeCortixは「SEMICON Japan 2024」（2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト）に出展。AI（人工知能）アクセラレーター「SAKURA-II」でビジョンモデルや言語モデルを動作させるデモや、チップレット集積型半導体として開発中のAI-RAN向け次世代プラットフォーム「SAKURA-X」の概要などを紹介した。（2025/1/15）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
“日本型ライドシェア”の実態とは　ドライバーに聞く「ぶっちゃけ割に合う仕事？」
2024年4月から日本型ライドシェアが始まりました。今回は、東京においてTesla Model 3でライドシェアドライバーとして働いている山野晃弘さんを紹介します。ライドシェアの実際やModel 3での業務の様子などを取材しました。（2025/1/14）

第100回「調達価格等算定委員会」：
太陽光発電の最新コスト動向　新規導入の低迷を受け「初期投資支援」の検討も
第100回「調達価格等算定委員会」で、2026年度の太陽光発電の調達価格などの試算が公表。また、昨今の新規導入量の低迷に対する対策として、「初期投資支援スキーム」など新たな施策の検討も行われた。（2025/1/7）

リサイクルニュース：
CO2を固定した低炭素素材を発売　既存の成形設備で製品化
TBMはカーボンリサイクル技術を活用した低炭素素材「CR LIMEX（シーアール ライメックス）」を発売した。（2025/1/7）

電動化：
電動車の購入意向を調査、25カ国1万6000人の消費者が回答
アーサー・ディ・リトル・ジャパンは自動車分野のメディアラウンドテーブルを開き、消費者調査「自動車モビリティの未来」の最新版について説明した。（2025/1/6）

工場ニュース：
米自動車部品工場を空調機器用圧縮機製造拠点に転用、地産地消を強化
三菱電機は、Mitsubishi Electric US Holdings傘下に、空調機器用圧縮機を製造する新会社MELCO HVAC USを設立した。同圧縮機の需要増加が見込まれるアメリカにおいて、消費地生産体制を強化する。（2024/12/27）

太陽光：
積水化学がペロブスカイト太陽電池を量産へ　シャープの工場を取得
積水化学工業がペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。まずは2027年に100MW規模の製造ライン稼働を目標に設備投資を進め、2030年には生産体制をGW級まで拡大したい考えだ。（2024/12/27）

旭化成社長に聞く「事業ポートフォリオ転換のワケ」　トランプ政権誕生の影響は？
旭化成が化学を中心としたマテリアル、住宅、ヘルスケアという3本の柱で多角化経営を進めている。リチウムイオン電池にとって不可欠な部品のセパレーター（絶縁膜）事業が成功するかどうかがカギとなりそうだ。就任3年目を迎えた工藤幸四郎社長に、展望を聞いた。（2024/12/25）

第5回「発電コスト検証WG」：
2040年の発電コスト検証のとりまとめ　再エネは「統合コスト」も考慮へ
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。（2024/12/24）

Next GIGAを意識した「Dynabook Chromebook C70」を試す　子どものファーストPCにピッタリかもしれない
Dynabookが発売した「Dynabook Chromebook C70」は、GIGAスクール構想の第2期を想定して登場した新モデルだ。どんなChromebookなのか、サクッとチェックしていこう。（2024/12/20）

「AI-RAN」の広範な展開、ヒューマノイドの席巻など：
夢があるが2025年に「実現しない」4つの技術トレンド――では、いつ実現する？　ABI Researchが発表
ABI Researchは、期待が高いものの、2025年には実現しないと予想される技術トレンドを4つ取り上げて解説した。「AI-RAN」の広範な展開、消費者向けスマートグラスの大規模な普及、ヒューマノイドの席巻、半導体生産のオンショアリングだ。（2024/12/19）

琉球朝日放送：
「人間の姿したAIアナウンサー」起用　80言語話し原稿はノーミス　TV現場の未来は？
沖縄県のテレビ局・琉球朝日放送（QAB、那覇市）はNEC（東京都港区）と協業し、国内のテレビ局としては初めてとなる「人間の姿をしたAIアナウンサー」を活用した番組制作を開始する。（2024/12/19）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（1）：
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。（2024/12/16）

9.1％増の348億6900万米ドル：
ファウンドリー上位10社の売上高合計、24年3Qは過去最高に
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2024年第3四半期（7〜9月）の世界ファウンドリートップ10社の売上高合計は前四半期比9.1％増の348億6900万米ドルで、過去最高を更新したという。同社は、「この成長の一部は高価格である3nmプロセスの大幅な貢献によるもので、パンデミック時に記録した売上高を更新した」とコメントしている。（2024/12/10）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（3）：
1956〜57年にトヨタのクルマづくりを変えた生産技術の大変革
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第3回は、量産規模が急激に拡大していく中で、1956〜1957年のトヨタにおけるクルマづくりがどのように変わっていったのか、クルマづくりの裏方である生産技術の変革がどのように進んでいったのかを見て行く。（2024/12/10）

カギは可用性、拡張性、セキュリティ、導入のしやすさ：
PR：デジタル技術で医療を変革　レノボに学ぶ、医療機関向け仮想インフラの理想形
医療機関を標的としたサイバー攻撃が増える中で、厚生労働省は医療機関のサイバーセキュリティ対策を義務化した。物理環境から仮想環境への移行が進む中、セキュリティを担保し、短期導入が可能で、省スペースで拡張性を持つITインフラが求められている。病院が抱える課題とそれを解決するITインフラについて、レノボの担当者に聞いた。（2024/12/24）

12月26日からスマホ端末が実質値上げに？　半年間の「お試し割」導入も　総務省が改正ガイドラインを公表
総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。（2024/12/9）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
まとまらなかったプラスチック規制の世界的合意
規制を含めて、最初のきっかけをどう作るかが悩みどころです。（2024/12/9）

高根英幸　「クルマのミライ」：
次に売れるクルマは何か？　どん底の日産が復活するための道筋
EVの販売が伸び悩む中、日本国内ではミニバンやSUVが人気だ。特に、使い勝手の良さによって、シエンタなどのライトミニバンの人気が根強い。不調の日産は販売車種の再構築が必要だろう。判断力とスピードが求められる。（2024/12/7）

パワー半導体の合従連衡、デンソーが軸に　欧米勢だけでなく、中国勢も投資を強化
次世代品は中国勢も投資を強化しており、1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。（2024/12/6）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
【マネーフォワード、フリーを徹底比較】なぜ、市場評価の明暗が分かれた？
マネーフォワードとフリーは、上場後も海外機関投資家から400億円以上を資金調達し、赤字を継続しながらも事業成長を実現させた。両社はコロナ禍で世界が激変する中で、両社は機関投資家とどう向き合ったのか。（2024/12/6）

第43回「資源・燃料分科会」：
進まない地熱発電開発の打開策に　エネ庁が「地熱開発加速化パッケージ」を公開
安定的な発電が可能であるなど、多くのメリットがある地熱発電。しかし開発コストの高さなど、さまざまな障壁によりその普及は進んでいない状況にある。資源エネルギー庁はこうした地熱発電の開発状況の改善に向けて、「地熱開発加速化パッケージ」を取りまとめた。（2024/12/5）

モビリティメルマガ 編集後記：
温室効果ガス排出に基礎控除を
お湯を十分に使うって健康で文化的な生活の基本だと思うんですが。（2024/12/4）