「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

小寺信良のIT大作戦：
安い電気を“買いだめ”するという発想　ポータブル電源は「家庭用蓄電システム」の夢を見るか
2023年度、出力制限量が全国で計約19.2億キロワット時に達したことが明らかになった。約45万世帯分の年間消費電力量に匹敵する電力が、無駄になったことになる。そこに家庭用蓄電池を挟んで、電気料金の安いタイミングで充電し、高いタイミングで放電できないか、という実証実験がスタートする。（2024/11/15）

給付の遅れをIntelも指摘：
CHIPS法支援金の「駆け込み分配」が進む？ トランプ政権移行前に
米国では、2025年1月のトランプ政権への移行を前に、バイデン政権がCHIPS法支援金の分配を急ぐ可能性がある。（2024/11/12）

電動化：
ASEANのEVシフトはどう進む？　現地の最新状況を解説
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのタイ法人MU Research and Consulting （Thailand）のコンサルタントである池内勇人氏が「ASEAN自動車市場 〜電動化の進展における主な論点〜」をテーマに行った講演を一部紹介する。（2024/11/11）

「トランプ政権復活」で、どうなるテック業界　日本含めた影響を予測する
米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。その背景についてはいろいろ分析の余地があるだろうが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。（2024/11/8）

ドコモと連携、共創力で宇宙ビジネスの“革命”へ　インターステラが描く宇宙輸送・通信の未来
インターステラテクノロジズは、ロケットと人工衛星の両事業を自社で一貫して担う「垂直統合型ビジネス」を展開し、オープンイノベーションによる人材活用や開発効率の向上を目指す。稲川貴大CEOに、事業展開のビジョンを聞いた。（2024/11/8）

規制緩和が中心
トランプ政権下でAI規制はどうなる？　バイデン政権の“あの政策”は存続？
ドナルド・トランプ次期大統領はAI業界に対する規制を緩和する可能性が高いと、有識者は予測する。一方、バイデン氏の政策を全て軽視するわけではないとの見方もある。（2024/11/8）

なぜ仮設特化のBIMシステムを開発したのか：
PR：いままでなかった重仮設特化のBIMシステム　設計効率化とノウハウ標準化へ
ここ数年でBIM活用が本格化しているが、大手ゼネコンが中心でプロセス全体にまでは浸透していない。特に重仮設工事はBIMの仕組みがほぼない状態だ。そうした中で重仮設業のパイオニアがBIMシステムを開発し、重仮設プロセスのBIM化を実現した。（2024/11/11）

トランプ氏支持のイーロン・マスク氏、新政権に参加か
米大統領選で7月にドナルド・トランプ氏支持を表明したイーロン・マスク氏を、トランプ氏は勝利宣言演説で「超天才」と讃えた。トランプ氏は9月、大統領に選出されればマスク氏を政権に参加させると語っていた。（2024/11/7）

湯之上隆のナノフォーカス（77）：
「ASMLショック」は空騒ぎ？ 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか
ASMLの2024年第3四半期決算は業績が「期待外れ」とされ、決算発表の翌日に株価が暴落。「ASMLショック」が広がったと報じられた。だが業績の推移を見れば、これが「ショック」でも何でもないことはすぐに分かる。それよりも注視すべきは、中国によるASML製ArF液浸露光装置の爆買い、そして何よりも「トランプ・ショックの到来」ではないだろうか。（2024/11/11）

課題は顧客獲得：
CHIPS法の成功事例となるか　パワー半導体ファウンドリーを目指すPolar
米CHIPS法による助成金を最初に獲得した企業で、サンケン電気の米国子会社でもあるPolar Semiconductorは、より幅広い顧客向けにパワー半導体を製造する商業ファンドリーへと転換しようとしている。半導体製造の自国回帰を進める米国にとって、Polarの戦略が成功するか否かは重要な指標になりそうだ。（2024/11/5）

「103万円超で働き損」は誤解　「2つの壁」が影響大
自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自（2024/11/3）

高根英幸　「クルマのミライ」：
2人乗車はなぜ難しい？　超小型モビリティ「Lean3」が日本では1人乗りの残念な事情
2024年のジャパンモビリティショー ビズウィークで注目されていたのは「Lean3」という小型モビリティ。2人乗車仕様の販売を実現するには、まだ手探りの状況だ。官民挙げて超小型モビリティを普及させ、ビジネスを広げていってほしい。（2024/11/1）

NEWS Weekly Top10：
地味ハロウィンで「インプレゾンビ」をやりたかった
10月最後の日曜日となった27日に、ハロウィンの仮装をした読者の方もいたかもしれない。筆者は、Webメディアの「デイリーポータルZ」が主催する「地味ハロウィン」イベントに小3の息子と参加する予定で準備していたが、体調不良でかなわなかった。（2024/10/29）

AI：
太陽光パネルの盗難や故障をIoTとAIで防ぐ！サンエーとNobest
サンエーとNobestが共同で進める太陽光パネルの大量破棄、故障、盗難に向けたAIプロジェクトが、神奈川県のオープンイノベーション支援プログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ」に採択された。（2024/10/28）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
ユニコーンからデカコーンへ　成長戦略の3つの仮説【後編】
前編ではスタートアップがデカコーンに向かう上で何が必要なのか考察するとともに、事業機会を捉え一気に展開したマネーフォワードについて解説した。後編では、フリーの成長戦略とユニコーンからデカコーンに向かう成長戦略の仮説を提示したい。（2024/10/25）

社長に聞いた：
「中国車はあぶない」のイメージ覆せるか　BYD、長澤まさみCM起用の効果は？
2023年に日本の乗用車市場に参入した中国企業のBYD。販売戦略やテレビCMの狙いをBYD Auto Japanの東福寺厚樹社長に聞いた。（2024/10/25）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
Intelの苦境が人ごとではないSamsung　ファウンドリー事業は崖っぷち
Intelの苦境がさまざまなメディアで報じられているが、それを「対岸の火事」では済ませられないのがSamsung Electronicだ。Samsungのファウンドリー事業も、最先端プロセスの歩留まりや米韓での工場関連で問題が山積している。Intel同様、深刻な状況に陥っている。（2024/10/24）

福島・大熊町に半導体工場建設へ：
大熊ダイヤモンドデバイス、約40億円を新たに調達
大熊ダイヤモンドデバイスは、福島・大熊町でのダイヤモンド半導体工場建設に向け、PreAラウンドで約40億円を調達した。創業後2年半での調達額は、助成金も合わせ累計約67億円となった。（2024/10/24）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
Intelの苦境が人ごとではないSamsung　ファウンドリー事業は崖っぷち
Intelの苦境がさまざまなメディアで報じられているが、それを「対岸の火事」では済ませられないのがSamsung Electronicsだ。Samsungのファウンドリー事業も、最先端プロセスの歩留まりや米韓での工場関連で問題が山積している。Intel同様、深刻な状況に陥っている。【訂正あり】（2024/10/24）

陸運大手、企業の脱炭素化をサポート　EV導入、排出量算定などを支援
陸運大手が他企業の脱炭素化を後押しする事業を進めている。（2024/10/23）

IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給　会計検査院が事業者を名指し
会計検査院は10月21日、生産性向上に向けたITツールの導入を補助する制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金）について、約1億4700万円の過大な交付があったとして、実施した中小企業基盤整備機構に改善や対応を求めた。（2024/10/22）

欧州自動車EV化、3重苦の危機　中国猛攻に需要低迷、環境規制　「自滅する」と警鐘も
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。（2024/10/22）

電動化：
2035年の電動商用車の世界販売台数は956万台に、電動化比率は43.3％へ
矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8％から43.3％へ拡大する見込みだ。（2024/10/21）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
日本からデカコーンは生まれるか？　有力候補、マネーフォワードとフリーを徹底分析【前編】
日本国内でデカコーン規模の時価総額企業へと成長を目指す姿勢が顕著に見られる、マネーフォワードとフリーの2社に着目し、スタートアップがデカコーンに向かう上で、何が必要かを考えてみたい。（2024/10/21）

GIGAスクールの貸し出し端末、公立高校向けは3分の1余る　補助金換算で12億円分
生徒1人にPC1台を掲げた「GIGAスクール構想」。国は小中学校には一律で端末を配備し、公立高校については、自治体に対し低所得世帯に貸し出す端末の購入やリースを補助するとした。しかし結局貸し出し端末は3分の1が余り、補助金換算で12億円分が使われていない──会計検査院がこんな調査結果を公表した。（2024/10/16）

宇宙開発：
ispaceが米国投資会社から最大237億円を調達、ミッション3と6の確実な実行へ
月面開発ベンチャーのispaceは、米国投資会社のハイツ・キャピタル・マネジメントが運用するCVI Investmentsを割当先とする第三者割当増資について発表した。2024年10月から2025年3月まで4回に分けて、総計1100万株の普通株式と11万個の新株予約権を発行することにより最大で総計237億円の増資を行う。（2024/10/15）

東京都「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」　じゃあどうすればいいの？　都に聞いてみた
東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。（2024/10/4）

大手商社、アンモニア供給網整備に本腰　発電用燃料で需要増　国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。（2024/10/4）

「耐震シェルター」導入が新たな選択肢に　住宅の補強工事よりも安価、自治体も補助金拡充
南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な被害が想定され、住民や自治体の地震対策が進む。住宅の耐震化とともにいま注目されているのは、「耐震シェルター」の導入だ。（2024/10/3）

補助金を回収する可能性も：
Intelの資金難、Samsungの生産遅れ……　CHIPS法に危機
IntelやSamsung Electronicsなど、米国のCHIPS法が支援する大手半導体メーカーの生産に遅れが出ている。これは、米国政府の景気刺激策が期待通りの成果を上げられない可能性を示している。（2024/10/2）

Axus Technologyが開発：
SiCを低コスト化できるか　米装置メーカーのCMP技術
米Axus Technologyが提供するCMP（化学機械研磨）装置は、SiCウエハーのコストを大幅に下げる可能性がある。（2024/10/1）

実現すれば国内初：
動物の「うんち」で発電できるのか？　愛媛県の失敗と学び
実現すれば国内初となるチャレンジが2019年、愛媛県で行われていた。動物園の糞尿を活用したバイオガス発電・熱利用装置を動物園に導入するプロジェクトだ。結果は失敗に終わったが、その過程でさまざまな試行錯誤があった。（2024/9/30）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
評価額100億ドル以上の「デカコーン」企業、なぜ日本から生まれないのか？
この連載では、マネーフォワードとフリーの成長戦略や事業戦略やビジネスモデルの特徴を捉えながら、エコシステム構築やIRの観点も含め、デカコーンを目指すために重要な戦略の仮説を示していきたい。（2024/9/30）

文化庁何やってるんですか　舞台「ボボボーボ・ボーボボ」が文化芸術の補助金対象に　「新たなハジケリストを育成しようとしてる」と“陰ボーボボ論”が盛り上がる
ハジケリストが日本を制する日、マジで近そう。（2024/9/28）

河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判　newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか
総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。（2024/9/27）

業績低迷で窮地も：
「QualcommのIntel買収」は非現実的　生き残りの道は
業績低迷に苦しむIntelをめぐり、過去最大規模のM＆Aのうわさが浮上している。一部の報道によれば、QualcommがIntelに友好的な買収提案を行ったという。だが実際に契約が結ばれたとしても、規制当局が阻止する可能性は高い。さらに、アナリストの中には、投資会社からの資金投入など「Intelは生き残るすべを確保できている」と見る向きもある。（2024/9/27）

「ジープ」初のEVが日本上陸、特徴は？
旧米クライスラーを傘下に持つ欧州自動車大手ステランティスの日本法人は26日、米国の代表的なオフロード車「ジープ」ブランドで初となる電気自動車（EV）「ジープ　アベンジャー」の販売を始めたと発表した。（2024/9/26）

スピン経済の歩き方：
給料が上がらなくても「社員旅行」を復活すべき、その意外な経済効果
社員旅行は減りつつある昭和の企業文化の一つだが、日本経済全体を考えた場合、積極的に活用をすべきではないだろうか。その理由は……。（2024/9/25）

AI×社会の交差点：
エヌビディアの株価急落、インテルの「内憂外患」　AI最前線で今何が起きているのか
AIはデータセンターからエッジへ。AI半導体の次の注目分野はどれか。エヌビディア・インテルの決算から市場の今後を考察する（2024/9/24）

「オープンかつ日本語に強いLLM」を目指し、全部で約2.1兆トークン学習させる：
NIIが「学習データ含め全てオープンにした」LLMを公開　学習用日本語データを約5920億トークン用意、コードは何億トークン？
NIIは、約1720億パラメーターの大規模言語モデル「LLM-jp-3 172B beta1」のプレビュー版を公開したと発表した。フルスクラッチ学習で作成され、学習データを含めて全てオープンになっている。（2024/9/20）

頭脳放談：
第292回 落日のIntel？　いまIntelに何が起きているのか
Intelが大規模なレイオフを発表した。過去にも何度かレイオフを実施しているが、今回は少し様子が違うようだ。半導体の雄、Intelに今何が起きているのか、筆者が分析する。（2024/9/20）

工場建設も続々：
「欧州半導体法」で主導権争いに加わるEU　世界シェア20％を目指す
EUは「欧州半導体法」を制定し、半導体業界における競争力とレジリエンス強化を目指している。同法に基づいて430億ユーロの資金が調達される予定で、既に複数の工場や研究開発施設の建設プロジェクトが進行している。（2024/9/19）

MM総研の調査：
GIGAスクール構想、9割の市区町村が共同調達に参加意向　課題は？
MM総研は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の第2期における1人1台端末の更新計画について、市区町村の方針を調査した。（2024/9/12）

従業員はたったの8人：
出荷量減が続く「泡盛」　売上高1.3倍を実現した、酒造所30代社長の「売り方」改革
沖縄の蒸留酒・泡盛の出荷量が右肩下がりだ。赤字経営に陥る酒造も少なくない中で、「やんばる酒造」は売上高を1.3倍に伸ばしている。30代・5代目社長の「売り方」改革を取材した。（2024/9/12）

パナソニック、EV向け最新型電池の量産体制整う　和歌山工場更新、従来より5倍の容量
パナソニックホールディングスは9日、電気自動車（EV）の航続距離を伸ばすことが期待される従来型と比べて約5倍の容量を持つ新型リチウムイオン電池の量産準備が完了したと発表した。（2024/9/10）

工場ニュース：
EV向け「4680セル」電池の量産準備完了、パナソニック エナジーが和歌山工場で
パナソニック エナジーは、EV向け円筒形リチウムイオン電池の最新型となる「4680セル」の量産準備を完了し、同セルのマザー工場となる和歌山工場の開所式を行った。今後、戦略パートナーの最終評価を経て量産を開始する。（2024/9/10）

研究開発の最前線：
全固体電池の研究開発棟が完成、大型のドライルームやプレス機などを完備
ケミトックスが、全固体電池の研究／開発を行う施設として山梨県北杜市で建設を進めている北杜甲斐駒先端研究所が2024年9月30日に完成する。（2024/9/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
実証実験のその先へ　“ドローン相談窓口”となるプラットフォームをNIROが提供
ドローンを取り巻く環境が整備されつつある中、測量やインフラ点検、警備、物流など、自社のビジネスでも活用しようと多くの実証実験が行われている。しかし、実証実験を終えた後、“足踏み”しているケースは少なくないようだ。NIROの「ドローン利活用プラットフォーム」はこうした事態の打開に向け、現場導入や新規事業の創出をサポートする“相談窓口”となるものだ。（2024/9/9）

EdTechの最前線【前編】
学校で何が起きている？　教育現場における「IT活用の新常識」とは
EdTech企業の調査によると、ドイツやオーストリアなどのDACHの教育現場でテクノロジーの活用に進展が見られる。変化が起きている背景には何があるのか。（2024/9/9）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）