「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

宇宙開発：
アクセルスペースが上場、2026年には新型衛星7機打ち上げでさらなる飛躍へ
宇宙スタートアップのアクセルスペースホールディングスが東京証券取引所グロース市場に上場した。1株当たりの公募価格375円に対して751円の初値が付き、取引終了時は674円となった。時価総額は431億7000万円である。（2025/8/14）

XRニュース：
国内XR市場動向　法人向けコンテンツ需要は堅調もデバイス出荷台数は伸び悩む
矢野経済研究所は、国内のXR（VR／AR／MR）市場に関する調査結果を踏まえ、XRデバイス市場および法人向けXRコンテンツ市場の分析結果の一部を公表した。（2025/8/14）

NVIDIA、Apple、SpaceXと連携
Texas Instruments「半導体工場に“驚きの600億ドル”投入」の狙い
トランプ政権が製造業のサプライチェーンの米国内回帰を進める中、Texas Instrumentsは米国内の半導体生産を強化する大規模投資を発表した。“米国産”を売りに勝負に出たTIの狙いと影響を探る。（2025/8/13）

ポスト政策主導時代を迎える半導体市場（2）：
曲がり角を迎える欧州半導体法、CHIPS Act 2.0提言で軌道修正は可能か
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第2回は、第1回で取り上げた米国とともに世界の半導体産業をけん引している欧州の施策を紹介する。（2025/8/8）

小寺信良のIT大作戦：
16万円の「ガチ冷却ベスト」の威力　医療機器のノウハウが詰まった「アイシングギア ベスト2」レビュー
猛暑でさまざまなクールテック商品が世に出ているが、BtoBの世界においてもペルチェ水冷ベストが販売されている。それが日本シグマックスのMEIDAID「アイシングギア ベスト2」である。価格は直販で約16万円とかなり高価だが、会社で導入するタイプの商品なので、普通はなかなか試す機会がないのだが、実機を借りることができたので試用レビューをお届けする。（2025/8/7）

電動化：
コンバージョンEVから「ネイティブEV」へ、建機の電動化の進み方
建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。（2025/8/6）

次世代AIチップ製造で165億ドル：
Teslaとの契約はSamsungを回復に導くのか
Samsung Electronicsが、Teslaと165億米ドルの契約を締結した。Teslaの次世代AIチップ「AI6」を、立ち上げが遅れている米国テキサス州のテイラー工場で製造する。この契約は、苦境にあるSamsung Electronicsにとって「回復に向けた一歩」になるのか。（2025/8/5）

千葉工場に生産プラントを新設：
半導体用エポキシ樹脂の生産能力を6割増強、DIC
DICは、千葉工場（千葉県市原市）にエポキシ樹脂の生産プラントを新設する。新プラントは2029年7月より供給を始める予定。これにより半導体用エポキシ樹脂の生産能力は約6割増強されることになる。（2025/8/5）

65歳以上はATM前の通話「ダメ」って知らんけど　大阪、詐欺抑止へ条例8月1日施行
深刻化する詐欺被害を防ごうと、大阪府は8月1日、ATMでの携帯電話の使用制限などを盛り込んだ改正条例を施行する。今年に入り、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせ、全国で1日平均約4億5000万円の被害が発生。詐欺被害の「出口」ともいえるATMでの対策強化に大阪が全国に先駆けて乗り出す。金融機関などにも防止措置を課すが、違反しても罰則はなく、実効性が問われそうだ。（2025/7/31）

蓄電・発電機器：
電力系統向け定置用蓄電池の世界市場、2033年には1.9倍規模に拡大へ
矢野経済研究所が電力系統関連の定置用蓄電池（ESS）世界市場に関する調査結果を発表した。（2025/7/31）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDの1Q決算は順調も、EV低迷でカンザス工場のフル生産は後ろ倒しに
パナソニックHDは、2026年3月期第1四半期の連結業績を発表した。米国政府の環境政策の転換などによる北米EV市場の低迷から北米電池工場のフル生産時期は後ろ倒しにする。（2025/7/31）

自動車メーカー生産動向：
新車生産の厳しい環境続く、国内や米中で苦戦
2025年5月の日系自動車メーカーの生産は、前年割れが目立つメーカーが多く、8社の世界生産合計は4カ月ぶりに前年実績を下回った。国内生産が低迷した他、北米や中国もマイナスが相次いだ。中国での競争激化による販売低迷は依然として続いており、トランプ関税による影響も表面化し始めている。（2025/7/30）

古びた資産か、成長の起点か？
なぜクラウド全盛の今「メインフレーム」が再び脚光を浴びるのか
メインフレームを支える人材の高齢化が進み、企業の基幹IT運用に大きなリスクが迫っている。一方で、メインフレームは再評価の時を迎えている。（2025/7/30）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Qimondaの『遺伝子』継ぐメモリ企業がドイツに工場計画、Intel頓挫後の希望に？
ドイツ国内のメモリ工場、実現すればQimonda以来。（2025/7/28）

PR：スーパーマイクロとエヌビディアが語る生成AIの新段階　日本企業はこのチャンスをどう生かせるか
NVIDIAのジェンスン・フアン氏は、AI活用が新フェーズに突入しようとしているという。日本企業がこの波に乗るには、AI投資に対するマインドセットの変革と、AIインフラの課題を克服する必要がある。具体的にどう取り組むべきか、エヌビディアとスーパーマイクロが語った。（2025/7/25）

中国で「小型ハイエンドスマホ」が人気の理由、火付け役はあのメーカー　日本で新たな選択肢になるか
2025年に入り、中国メーカーから6.3型前後の画面サイズを持つ高性能なスマートフォンが続々と登場している。長らく大画面でコンテンツの視聴に優れる機種が主流だった中国でも、少しずつ変化が起こっているようだ。今回は中国市場で存在感を見せる「コンパクトハイエンドスマホ」についてチェックしていこう。（2025/7/24）

BIM業務を支える設計現場の頭脳：
PR：オートデスク×日本HPが語る、BIM設計を底上げするワークステーションの真価
BIM活用が建設業界で本格化し、2026年には建築確認での「BIM図面審査」も始まる。制度対応と実務の効率化の両面で、ツールやPC環境の見直しが急務だ。オートデスクの林弘倫氏と日本HPの若宮明日香氏にBIM運用の課題と展望、そして進化する設計環境を支える最新のワークステーションについてうかがった。（2025/7/28）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「建てる」は易く「稼働継続」は難し
何でもそうだと思いますが「継続」が最も難しいと思います。（2025/7/22）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
大東建託「がん診断で100万円」　異色の福利厚生はどんな仕組み？
大東建託が、がんと診断された社員に対して休暇と一律100万円を支給する新制度を8月から導入する。どのような狙いを持つ仕組みなのか。（2025/7/18）

頭脳放談：
第302回 「一体何が？」花形だったはずのパワー半導体に悲報続出、EV市場と“中国”という誤算
浮き沈みの激しい日本半導体の中で、成長エンジンとして期待されていたパワー半導体分野に暗雲が立ち込めている。ルネサス エレクトロニクスが協業するパワー半導体向けのSiCウェハを製造するWolfspeedがChapter 11を申請してしまうなど、暗いニュースが続いている。TSMCもパワー半導体向けのGaNファウンドリ事業から撤退することを明らかにしている。パワー半導体についてのこうした残念なニュースの背景について解説する。（2025/7/18）

欧州全域で半導体強化に乗り出すも：
Broadcomのスペイン投資中止が示す「国家的支援の限界」
Broadcomは、スペインで10億米ドル規模のATP（組み立て・テスト・パッケージング）施設の建設を計画していたが、同計画を中止した。この破綻は、欧州における南北の分断と、財政的インセンティブの限界を示唆する。（2025/7/17）

パナソニックHD　米カンザスのEV電池工場が量産開始　テスラ不振で不透明感ぬぐえず
パナソニックホールディングス（HD）は14日、米カンザス州に新設した電気自動車（EV）向け電池の新工場で量産を開始したと発表した。ネバダ州に続き、米国で2番目の生産拠点。（2025/7/16）

スピン経済の歩き方：
「消費税なんていらない」と語る社長にどう向き合う？　“地雷”を避ける3つのポイント
参院選に向けて大きな争点になってきた「消費税減税」だが、消費税減税に賛成している人々にはある共通した3つの「思考パターン」がある。それは……。（2025/7/16）

必要なのは設備投資だけではない？
AI覇権を狙うAmazon、仕掛ける「データセンター拡張」と“もう1つの基盤”とは
ノースカロライナ州のデータセンター拡張に巨額を投じる計画を発表したAmazon.com。その狙いと、データセンター建設における同社の巧みな戦略とは。（2025/7/16）

xAI、米国防総省との2億ドル契約で「Grok for Government」提供へ
米国防総省はAI導入加速のため、xAI、Googleなど4社とそれぞれ2億ドルの契約を結んだと発表。これを受けxAIは、政府向けAI製品スイート「Grok for Government」の提供を表明した。最新モデル「Grok 4」などが含まれるという。（2025/7/15）

「日本初の独立系ファウンドリー」：
パワー半導体受託生産のJSファンダリが破産申請、負債総額約161億円
アナログ／パワー半導体の受託生産を手掛けるJSファンダリが、東京地裁に破産を申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は約161億円だ。（2025/7/14）

大山聡の業界スコープ（90）：
二極化した半導体市場――日本はどうするべきか？
AI需要を背景にロジックとメモリへ集中する半導体市場で、MCUやアナログ主体の日本は取り残されつつある。先端分野への投資不足が続く中、DRAMメーカーの誘致や強い企業への支援、設計力強化が急務だ。今こそ実効性ある政策が求められる。（2025/7/14）

ものづくり白書2025を読み解く（2）：
製造業で「成果が出るDX」と「停滞するDX」、促進のための政府や団体の支援策
日本のモノづくりの現状を示す「2025年版ものづくり白書」が2025年5月30日に公開された。本連載では「2025年版ものづくり白書」の内容からDXや競争力などについてのポイントについて抜粋して紹介している。第2回では、競争力強化に向けたDXの在り方と政府の支援について取り上げる。（2025/7/9）

モビリティメルマガ 編集後記：
ルネサスはSiCやめちゃうの？
中断するけどまだやめるとまでは言ってませんね。（2025/7/9）

7.5億ドルの支給は未確定：
危うい再建計画　Wolfspeed、CHIPS法補助金で再生図るか
Wolfspeedは2025年6月30日（米国時間）に、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は、米バイデン前政権で支給が確定している7億5000万米ドルの「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）補助金を再建に充てるとされている。（2025/7/8）

これからの中小製造業DXの話をしよう（6）：
なぜあの会社はうまくいったのか？　中小製造業のためのデジタル化ステップ
本連載では、筆者が参加したIoTを活用した大田区の中小製造業支援プロジェクトの成果を基に、小規模な製造業が今後取り組むべきデジタル化の方向性や事例を解説していきます。第3〜5回は実際の中小製造業におけるデジタル化の取り組み事例を紹介しましたが、今回はそこから見えたポイントについてまとめます。（2025/7/8）

【前編】：
サイバー大学の教育革新　株式会社が創る新しい「大学のかたち」とは？
サイバー大学は、株式会社立かつ完全オンライン型大学として、これまでの高等教育とは異なる道を切り拓いてきた。川原洋学長に今後の展望を聞いた。（2025/7/7）

ポスト政策主導時代を迎える半導体市場（1）：
政策主導の半導体バブルが終焉へ、米国は設計開発重視のSTAR法案に方針転換
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第1回は、ポスト政策主導時代の震源地となっている米国の動向を取り上げる。（2025/7/7）

世界を読み解くニュース・サロン：
「まさかウチが関係していたなんて」では遅い　日本企業に迫るフェンタニルの影
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。（2025/7/4）

2000億ドルの投資を発表：
「DRAM生産の4割を米国で」 Micronを待ち受ける過酷な競争
Micron Technologyは、2000億米ドルを投じてメモリチップの生産を米国に戻すことを計画している。ただし、複数のアナリストが米国EE Timesに語ったところによると、この計画は課題に直面しているという。（2025/7/3）

第3回「次世代電力系統WG」：
系統用蓄電池の接続検討が急増　受付量は1.1億kW超で「空押さえ」が課題に
系統用蓄電池の接続手続きが急増し、系統量量の「空押さえ」状態などの課題が顕在化。資源エネルギー庁ではこうした状況を受け、系統用蓄電池の接続検討の実態を調査するとともに、系統用蓄電池の接続ルールの見直し等について検討を開始した。（2025/7/3）

代表に聞いた：
AIが「都内の子育て支援制度」を自動提案　ツールを無料提供した狙いは？
AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」を始めたBetterDays。代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。（2025/7/3）

トランプ氏、テスラへの補助金削減を示唆　マスク氏との対立激化
トランプ米大統領は7月1日、連邦政府の支出を削減するため、米電気自動車（EV）大手Teslaなど、実業家イーロン・マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省（DOGE）が検討すべきだとの考えを示唆した。（2025/7/2）

長期的には回復傾向：
25年Q1のファウンドリー市場は縮小緩やかも、Samsung／GFは大幅低迷
2025年第1四半期（1〜3月）の世界半導体ファウンドリー市場は、例年と比べると低迷の度合いがやや緩やかだった。貿易政策の期限や景気刺激策などが予期せぬ追い風となり、季節要因による落ち込みが和らいだからだと考えられる。（2025/7/1）

米国でじわじわ広がる「静かな解雇」の手口　リモートワーカー狙い撃ちも　
53％の米企業が正式な解雇ではなく「静かな解雇」を実施している、または今後実施する予定であるという。静かな解雇の手口とは？（2025/6/30）

不確実性が「ニューノーマル」に：
トランプ政権の100日間　サプライチェーンに吹き荒れた嵐
ドナルド・トランプ米大統領は、2期目就任後の最初の100日間で、米国の貿易政策の急激かつ劇的な改革を進めた。関税政策の急激な転換によって、複雑に入り組んだエレクトロニクス／半導体サプライチェーンには大きな混乱が巻き起こった。（2025/6/30）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
室内カメラで“監視”されている？　テスラの運転支援機能に付いている「お仕置きモード」とは
Tesla Model 3の室内カメラは単なる撮影装置ではない。ドライバーの視線や目の状態を常時監視し、集中力が途切れるとオートパイロットを強制停止する「お仕置きモード」を発動する。その動作の様子と4年間の補助金縛りからの開放までをレポートする。（2025/6/29）

InfineonもRISC-Vマイコンを発表：
RISC-V移行の流れ、欧州では「もう止められない」
RISC-Vを採用する動きが欧州でも活発になっている。2025年3月には、Infineon Technologiesが、RISC-Vベースの車載用マイコンのローンチを発表した。RISC-V Summit Europe運営委員会のメンバーは、これはRISC-Vベースの半導体の製品化を加速させるとみている。（2025/6/27）

製造マネジメントニュース：
偏光板の世界生産量は2025年に6.6億m2に拡大　背景には中国の政策
矢野経済研究所は2025年の偏光板と部材フィルムの世界市場に関する調査の結果をまとめた調査レポートを公開。同レポートでは2025年の偏光板世界生産量が前年比5.0％増の6億6340万m2まで拡大すると予測した。（2025/6/26）

メカ設計 イベントレポート：
もう“試作だけ”じゃない　「最終製品」「量産」から見るAMの現在地と未来
ストラタシス・ジャパンは、ユーザー事例や最新情報を紹介するプライベートセミナー「ストラタシス・デー」を開催した。本稿では、セミナーに登壇した八十島プロシード、キャステム、m-techの3社による講演内容をダイジェストで紹介する。（2025/6/25）

電動化：
ボルボ建機がフル電動ホイールローダー、1回の充電で最大9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンはフル電動ホイールローダー「L120 Electric」の販売を開始した。（2025/6/20）

高根英幸　「クルマのミライ」：
BYDの軽EVは日本で売れるのか　苦戦が予想される“これだけの理由”
中国のBYDが日本で軽自動車のEVを投入すると話題になっている。しかし、日本で売れるのかは微妙だ。その背景には、モノづくりに対する根本的な考え方の違いがある。品質に対する姿勢が従来と変わらないなら、日本ではあまり受け入れられないだろう。（2025/6/20）

Texas Instruments、9兆円投じ米国での半導体製造強化へ　Appleとも提携
Texas Instrumentsが、米国半導体製造強化に600億ドル（9兆円超）投じると発表した。テキサス、ユタ両州に7工場を新設し6万人超を雇用する。AppleやNVIDIAとも提携。トランプ政権のCHIPS法に基づき、最大16億ドルの補助金を受ける見込みだ。（2025/6/19）

自動車メーカー生産動向：
国内新車生産は3社が2桁パーセント増、前年同期からの反動増で
2025年4月の日系自動車メーカーの生産は、メーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで大幅にプラスとなった一方で、中国での販売低迷などによりホンダや日産自動車の生産が大きく減少した。（2025/6/17）