「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

酷暑の外回りでかさむ社員の「自腹出費」　会社に「暑さ手当」を作ってほしい、どうすれば？
私は営業部社員である、外回りが多いです。夏場の暑さ対策として、毎日飲むスポーツ飲料やハンディファン、冷感シートなどの出費がかさんでいます。これらは仕事に必要な出費ともいえます。こうした出費に対し「暑さ手当」を会社に作ってほしいと思うのですが、どうすればいいのでしょうか？（2026/8/12）

社労士Q&A：
参加の有無にかかわらず、飲み会代を給与から天引きされる　これって違法？
当社では年末年始や期変わりのタイミングなどに飲み会があります。その飲み会代は、給与から天引きされています。飲み会は強制参加ではありませんが、参加しない場合も天引きされています。給与から飲み会代を天引きすることは法律に違反しないのでしょうか？（2026/8/11）

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

原価管理：
工事と原価を突合して利益を最大化　AIデータが建設向けAI新機能
AIデータは、建設業界が抱える「利益が見えない」課題を解決する新機能「AI Construction Loop」を発表した。工事データと原価データをAIで突合・分析し、請求漏れや原価超過を防ぐ。（2026/8/10）

社労士Q&A：
「君の夏休みはこの日から」　夏季休暇を会社が決める、これって法律違反では？
当社は7〜9月の間であれば、3日間の夏季休暇を自由に取得できます。にもかかわらず、上長から「〇〇さんの夏休みはいつからいつまでね」と勝手に決められてしまいます。業務内容や繁忙期を考慮しているとのことですが、納得できません。会社が「7〜9月の間であれば自由に取得できる」と決めているにもかかわらず、部署の都合や上司の判断で夏休みを勝手に決めるのは法律に違反しないのでしょうか？（2026/8/10）

高根英幸　「クルマのミライ」：
軽EV「ラッコ」は日本で売れるのか　BYDが抱える、中国メーカーならではの課題
BYDの軽EV「ラッコ」がいよいよ発売された。装備や価格でも国産の軽EVと勝負できる製品に仕上がっているが、品質には不安が残る。品質の高さを求めるユーザーが多い日本市場で定着できるだろうか。（2026/8/7）

KDDIも40年前はスタートアップだった　高橋会長の“昔話”から考える、日本企業の成長戦略
KDDIはイケイケの人たちが作った――KDDIの高橋誠会長は、こう振り返る。“スタートアップ精神”で成長してきた同社から、企業の成長戦略を考える。（2026/8/6）

「日本人技術者の引き抜き」の噂を完全否定　BYD軽EVを開発した“若き中国人エンジニア”の執念
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。（2026/8/6）

「日本の聖域」軽自動車に赤船来襲　 BYDが199万円「新型EV軽」で仕掛ける一発逆転
中国のEV大手BYDが海外メーカー初の軽EV「RACCO」を発売した。国の補助金適用で実質199万円という価格設定に加え、航続距離320キロやSDV機能など高級車並みの装備を投入。国産優遇の補助金ハンデを抱えながらも、狙うは既存の「ガソリン軽自動車」からの乗り換えだ。年間1万台の販売目標に向け、地方のディーラー網拡大で日本の「国民の足」市場へ挑む、過熱する軽EV生存競争の最前線を追う。（2026/8/5）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
日本版データスペースの現在地はどこ？　AI時代における日本の勝ち筋について
日本版データスペースの現在地はどこなのか──。2026年7月24日に取材したNTTデータとNTTデータグループが主催したイベント「Data Spaces in Action 2026」で行われたトークセッションに関するお話です。（2026/8/3）

産業動向：
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。（2026/7/31）

プロジェクト：
東大赤門が27年秋に復活へ、清水建設が伝統と3D技術で耐震改修
東京大学のシンボルとなっている重要文化財「赤門」の改修工事が進んでいる。清水建設が伝統的な木造技術と最新の3Dスキャン技術を融合させ、耐震補強を施し、2027年秋の開門を目指す。（2026/7/30）

経営者「昭和のように働いて」社員「休みより収入」　導入してほしい制度1位でも「週休3日」が広がらない納得の理由
有名企業が導入して話題になる週休3日制。今回は、週休3日制が浸透しない理由や導入している企業の事例、導入に必要な手続きを社会保険労務士の視点から解説します。（2026/7/30）

電動化：
BYDの軽EV「ラッコ」は世界初の軽SDV、新開発の「X-PACK」に電動システムを統合
BYD Auto Japanが日本市場向けに独自に開発した軽自動車タイプのEV「BYD RACCO（ビーワイディー ラッコ）」を発表。満充電からの走行距離が210kmの「200」と同320kmの「300Plus」「300Premium」の3グレードを用意しており、200は補助金込みで200万円を切る199万5000円で購入できる。（2026/7/29）

サプライチェーンリスク管理の現在地：
地震、台風、有事の寸断――日本のサプライチェーン危機管理を変えるとき
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。（2026/7/29）

ものづくりワールド［東京］2026：
いざ「Re:Nissan」実現へ、日産栃木工場が挑んだ「生産体制の比例化」
日本最大級の製造業総合展示会「第38回 ものづくりワールド 東京」において、日産自動車による講演「自動車産業を取り巻く環境変化に対応した生産体制の比例化　需要変動に負けない工場へ―生産体制の比例化に挑んだ現場の失敗と再挑戦」が行われた。講演の模様をダイジェストで紹介する。（2026/7/29）

材料技術：
日本にもう1つの太陽を！　Helical Fusionと安藤ハザマがタッグ
「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」――これを合言葉に、核融合発電プラントの社会実装を目指すHelical Fusionが、建設のプロフェッショナルである安藤ハザマとの協業を発表した。（2026/7/27）

小学生が10分のレクチャーで溶接作業　97年続く町工場が導入した「溶接ロボット」の実力
小学生が10分のレクチャーで遠隔での溶接作業を完了させた。そんなロボットを、97年続く老舗町工場が国内で初めて導入した。熟練工不足に悩む中小製造業で、採用や技術継承の常識を変える挑戦を追った。（2026/7/23）

スピン経済の歩き方：
なぜ「性善説」は機能しないのか　セルフレジ、リモートワーク、消費減税の共通点
セルフレジやリモートワーク、法人税など、人間の二面性を前提としたシステムはなぜ機能しなくなるのか。本質的な原因は……。（2026/7/22）

Salesforceで収益管理基盤を構築
「営業・契約・経理で数字が合わない」　ユニファが年3000時間削れた訳
保育総合ICTサービス「ルクミー」を提供するユニファは、データ基盤を導入し、商談から契約、請求までのデータをSalesforce上で一元化した。その結果、年間3000時間超の業務削減を実現した。（2026/7/22）

材料技術：
60億円を調達、核融合スタートアップが実証炉の工学設計に前進
化石燃料依存と将来の電力不足を「フュージョンエネルギー」で解決する。そんなビジョンを掲げる日本のスタートアップが、核融合発電の実証炉建設へ向けた大きな一歩を踏み出した。（2026/7/21）

第50回「省エネルギー小委員会」：
省エネ・非化石転換はどこまで進んでいるのか？　足元の状況と新制度の動向
「省エネルギー小委員会」の第50回会合で、省エネ・非化石転換の最近の動向や、「強靱なエネルギー需給構造」の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。（2026/7/15）

大山聡の業界スコープ（102）：
株価爆騰・キオクシアの「これまで」と「これから」を考える
株価が急騰したキオクシア。その背景には、AIの主戦場が学習から推論へ移り、SSD需要が急拡大したことがある。東芝時代からの歴史を振り返りつつ、同社の強みと今後の針路、日本の半導体政策の課題を考察する。（2026/7/15）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Intelの夢の跡――頓挫したドイツ工場予定地のいま
いまは亡きあのDRAMメーカーの『遺伝子』継ぐ企業の名前が。（2026/7/13）

AIニュースピックアップ：
6.5年かかるコード解析を20時間で完了　4.6億行のレガシーコードに挑んだClaude活用術
Anthropicは、海外政府機関がAI「Claude」や「Claude Code」を導入した事例を公開。従来なら約6.5年を要する4.6億行超のレガシーコード解析をわずか約20時間で完了し、技術的負債や脆弱性の解消で成果を上げた。（2026/7/10）

申込期間は2026年8月31日まで：
「約30万円の講座、30万円上限で助成」　東京都、AIなどを学べる「若手エンジニアコース」受講者募集中
東京都とGovTech東京が民間の若手技術者を対象としたリスキリングプログラム「東京デジタルアカデミー　若手エンジニアコース」の令和8年度受講者を募集中だ。アプリ開発、クラウドインフラ、AI・機械学習の3分野で、「最新技術を習得した即戦力のDX人材の育成」を目指す。（2026/7/8）

「3年8カ月の育休中に資格乱獲」大バズりの裏で起きた炎上　なぜ他人の“完璧な育休”にモヤモヤするのか
この投稿の内容は個別の家庭事情の話であり、そもそも真偽さえ分からない。それでもなぜ、このポストが一部ユーザーの逆鱗に触れて大炎上したのか。その要因の一つに、現代の労働環境が抱える根深い不満と構造的な歪みが潜んでいる。（2026/7/7）

走るガジェットTeslaに乗ってます：
テスラ車の現オーナーが日本法人へ「喝！」　相次ぐ納車トラブルに募る国内体制への不安
日本での販売数がBMWを抜くなどオーナーが急増中のTesla。歓迎すべき人気の裏で、4年半乗る筆者のような既存オーナーの胸には、じわりと不安が兆し始めている。整備も車検も代車も追いつかない体制のまま台数だけが膨らめば、しわ寄せはどこへ向かうのか。6月末に発生した納車トラブルをきっかけに足元を見つめ直す。（2026/7/6）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
クールジャパンの失敗は生かされず？　経産省肝いりで始まった後釜施策「IP360」の光と影
2033年までにコンテンツの海外売上20兆円──政府がコンテンツ大型支援策「IP360」を始動させた。だがDeNAへの15億円補助が報じられるや、SNSは「勝ち組へのばらまき」と批判が殺到。同じころ、国立映画アーカイブはクラファンに踏み切る。稼ぐ企業に補助、文化基盤はクラファン。その対比の手前で、いま何が問われているのか。（2026/7/9）

「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）：
脱炭素製品・サービスの需要創出へ　新たな「評価・表示」制度を検討
カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発が進む一方、その継続的な需要をどう創出するかが課題となっている。政府ではこの課題に向けた対策として、脱炭素製品・サービスの評価・表示制度の検討を開始した。（2026/7/3）

みずほはなぜ「中小企業」に向き合うのか　銀行が埋めようとする“空白地帯”
みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。（2026/7/3）

【7月1日から】未達成なら月5万円　「障害者雇用率2.5％→2.7％」引き上げへの処方箋
7月1日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。AI活用などで労働環境が変わりつつある昨今、企業は障害者雇用にどう取り組めばいいのでしょうか。社会保険労務士が解説します。（2026/7/3）

スピン経済の歩き方：
「東京41万円、青森26万円」18年で最大　賃金格差はなぜ広がったのか
東京都と地方の賃金格差について、厚生労働省が「都市部への大企業の集中」を理由に挙げているが、本当にそうだろうか。日本に根強く残る「大企業中心主義」がもたらす悪循環とは。（2026/7/1）

国のコンテンツ補助金「最大30億円」枠、集英社やサンリオ、pixiv、Crunchyrollなど採択　海外流通拡大支援
バンダイナムコホールディングスやピクシブ、ゲームエイト、米Crunchyroll、講談社、集英社などが名を連ねている。（2026/6/30）

“DeNAに最大15億円支援”など、経産省がXで説明　「大企業への利益提供ではない」
「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」と支援の必要性を述べ「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」としている。（2026/6/29）

「EV＝長距離は不安」は本当か　テスラ・モデルYで東京〜大阪を走破して分かったリアル
テスラの「Model Y Premium」（RWD）で東京〜大阪間（約1000km）を往復ドライブしてみた。都市間の移動に不安はないが……。（2026/6/29）

「DeNAのスマホゲーに国が15億円支援」賛否、MIXI社長「たかだか15億円」発言炎上……コンテンツ政策のあり方議論に
「たかだか15億、こんなちょっとの資金を渡したところで、他国がぶち込んでるコンテンツ国家予算からしたらゼロみたいなもん」「税金をどーのって国民が足を引っ張ってたら何も始まらない」とMIXI社長。（2026/6/29）

GNSS SoCを製造：
半導体主権の「現実解」　GFとQualinxが欧州域内製造フロー実証
GlobalFoundries（GF）とQualinxは、GNSS（全球測位衛星システム） SoC（System on Chip）を欧州内の製造フローで完成させた。機密性の高い設計データやマスク、ウエハーを欧州の管理下に置く取り組みで、半導体主権の具体的な一歩といえる。しかし、EDAや材料などには課題が残る。（2026/6/29）

脱炭素：
京セラコミュニケーションシステムが次世代太陽電池の導入および施工を開始
京セラコミュニケーションシステムは、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、積水ソーラーフィルム製の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の導入および施工を開始する。（2026/6/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
家電売り場はなぜ“中国化”したのか　静かに進んだ日本メーカーの撤退劇
家電量販店では、中国製品が存在感を強めている。日本企業による家電事業の売却が進んだことなどが背景にある。一方、これは日本のものづくりの敗北を意味するわけではないだろう。（2026/6/26）

中国ヒューマノイド最新動向（前編）：
“中国ヒューマノイド革命”はなぜ起きた、異業種や大手テックが動かす市場の今
中国のヒューマノイドロボット市場は、劇的なパラダイムシフトの渦中にある。出荷台数は前年比約7倍、世界シェアは8割に達し、異業種企業の参入で本体企業数は倍増した。野村総合研究所の李智慧氏による、量産化フェーズへ突入した中国市場の急成長を支えるマクロ動向の解説を紹介する。（2026/6/24）

頭脳放談：
第313回 TPU製造を巡るGoogleとIntelの賭け――AIが強いる「ハード使い捨て」の過酷な舞台裏
Googleが自社製AI半導体「TPU」をIntelに300万個発注したという報道が波紋を呼んでいる。TSMCの製造能力逼迫や米政府による国策の影がちらつく中、先んじてキャパを確保する動きが加速する。しかし、激しい生成AIの進化スピードと巨額投資の回収を巡り、ハードウェア視点での懸念も無視できない。（2026/6/23）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（48）：
日本の製造業の「投資しても稼げない」実態　付加価値を生まない構造の正体
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は、OECDのデータベースを基に、日本製造業の付加価値と投資の関係について紹介します。（2026/6/23）

情シスが「日本1位のAIスパコン」作るまで　猶予は4カ月、ソフトバンク“社長プロジェクト”の舞台裏
ソフトバンクのスパコンが、AI計算性能で国内1位を獲得した。実は、これを開発したのは「情シス」のメンバーだった。“社長プロジェクト”に挑んだメンバーの奮闘を追う。（2026/6/22）

BIM：
「BIM確認申請」の誓約書作成を4時間短縮　「GLOOBE」最新版7月8日発売
2026年4月から始まった「BIM図面審査」の標準化と効率化を強力に押し進める国産BIMソフトウェア「GLOOBE 2026」が7月8日に発売する。BIM確認審査で欠かせない「誓約書」作成の自動化で約4時間の時短や施工向けの「配筋3Dモデル化」を搭載した。（2026/6/18）

第2回は2026年9月、第3回は2027年1月：
「上限500万円、費用が半分に」　東京都が中小企業のセキュリティ対策助成金の申請を受け付け
東京都と東京都中小企業振興公社が都内の中小企業などを対象とした「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について、令和8年度の申請を受け付ける。（2026/6/18）

「忘れないうちに送っただけ」は通用しない　業務時間外の連絡を減らすルール作り、社労士が解説
昨今「つながらない権利」に注目が集まっています。今回は、企業が勤務時間外の連絡についてどのようなルールを定めていけばいいのかを社会保険労務士が解説します。（2026/6/11）

機能や価格だけでは選ばない時代に
中堅・中小企業のERP選びに異変　価格より重視され始めた「AIへの不安」
ノークリサーチの調査によると、中堅・中小企業におけるERP刷新の理由は「古さ」や「保守期限」だけではなくなりつつあることが分かった。同業他社はどのような基準でERPを選定しているのか。（2026/6/10）

「経営コンサル業」の倒産が増加、なぜ？　“AI普及”で問われる専門性
経営コンサルティング業の倒産・休廃業解散が高水準で推移している。生成AIの普及による影響が出てきたのか。（2026/6/9）