「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

社労士Q&A：
業務に必要な資格なのに……勉強時間やテキスト代、会社or本人負担の線引きはどこ？
業務で必要な資格について「終業後や休日に勉強しておいて」と伝えたところ、社員から「仕事に必要な資格なのだから、勉強も勤務時間にするべきではないか」「受験料や教材費は会社が負担するべきではないか」といった声が寄せられました。勤務時間外に資格取得のために勉強することや、資格取得にかかる費用について、会社はどう判断すべきでしょうか？（2026/9/26）

社労士Q&A：
遅刻、暴言、仕事中のスマホ……問題行動を繰り返す社員への対応方法　会社側の注意点は？
度重なる遅刻や業務中の私的なスマホ利用、同僚への暴言などの問題行動を繰り返す社員がいます。口頭で注意しても改善されません。戒告や減給、出勤停止など、段階的に懲戒処分を進める場合、会社はどのような点に注意すべきでしょうか？（2026/9/25）

「採用したが、期待外れだった」社員　試用期間の終了時に本採用を拒否できる？
3カ月の試用期間を設けて採用した社員が、指示した業務を期限通りに終えられない、周囲とうまくコミュニケーションが取れないなど、期待していた能力や適性を満たしていません。指導しても改善が見られない場合、試用期間の終了時に本採用を拒否できますか？（2026/9/24）

btobeeが調査：
「システム入れれば解決」のワナ　中小企業の53％が途中で「失敗」、“後出しコスト”に泣くDXのリアル
システムを導入すれば、業務が効率化するとは限らない。中小企業の53.2％が、システム導入や開発プロジェクトで失敗やトラブルを経験している。なぜ、導入後に思わぬ問題が起きるのか。（2026/9/23）

社労士Q&A：
会社の水やティッシュを勝手に持ち帰る社員　どう対応すれば？
オフィスのウォーターサーバーの水や来客用のペットボトルを、自宅に持ち帰る社員がいます。「オフィスで飲むのも持ち帰って飲むのも、結局社員である私が飲んでいるのだから同じでは」と言われました。今は水だけを持ち帰っているようですが、今後トイレットペーパーやウェットティッシュなどの備品を持ち帰り始める可能性もあります。会社はどう対応すればよいですか？（2026/9/23）

社労士Q&A：
「静かな場所で仕事したい」「指示は全て文章で」──発達障害のある社員が配慮を希望、会社はどこまで対応すれば？
発達障害のある社員から「音や光の刺激が少ない場所で働きたい」「指示を全て文章にしてほしい」など、特性に合わせた配慮を求められました。必要性は理解していますが、人員や予算、仕事内容によっては全ての要望に応えるのが難しい場合もあります。会社はどこまで対応する必要があるのでしょうか？　難しい要望は断ってもよいのでしょうか？（2026/9/22）

社労士Q&A：
SNSに「某IT企業勤務の1日！」──社員が顔出ししてSNS投稿　会社はやめさせられる？
社員が個人のSNSで顔を出し「某IT企業勤務の1日」など、勤務先の業界や仕事内容が推測できる投稿をしています。現時点で機密情報の漏えいや会社への批判はありませんが、今後のトラブルが心配です。会社は社員に対し、こうした投稿を控えるよう求められますか？（2026/9/22）

社労士Q&A：
「発達障害」を隠して入社した社員　申告なしを理由に異動させられる？
採用時に持病や障害の申告がなかった社員が、入社後に「実は発達障害がある」と人事に話しました。会社から申告を求めていなかった場合、本人が伝えなかったこと自体を問題にできるのでしょうか。また採用時に申告を求めたり、入社後に業務上の支障が出た場合に異動や退職勧奨はできますか？（2026/9/21）

社労士Q&A：
だらだら残業して、退館時間を守らない社員　どのような指導や処分ができる？
当社では安全管理のため「午後7時に完全退館」をルールにしています。しかし、会社が残業を認めていないにもかかわらず、退館時間を過ぎても作業を続ける社員がいます。注意しても「区切りのいいところまでやりたい」と聞きません。こうした社員に対しどのような指導や処分ができますか？　また、本人の判断で残っていた時間にも残業代を支払う必要があるのでしょうか？（2026/9/21）

大山聡の業界スコープ（104）：
半導体誘致で対照的な日韓、共通する「官」「民」のズレ
半導体工場の誘致を目指す韓国・光州のフォーラムに参加した。しかし、誘致対象のSamsung ElectronicsとSK Hynixの姿はなく、政府の熱意と企業の姿勢には隔たりがうかがえた。半導体産業を巡る状況は対照的な日韓だが、「官」と「民」の意思のズレは共通する。両国の事例から、企業の実態と意思を踏まえた半導体戦略の必要性を考える。（2026/9/18）

高根英幸　「クルマのミライ」：
街に広がるマイクロモビリティ、何が問題なのか？　日本に合う「新しい足」を考える
ラストワンマイル対策や高齢者などの移動手段として、マイクロモビリティの選択肢が広がっている。電動キックボードには問題があるものの、市場のポテンシャルは大きい。安全・快適に移動する手段としてさらに普及するためには、何が必要だろうか。（2026/9/18）

頭脳放談：
第315回 SK hynix・Samsung・Micronの3強崩しへ。米中ハイテク覇権争いの裏で進む中国HBM国産化のリアル
AIデータセンター向けGPUに不可欠な高帯域幅メモリ「HBM」は、米韓の主要3社による供給が需要に追い付かず、AI進化のボトルネックとなっている。そうした中、中国のDRAM大手CXMTがHBM3Eを少量生産しているとのうわさが流れている。損得度外視の投資と独自の割り切りで技術的障壁を突破しようとする、中国半導体国産化の最前線に迫る。（2026/9/18）

現場管理：
解体工事の補助金やアスベスト対応が丸分かり　KAI-TECHに無料の「やることナビ」追加
WAKERZは、解体プラットフォーム「KAI-TECH」に、解体工事の手続きや確認事項を時系列で整理する無料機能「解体やることナビ」を追加した。利用者の地域や建物の状況に応じて、工事前に確認しておきたい事項や流れを時系列のロードマップとして提示する。個人情報の入力は不要で、スマホやPCから利用できる。（2026/9/17）

山浦恒央の“くみこみ”な話（205）：
イチから全部作ってみよう（36）技術者の「まぁ、いいか」が社会に与える重大影響
ソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」。第36回は、「箸休め回」として、ディーゼルゲートと「737MAX」の不祥事例から、エンジニアの日常的な判断や倫理観が社会に与えるシリアスな影響について取り上げる。（2026/9/16）

モビリティサービス：
日産の自動運転モビリティサービス実証、2027年度のレベル4に向け運行台数倍増
日産自動車が横浜市内で実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表。2027年度の自動運転レベル4によるサービス提供に向けて、2025年度の実証実験から運行台数を倍増するなど規模を拡大している。（2026/9/15）

Weekly Memo：
城南信用金庫×日本IBMが取り組む「地域DX」　従来の事業モデルから脱却できるか？
城南信用金庫が日本IBMと組み、品川区と協力して地域DXに向けた新たな取り組みを始めた。地域金融機関は少子高齢化などにより、従来の事業モデルでは立ちいかなくなってきている。新たなスキームによる地域DXの取り組みは奏功するか。（2026/9/14）

退職は“裏切り”か？　自治体は「辞める職員を育てよ」AI時代の人材戦略
自治体職員の離職が相次ぐ中「辞めないための人材育成」を見直す時期に来ている。AI時代にあえて「離職前提」で職員を育て、地域に人材を送り出す――そんな逆転の発想を考える。（2026/9/9）

実践を重視した4段階のカリキュラムを提供：
1社100万円で非エンジニアをAI人材に　ホリエモンAI学校が法人貸切プラン
ホリエモンAI学校は生成AIを利用した業務改善やシステム開発を学ぶ研修プログラムにおいて、新たに企業単位での貸切プランの提供を開始した。条件を満たす中小企業の場合、助成金を活用できる可能性があるという。（2026/9/2）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
キオクシア5兆円投資、日米中韓の半導体投資競争はどこへゆく
2026年8月24日〜28日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/8/29）

「残業させ放題」なのか？　厚労省「残業45時間一律指導見直し」で企業が問われる“10項目”【弁護士が解説】
厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働について、月45時間以内に削減するよう求める一律の指導を見直すと発表した。なぜ、厚生労働省は今回の見直しを実施するのか、経営層や労務担当者が気を付けるべきポイントとは？　佐藤みのり弁護士に聞いた。（2026/8/28）

飲食店の倒産が相次ぐのになぜ強い？　吉祥寺の4.5坪店が「6つの収益源」で稼ぎ続けるワケ
飲食店や書店の閉店が相次ぐ中、東京・吉祥寺のわずか4.5坪の店舗で開業から黒字基調を続ける喫茶店がある。「探検・冒険」をテーマに、書籍・カフェ・雑貨・自社出版・イベントという6つの多層収益構造を構築。さらに東京都の創業支援制度や伴走コンサルタントを徹底活用し、資金やノウハウの壁を打ち破った。新規事業のPoCやリスク低減にも応用できる収益設計の裏側に迫る。（2026/8/28）

「台風でも出社しろ」は違法なのか？　社労士が教える、社員の自己判断任せにしないBCP体制の作り方
台風が接近するたびに、従業員に自宅待機を命じるべきか悩む企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、台風や豪雨のような非常時にどのような判断を下せばよいのかを社労士が解説します。（2026/8/27）

FAメルマガ 編集後記：
日本企業が見捨てられる？　見捨てられない？
タイの首相発言の背景とは。（2026/8/25）

省エネルギー小委員会 工場等判断基準WG（令和8年度第1回）：
省エネ法ベンチマーク制度、電力供給業など複数業種の目標値を見直しへ
改正省エネ法において、一部業種に一定水準のエネルギー消費効率の改善を求める「ベンチマーク制度」。政府は足元の目標達成状況などを踏まえ、電力供給業など複数の業種について目標値を見直す方針だ。（2026/8/25）

Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント：
GoogleはAI競争に負けたのか　「最強のAI」ではなく「AIの“電力網”」を選ぶ賭け
GoogleからAI研究の中心人物が相次いで去った。「Geminiは終わった」という見方に対し、「最先端ではなく、AIを社会全体に行き渡らせる“電力網”で勝つ賭けだ」という別の解釈もある。電気の歴史になぞらえながら整理する。（2026/8/21）

AI時代の「自治体Webサイト」の在り方とは？　「3クリックルール」と「市民に探させる」からの脱却
「目的のコンテンツに3クリック以内で到達すること」――。自治体Webサイトに残るこのような要件は、AI時代にも必要なのか。AIによって変わる情報アクセスを起点に、これからの自治体Webサイトに必要な設計思想を考える。（2026/8/20）

ドローン：
KDDI、ベトナムとフィリピンでインフラ点検へのAIドローン活用可能性を調査
KDDIとKDDIスマートドローンは、ベトナムとフィリピンの防災領域やインフラ産業の巡視／点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査する。（2026/8/17）

「ハーフパンツで出社する社員」へのクレーム　クールビズOKの当社はどう対応すれば？
当社はクールビスを採用しています。ある社員から「ハーフパンツやビーチサンダルで出社してくる人がいて、不快な思いをしている。注意してほしい」と問い合わせがありました。当社のクールビズでは、業務に支障がない、安全上問題がない範囲の軽装を可としています。服装規定はここまでの酷暑を想定しておらず、回答に困っています。どう答えればいいのでしょうか？（2026/8/16）

夏休み明けから「無断欠勤」を続ける社員　会社はどう対応すべき？
夏季休暇を取得した従業員が、休みが終わっても無断欠勤をしています。こちらからの連絡に対し、当初は「明日には出社します」と答えていたのですが、ある時から連絡が途絶えました。こうした無断欠勤に対し、企業側はどういった対応を取るべきなのでしょうか。一連の流れを教えてください。（2026/8/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどうなったのか　動き出した再生計画
次世代リチウムイオン電池として注目された「全樹脂電池」。開発していた企業は、混乱の末に破産したが、実はプロジェクトはまだ途絶えていない。日本の開発者たちの熱意で、「夢の電池」の量産化は実現できるのか。（2026/8/14）

社労士Q&A：
仕事中の熱中症は全て「労災」になる？　オフィス勤務中、通勤中などケースごとに解説
最近の酷暑で、野外現場や外回りなど屋外で働く人だけでなく、室内で働く人にも熱中症のリスクが高まっています。仕事中の熱中症は、全て労災になるのでしょうか？　オフィス内で働いていた場合、通勤途中といったケースごとに教えてください。（2026/8/14）

社労士Q&A：
「事務所にカバン置きがほしい」　会社と個人、どちらが買うべき？　備品の線引きはどこ
当社のオフィスには個人用のロッカーがなく、コートやジャケット以外は各自のデスク下などに収納しています。先日、ある従業員から「カバンを置けるボックスなどを用意してほしい」との要望がありました。従業員からは「便利になるから」「快適になるから」といった理由で、備品を購入してほしいという要望が出てきます。会社で用意すべき備品と、個人が用意すべき備品の線引きや判断基準はどのように設定すればいいのでしょうか？（2026/8/13）

FAメルマガ 編集後記：
「日本車の牙城」は守れるか、タイで見た中国EVシフト
4年も過ぎればいろいろな変化が見られるものですが、ここまでとは思いませんでした。タイの自動車事情です。（2026/8/12）

モビリティメルマガ 編集後記：
BYDの軽EV「ラッコ」の電動システム「X-PACK」は5年前に開発した技術だった
要素技術が既にあったので2年強で新車を一から開発できたわけです。（2026/8/12）

酷暑の外回りでかさむ社員の「自腹出費」　会社に「暑さ手当」を作ってほしい、どうすれば？
私は営業部社員である、外回りが多いです。夏場の暑さ対策として、毎日飲むスポーツ飲料やハンディファン、冷感シートなどの出費がかさんでいます。これらは仕事に必要な出費ともいえます。こうした出費に対し「暑さ手当」を会社に作ってほしいと思うのですが、どうすればいいのでしょうか？（2026/8/12）

社労士Q&A：
参加の有無にかかわらず、飲み会代を給与から天引きされる　これって違法？
当社では年末年始や期変わりのタイミングなどに飲み会があります。その飲み会代は、給与から天引きされています。飲み会は強制参加ではありませんが、参加しない場合も天引きされています。給与から飲み会代を天引きすることは法律に違反しないのでしょうか？（2026/8/11）

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

原価管理：
工事と原価を突合して利益を最大化　AIデータが建設向けAI新機能
AIデータは、建設業界が抱える「利益が見えない」課題を解決する新機能「AI Construction Loop」を発表した。工事データと原価データをAIで突合・分析し、請求漏れや原価超過を防ぐ。（2026/8/10）

社労士Q&A：
「君の夏休みはこの日から」　夏季休暇を会社が決める、これって法律違反では？
当社は7〜9月の間であれば、3日間の夏季休暇を自由に取得できます。にもかかわらず、上長から「〇〇さんの夏休みはいつからいつまでね」と勝手に決められてしまいます。業務内容や繁忙期を考慮しているとのことですが、納得できません。会社が「7〜9月の間であれば自由に取得できる」と決めているにもかかわらず、部署の都合や上司の判断で夏休みを勝手に決めるのは法律に違反しないのでしょうか？（2026/8/10）

高根英幸　「クルマのミライ」：
軽EV「ラッコ」は日本で売れるのか　BYDが抱える、中国メーカーならではの課題
BYDの軽EV「ラッコ」がいよいよ発売された。装備や価格でも国産の軽EVと勝負できる製品に仕上がっているが、品質には不安が残る。品質の高さを求めるユーザーが多い日本市場で定着できるだろうか。（2026/8/7）

KDDIも40年前はスタートアップだった　高橋会長の“昔話”から考える、日本企業の成長戦略
KDDIはイケイケの人たちが作った――KDDIの高橋誠会長は、こう振り返る。“スタートアップ精神”で成長してきた同社から、企業の成長戦略を考える。（2026/8/6）

「日本人技術者の引き抜き」の噂を完全否定　BYD軽EVを開発した“若き中国人エンジニア”の執念
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。（2026/8/6）

「日本の聖域」軽自動車に赤船来襲　 BYDが199万円「新型EV軽」で仕掛ける一発逆転
中国のEV大手BYDが海外メーカー初の軽EV「RACCO」を発売した。国の補助金適用で実質199万円という価格設定に加え、航続距離320キロやSDV機能など高級車並みの装備を投入。国産優遇の補助金ハンデを抱えながらも、狙うは既存の「ガソリン軽自動車」からの乗り換えだ。年間1万台の販売目標に向け、地方のディーラー網拡大で日本の「国民の足」市場へ挑む、過熱する軽EV生存競争の最前線を追う。（2026/8/5）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（10）：
データスペース時代に日本企業はどう備えるか、NTTグループが進める仕組みづくり
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。（2026/8/20）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
日本版データスペースの現在地はどこ？　AI時代における日本の勝ち筋について
日本版データスペースの現在地はどこなのか──。2026年7月24日に取材したNTTデータとNTTデータグループが主催したイベント「Data Spaces in Action 2026」で行われたトークセッションに関するお話です。（2026/8/3）

産業動向：
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。（2026/7/31）

プロジェクト：
東大赤門が27年秋に復活へ、清水建設が伝統と3D技術で耐震改修
東京大学のシンボルとなっている重要文化財「赤門」の改修工事が進んでいる。清水建設が伝統的な木造技術と最新の3Dスキャン技術を融合させ、耐震補強を施し、2027年秋の開門を目指す。（2026/7/30）

経営者「昭和のように働いて」社員「休みより収入」　導入してほしい制度1位でも「週休3日」が広がらない納得の理由
有名企業が導入して話題になる週休3日制。今回は、週休3日制が浸透しない理由や導入している企業の事例、導入に必要な手続きを社会保険労務士の視点から解説します。（2026/7/30）

電動化：
BYDの軽EV「ラッコ」は世界初の軽SDV、新開発の「X-PACK」に電動システムを統合
BYD Auto Japanが日本市場向けに独自に開発した軽自動車タイプのEV「BYD RACCO（ビーワイディー ラッコ）」を発表。満充電からの走行距離が210kmの「200」と同320kmの「300Plus」「300Premium」の3グレードを用意しており、200は補助金込みで200万円を切る199万5000円で購入できる。（2026/7/29）