パワー半導体の合従連衡、デンソーが軸に 欧米勢だけでなく、中国勢も投資を強化
次世代品は中国勢も投資を強化しており、1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。(2024/12/6)
製造マネジメントニュース:
経産省が半導体供給確保の助成を追加認定、デンソー富士電機含め8件で1013億円
デンソーと富士電機はSiCパワー半導体の投資と製造連携を行う供給基盤の整備/強化を目的とする「半導体の供給確保計画」が経済産業省に認定された。これを含めて半導体6件、先端電子部品2件の助成が認定されており総額は1013億円に上る。(2024/12/2)
政府が最大705億円助成:
富士電機とデンソーがSiCパワー半導体生産強化で協業、2116億円投資
富士電機とデンソーは2024年11月29日、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体に関する投資および製造連携を行うと発表した。2116億円を投じてSiCパワー半導体の国内における生産能力を強化する計画で、経済産業省が最大705億円を補助する。(2024/11/29)
蓄電・発電機器:
ホンダの熊本製作所に20MWhの蓄電システム、工場への導入では国内最大級に
東京ガスエンジニアリングソリューションが、ホンダが熊本製作所に20MWhの蓄電システムを導入。既に稼働している太陽光発電と連携し、再エネの有効活用に生かすという。(2024/11/28)
無人搬送車:
工場建屋間の運搬を無人化する屋外自動搬送車、都内の新オフィスで体験機会増
eve autonomyは羽田イノベーションシティ内に設けた羽田オフィスで、屋外自動搬送ソリューションのデモを披露した。(2024/9/13)
電子ブックレット(BUILT):
写真でみる最新の「鉄道技術」【フォトレポート】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、「第8回 鉄道技術展2023」の最新技術や製品を写真で振り返ります。(2024/7/5)
FAニュース:
電力損失の低減と通信データ量の増大に対応、富士電機のプラント用ドライブ装置
富士電機は、モーター制御時の電力損失を低減するとともに、通信データ量を増大させた、プラント用ドライブ装置「FRENIC-GS」を発売した。電力変換の回数を減らすことで変換時の損失を抑え、消費電力量を最大4%低減する。(2024/6/26)
33か国から620社/団体以上が出展:
世界最大規模のパワエレ展示会「PCIM Europe」開幕
世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2024」が、ドイツ・ニュルンベルクで開幕。33カ国以上から集まった620以上の企業/団体が、パワーエレクトロニクス分野の最新技術やイノベーションを紹介している。(2024/6/12)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「ファイルサーバ/文書管理」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/3/26)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「バックオフィス業務やワークフローにおけるSaaS利用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/3/19)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「勤務先の稟議(りんぎ)業務のシステム化」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/3/19)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
セブンはなぜ「紅茶マシン」を試してる? お店に行って分かった“大きすぎる”可能性
セブン-イレブンでは、入れたての紅茶を提供するマシンを試験的に一部店舗に導入している。実際にお店に行ってみたところ、大きな可能性を秘めていることが分かった。(2024/2/29)
主変換装置の重量を70%削減:
新幹線「N700S」の省エネに貢献するSiCパワー半導体を展示、富士電機
富士電機は、「第1回 パワーデバイス&モジュール EXPO」(2024年1月24〜26日/東京ビッグサイト)に出展し、新幹線の省エネ化目的で使用されているSiC(炭化ケイ素)パワー半導体やxEV(電動車)用IGBTモジュールの分解/組み立てサンプルを展示した。(2024/2/16)
IIFES 2024:
サステナブルを支えるオートメーションと計測、IIFES2024は約200社が出展へ
日本電機工業会、日本電気制御機器工業会、日本電気計測器工業会は記者会見を開き、「IIFES 2024」の概要を発表した。(2024/1/11)
令和6年能登半島地震:
【1月9日更新】能登地震、半導体/電子部品業界の被害状況
2024年1月1日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、北陸に生産拠点を持つ半導体/電子部品業界の関連各社が被害の確認や復旧活動を進めている。2024年1月9日までに発表された、各社の被害確認の状況をまとめる。(2024/1/9)
逆風継続の世界半導体市場:
国内主要半導体/電子部品メーカーの2024年3月期上期業績を振り返る
2023年のエレクトロニクス業界のニュースを振り返る年末企画! 今回は、国内主要半導体/電子部品メーカーの2024年3月期上期業績を振り返ります。(2023/12/28)
経済の「雑学」:
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの? ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入
多くの店で目にするようになってきた「セルフレジ」。コンビニでもファミマとローソンは、バーコードの読み取りから支払いまでを買い物客が行うセルフレジを導入している。一方、セブンが導入しているのは「セミセルフレジ」だ。なぜなのか。(2023/10/8)
自動車市場の成長に強い期待:
200mmファブの生産能力、2026年までに過去最高へ
SEMIは、全世界の200mmファブ生産能力が2026年までに月産770万枚規模となり、過去最高を更新するとの予測を発表した。(2023/9/25)
FAニュース:
汎用インバーターの主力機種シリーズを刷新、イーサネット対応機種など提供
富士電機は、汎用インバーターの主力機種「FRENIC-Ace」シリーズを刷新した。生産現場のDX推進支援に向け、イーサネット対応機種やフィンレスタイプなどの機種をラインアップしている。(2023/9/15)
FAニュース:
電力損失と電磁ノイズのトレードオフ特性を改善、消費電力を削減する小容量IPM
富士電機は、搭載機器の消費電力量を削減する第3世代小容量IPM「P633C」シリーズを発売した。電力損失と電磁ノイズのトレードオフ特性を改善している。(2023/7/27)
素材/化学インタビュー:
省エネ次世代パワー半導体の開発につながる材料シミュレーションとは
本稿では、文部科学省が主催する「スーパーコンピュータ『富岳』成果創出加速プログラム」の第1回(2020〜2022年度)に採択されたプロジェクト「省エネルギー次世代半導体デバイス開発のための量子論マルチシミュレーション」の概要や成果について、名古屋大学 未来材料・システム研究所 特任教授の押山淳氏に聞いた。(2023/7/5)
新潟県の公文書データ10万件消失事故、7万件超が復旧できず 保守業者の人為ミスが原因、改めて謝罪
新潟県で発生した公文書管理システム上の公文書データ約10万件が消失する事故を巡り、システム保守をしていた富士電機ITソリューションは7万7000件以上のファイルを復旧できなかったと発表した。(2023/5/10)
展示エリアは過去最大規模:
パワエレ国際展示会「PCIM Europe 2023」が開幕
世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2023」が、ドイツ・ニュルンベルクで開幕した。会期は2023年5月9〜11日で、30カ国以上から500以上の企業/団体が参加。展示エリアは3万平方メートルで過去最大になった。(2023/5/10)
新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた
新潟県で公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。(2023/4/24)
新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に
新潟県の公文書データ10万件が消失した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者が運用テストなどの必要な手続きを経ずに新機能を追加したのが原因という。(2023/4/24)
イノベーションのレシピ:
雪下野菜から着想、イチゴの鮮度を3カ月保つ新たな冷却庫「ZEROCO」とは
ZEROCOは、冷蔵庫、冷凍庫に次ぐ第3の鮮度保持ソリューションとして「ZEROCO(ゼロコ)」の事業を始動した。(2023/4/13)
FAニュース:
設置面積を20%縮小して省スペース化、グローバル市場向けスイッチギヤを発売
富士電機は、グローバル市場向けに設置面積を縮小し、省スペース化するスイッチギヤ「VC-V20A-1」を発売した。絶縁構造を最適化し、設置面積を同社の従来機種に比べて20%削減している。(2022/12/7)
無人搬送車:
自動運転EVによる搬送サービスを月額38万円で開始、ヤマハ発動機とティアフォー
ヤマハ発動機とティアフォーの共同出資会社であるeve autonomyはレベル4の自動運転EVを用いた無人搬送サービス「eve auto」の提供を開始すると発表した。(2022/12/1)
省エネ機器:
省エネ性能を高めた「サステナ自販機」、在庫に応じた飲料の価格変更にも対応
富士電機が大幅な省エネを実現する「サステナ自販機シリーズ」を発表。同社の従来製品比で消費電力を最大20%削減できる他、販売価格を変動させるダイナミックプライシングにも対応する。2023年1月からの販売を予定している。(2022/10/21)
13の生産ラインを新設:
200mm半導体ファブ生産能力、2025年までに20%増加
SEMIは、200mm半導体前工程ファブの生産能力が2025年までに20%増加し、過去最高の月産700万枚規模に達する見通しを発表した。主に車載向けのパワー半導体やMEMSなどの需要増に対応する。(2022/10/21)
電子ブックレット:
パワエレ展示会「PCIM Europe 2022」レポート
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2022年5月10〜12日に開催された世界最大規模のパワエレ関連展示会「PCIM Europe 2022」の現地レポート記事をまとめた電子ブックレットを紹介します。(2022/9/16)
EE Exclusive:
きらめくパワー半導体
パワー半導体市場がかつてないほど活気づいている。もともと需要が強く、安定した市場であるパワー半導体だが、電気自動車や再生可能エネルギーの導入、普及拡大を含め、カーボンニュートラル/脱炭素という一大トレンドに大きく貢献するコンポーネントであることから、強い追い風が吹いている状態だ。(2022/6/30)
PCIM Europe 2022:
第3世代SiC-MOSFET搭載車載モジュールなど、富士電機
富士電機は、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2022」(2022年5月10〜12日、ドイツ)に出展、産業、自動車分野向けの第7世代IGBTおよびSiC(炭化ケイ素)搭載パワーモジュールなどを展示した。(2022/5/27)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
ルネサス甲府の再稼働が決定、追い上げる日本のパワー半導体
ルネサス エレクトロニクスが甲府工場を再稼働させると発表しました。決断に至った背景には、経産省(国)の存在があるようです。(2022/5/23)
バックオフィスの負担解消とウェルビーイング実現に向けて:
PR:「選ばれる」企業になるには? ハイブリッドワーク時代に求められるITツールの選び方
働き方が激変する中で、企業と働き手とのパワーバランスも変化している。その中で、これからの企業に必要な視点は優秀な人材にいかに「選ばれる」企業へ生まれ変わるか、だ。では、そのためにどうすればよいのか。(2022/4/21)
工場ニュース:
EV向けに開発と適用範囲を拡大、SiCパワー半導体増産に向け設備投資を決定
富士電機は、富士電機津軽セミコンダクタに、SiCパワー半導体増産のための設備投資をすると決定した。市場の拡大が見込まれる電気自動車向けにも開発、適用範囲を広げ、脱炭素社会の実現に貢献していく。(2022/3/2)
湯之上隆のナノフォーカス(47):
界面の魅力と日本半導体産業の未来 〜学生諸君、設計者を目指せ!
今回は、「電子デバイス界面テクノロジー研究会」の歴史と、同研究会が行った、半導体を研究している学生48人へのアンケート結果を紹介する。アンケート結果は、非常に興味深いものとなった。(2022/2/24)
太陽光:
太陽光の自家消費に最適なストリングス形パワコン、富士電機がJET認証を取得
富士電機は2022年2月、太陽光発電用ストリング形パワーコンディショナーの新製品「PIS-50/500-J」において、JET認証を取得したと発表した。マルチストリング対応の自家消費システム向け3相PCSだ。(2022/2/14)
FAメルマガ 編集後記:
IIFESに見るコロナ禍の展示会の役割
こんな環境だったからこそ見えたものもあるはずです。(2022/2/4)
パワー半導体増産投資上積みへ:
富士電機、津軽工場でのSiCパワー半導体設備投資を決定
富士電機は2022年1月27日、パワー半導体の生産拠点である富士電機津軽セミコンダクタ(青森県五所川原市/以下、津軽工場)でSiC(炭化ケイ素)を使用したパワー半導体の増産に向けた設備投資を実施すると発表した。(2022/1/28)
IIFES 2022:
COVID-19再拡大直撃でリアル出展見合わせが痛手のIIFES、オンライン発信を強化
2022年1月26日に開幕した産業用オートメーションと計測技術の展示会「IIFES 2022」。リアル展(東京ビッグサイト)を同年1月26〜28日、オンライン展を同年1月26日〜2月25日という会期で開催しているが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)オミクロン株の拡大が直撃し、主要企業が次々に出展を見合わせる状況となった他、感染を警戒する動きから来場者も少なく、コロナ禍による展示会運営の難しさを示す状況になっている。(2022/1/27)
蓄電・発電機器:
富士電機が大容量蓄電池向けパワコン、待機電力を97%削減した新モデル
富士電機が022年1月19日、大容量蓄電池用パワーコンディショナー(PCS)の新製品を発表した。自社製パワー半導体を搭載し、充放電時の電力損失を大幅に低減。さらに、新制御方式を採用し、待機時の電力消費量を97%削減できるという。(2022/1/27)
IIFES 2022:
IIFES 2022が本日開幕、三菱電機、オムロン、富士電機などがリアル出展を見合わせ
JEMA、NECA、JEMIMAの3団体が主催する産業用オートメーションと計測技術の展示会「IIFES 2022」が2022年1月26日に開幕する。「MONODZUKURIという『底力』を未来へ。」をテーマとし、リアル展(東京ビッグサイト)が同年1月26〜28日、オンライン展が同年1月26日〜2月25日という会期で開催するが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)オミクロン株の拡大により、主要出展社がリアル展の出展を見合わせる動きを見せている。(2022/1/26)
工場ニュース:
富士電機、システム事業拡大に向けてプラントシステム棟を新設
富士電機の東京工場に新設された「プラントシステム棟」が稼働を開始した。現地再現性を高めた検証システムを充実させており、プラントシステムの開発、生産体制を強化してシステム事業を拡大する。(2021/12/28)
国産クラウドベンダーの強み
水インフラ整備のメタウォーターが、あえて富士通のクラウドを選んだ理由とは?
メタウォーターは2011年から富士通のクラウドサービスを利用し、サービスのデジタル化を進めている。選定理由や活用術を、同社の担当者に聞いた。(2021/12/23)
蓄電・発電機器:
テスラ製の大型蓄電池を導入、JREがFIP制度を見据えた太陽光発電所を建設
ジャパン・リニューアブル・エナジーが、茨城県稲敷市で蓄電池併設型太陽光発電所の建設を開始。大型蓄電システムの導入や電力取引を最適化するシステムの活用により、電力供給時間帯のシフト、電力需給のインバランス回避、予測技術の高度化などの実証に活用する。(2021/11/19)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
パワー半導体の市場拡大に向け、投資を積極化する国内企業
盛り上がっています。(2021/11/15)
装置小型化の新たな切り口を提案:
PR:電気部品メーカーが半導体製造装置の小型化を提案!? その新たな方法とは
半導体不足が深刻化する中で半導体の増産は喫緊の課題だ。各半導体メーカーは工場の生産能力を最大化するため、より省スペースで設置できる半導体製造装置を求めている。そうした中で、半導体製造装置の小型化を新たな視点で提案する電気部品メーカーが現れた。果たして電気部品メーカーの提案とはどのようなものなのだろうか――。(2021/11/24)
基板厚みを1/3とし定常損失削減:
富士電機、第2世代SiC-SBDシリーズを発売
富士電機は、データセンターや通信基地局用電源装置に向けた「SiC-SBD(炭化ケイ素−ショットキーバリアダイオード)シリーズ」を発売した。第2世代と呼ぶ新製品は、第1世代品に比べ通電時の電力損失(定常損失)を16%も削減している。(2021/10/29)
FAニュース:
富士電機、PLCを活用した製品加工のAI異常診断ソリューションを発売
富士電機は、PLCを活用し、生産工程での製品加工の異常を検知、分析する「異常診断ソリューション」を発売した。生産設備の動作制御をするサーボシステムを活用し、乖離を異常として検知するAIにより異常を診断する。(2021/10/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。