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自動車/産業機器市場で急成長を遂げ、次の成長への布石を打つ：マキシム・ジャパン代表取締役社長滝口修氏

マキシム・ジャパンは近年、自動車、産業機器、高付加価値コンシューマ機器市場にフォーカスし、それぞれでビジネス規模を広げてきた。社長の滝口修氏は、「自動車、産業機器向けビジネスをさらに拡大させることはもちろんだが、2014年は、先を見据えた新しい布石を打つ」と語る。

» 2014年01月14日 10時00分公開

[PR／EE Times]

自動車向け、産業機器/マスマーケット向けビジネスが急伸

――最近のビジネスの状況をお教えください。

滝口修氏　私自身、2009年12月にマキシム・ジャパンの社長に就任してから、丸4年が経過した。当社では、4年単位で事業戦略を考える慣例があり、1つの節目を迎えた。着任当初から私の使命として、自動車と、産業機器/計測機器/医療機器/マスマーケット向けビジネスを本格的に立ち上げてきた。

　当時、マキシム・ジャパンの売上高の約7割は、コンシューマ向けで占めたが、現在は、自動車向け、産業/医療機器向け、コンシューマ向けがそれぞれ約3割を占めるまでに成長した。ここ3年は想定以上にコンシューマ向け需要の落ち込みが厳しく停滞気味だったが、マキシム・ジャパンとしての売上高は、社長就任時に比べ、3割程度アップした。過去4年間の評価として、売り上げ構成の変革という面では合格点を与えても良いかと考えている。

基本的な事業戦略は変わらない

――2014年以降の注力分野はどの辺りになりますか。

滝口氏　自動車向け、産業系/マスマーケット向けは、足の長いビジネスであり、これから先も注力を続けていく。コンシューマ向けについても、消費者がこだわりを持ち、価値に対し適正なコストが支払われるカメラやゲーム機、スマートフォンといった「差別化コンシューマ」にターゲットを絞り、注力を続けていく。2014年以降も、これまでと基本的な事業戦略、注力分野は変わらない。

　ただ、2014年は、これまでの4年間の延長線上にある事業展開に加えて、将来を見据えた新たな布石を打つ年にしたい。

2014年は、新たな布石を打つ年

――新たな布石とは、どのようなものですか。

滝口氏　1つは、2013年に買収したボルテラ・セミコンダクター製品/技術を活用したビジネス展開だ。ボルテラは、高耐圧/大電流領域での高集積化技術を得意としており、大電流対応パワーデバイスのラインアップが強化されていく。またボルテラは、ソーラーパネルの発電効率を高めるユニークな製品ソリューションを持っており、2014年は日本法人として、ソーラーパネルシステム市場へのアプローチをスタートしていく方針だ。

　自動車向けビジネスについても、これまでの成長は、どちらかといえば、カーインフォテインメントの領域が中心であり、今後は、いよいよ車の心臓部へのアプローチを加速させる。これまで、電装品メーカーからの信頼を徐々に高めてきたが、これからはさらに自動車メーカーとの対話を増やし認知度、信頼を得ていくことも進めていく。

――自動車の心臓部に向けた製品とはどのようなものがありますか。

滝口氏　数多くある。例えば、2013年から量産を開始したバッテリーマネジメントシステム（BMS）IC。既に、新機能を盛り込んだ2017年以降に市販される自動車向けの新世代BMS ICも開発に着手しており、2014年は提案を本格化させる。また、スマートエントリー/キーレスエントリーシステム用のICや、車載用の高速シリアルインタフェース関連デバイスなども、自動車メーカーとの対話を進めながら提案を行っていきたい商材だ。

日本での取り組みが世界規模へ拡大

――自動車/産業機器分野と同様に、売上高が伸長しているマスマーケット向けビジネスですが、成長の要因は、どのように分析されていますか。

滝口氏　マキシムは約7000種の製品をそろえており、もともと、マスマーケット向けの優れた製品も多くあった。だが、マスマーケット向けの販売サポート面では不十分な部分が多かった。

　マスマーケット向けは、自動車や差別化コンシューマと違って、販売代理店を活用したチャネル販売が主流となる。そのため、マスマーケットの顧客に十分なサポート、サービスを提供するには、それなりの準備が必要になる。

　そこで、マキシム・ジャパンとして、2年前からマスマーケット専属チームを設けて、5つの取り組みを行ってきた。1つは、マスマーケットの顧客が安心して使用でき、すぐに使いこなせる「推奨製品リスト」の作成だ。「売る側/販売代理店側」から見れば、顧客がすぐに使いこなせる推奨製品は、『売りやすい製品』であり、ビジネス拡大の一因となっている。

　同時に、販売促進用カタログなどの「セールスツールの作成」、より詳しい技術情報を顧客に提供するアプリケーションノートなど「サポートツールの充実」、「リファレンスボードの提供」、そして「販売代理店に対する技術トレーニングの強化」を進めてきた。これら5つの取り組みの成果が、実りつつあると考えている。

　なお、2013年10月から米国本社にも、マスマーケットを専門にするビジネスユニットが新設された。日本法人として過去2年取り組んできたことを、全社レベルで展開していくことになった。これにより、日本法人としては、推奨製品リストや各種リスト類を1から作る必要がなくなり、日本語化などのローカライズに集中できるようになる。これにより、マスマーケット向けのサポート、サービスはかなり強化できるため、一層のビジネス拡大を狙っていく。

差別化コンシューマへのフォーカスも変わらない

――2014年、差別化コンシューマ分野へは、どのようなアプローチをお考えですか。

滝口氏　製品としては、国内外のスマートフォンメーカーへの納入が始まったタッチパネルセンサー制御ICのさらなる横展開を進めていきたい。スタイラス（ペン）入力やホバー入力といった付加価値の高い機能を実現するICであり、さらに性能、特性を高めた第2世代品も開発中で、採用はさらに伸びていくだろう。

　タッチパネル以外にもセンサー系デバイスは充実してきている。大手スマートフォンメーカーに採用されたジェスチャーセンサーや照度センサーの他、アルコール検出用呼気センサーや糖度センサーなどユニークなセンサーの開発販売も手掛けており、差別化コンシューマだけでなく、幅広く提案していく予定だ。

　得意としているUSB関連デバイスも、展開の幅を広げていく。当社は、大電流供給でUSBによる急速充電を実現できる独自技術がある。これまで、USB給電では電流が足りなかったデジタル一眼レフカメラやビデオカメラでもUSB急速充電を実現できるようなソリューションであり、USB関連ビジネスを大きく飛躍させる可能性があると期待している。

――差別化コンシューマと位置付けられるデジタルカメラやゲーム機なども、このところ販売数量の伸びが鈍化し、低下傾向にありますが。

滝口氏　数量が減少傾向にあるのは事実だが、そうはいっても、その数量規模は大きい。また、カメラやゲーム機は、テレビやDVDプレーヤーなどと同じようにコモディティ化することはなく「差別化コンシューマ」としてあり続けるだろう。当社としても、差別化コンシューマの付加価値に直結する独自性の強い製品を提供し続けていく。