パナソニック ホールディングス(以下、パナソニックHD)は2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE(エネフェース)」の本格量産を2029年4月から開始すると発表した。2026年9月から先行量産品の販売を始め、事業活動を開始。当初予定から本格量産時期を1年前倒しした。
パナソニック ホールディングス(以下、パナソニックHD)は2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE(エネフェース)」の本格量産を2029年4月から開始すると発表した。それに先立ち、2026年9月から先行量産品の販売を始め、事業活動を開始している。
先行量産品は大阪府守口市のパナソニックHD開発拠点で生産するが、本格量産品は滋賀県長浜市で整備中の量産技術開発拠点(以下、長浜拠点)で生産する。2026年10月20日にはメディア向け説明会を開催し、ENEFACEの特徴や今後のロードマップなどを紹介した。
左からパナソニックHD技術部門コーポレートR&D戦略室長 技術戦略グループ長の吉川祐一氏、同技術部門ペロブスカイトPV事業推進室長の金子幸広氏、同技術部門ペロブスカイトPV事業推進室事業戦略担当 事業開発課長の中村雄志氏[クリックで拡大]脱炭素化で再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方、都市部では太陽電池を設置できる屋根面積も限られる。パナソニックHD技術部門コーポレートR&D戦略室長で技術戦略グループ長の吉川祐一氏は「日本国内の屋根面積が35億m2なのに対し、窓面積は16億m2、壁面積は71億m2ある。建材一体型太陽電池(BIPV)は、これら計87億m2がターゲットになる大きなポテンシャルを秘めた市場だ」と述べる。
パナソニックHDは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業のもとで、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発を進めている。当初は2030年度の本格量産開始を予定していたが、長浜拠点の整備を進める中で想定以上の手応えを感じたことから、計画を1年前倒しして、2029年4月に本格量産開始することを決めたという。
「自民党は2035年までに公共施設などへ5GW程度のペロブスカイト太陽電池を導入することを公約に掲げているほか、第7次エネルギー基本計画では2040年までの20GW導入を目指している。カーボンニュートラル社会の実現において、ペロブスカイト太陽電池は必要な製品だと考えている」(吉川氏)
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