トヨタとパナ、街づくり事業で新会社設立へ：新たなモビリティ社会に向けて

トヨタ自動車（以下、トヨタ）とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業で協業し、合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。同日、東京都内で行われた記者会見で、トヨタの執行役員、白柳正義氏は「狙いはデベロップメントとテクノロジーの融合だ。両社のノウハウを共有し、町全体でくらしの新たな価値を創出していく」と語った。

[永山準，スマートジャパン]

　トヨタ自動車（以下、トヨタ）とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業で協業し、合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。同日、東京都内で行われた記者会見で、トヨタの執行役員、白柳正義氏は「狙いはデベロップメントとテクノロジーの融合だ。両社のノウハウを共有し、街全体でのくらしの新たな価値を創出していく」と語った。

握手を交わす、トヨタ自動車の白柳正義氏（左）と、パナソニックの北野亮氏（右）（クリックで拡大）

　合弁会社設立の背景について、白柳氏は、自動運転などのモビリティやIoT（モノのインターネット）の発展によって、近い将来に街の在り方が大きく変化し、街づくり事業における競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく、という展望を説明。

　その新たな街の在り方を見据え、トヨタの進める自動運転などのモビリティサービスの取り組みと、パナソニックの「くらし」のアップデートの取り組みのノウハウを活用し、「街づくり事業の成長、発展を模索しつつ、より良い暮らしの実現を目指す」という。また、人口減少による市場での競争の激化が想定される住宅事業においても、統合により事業基盤の強化を実現する。

　プライム ライフ テクノロジーズは、2020年1月7日に設立予定。トヨタ子会社のトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック子会社のパナソニックホームズの3社を移管し、住宅、建設、街づくりの3つの事業に取り組む。社長は、パナソニックの専務執行役員、北野亮氏が務める。また、両社は現在、三井物産とも提携を協議しているという。

　建設事業では、メーカーとして培ってきたノウハウを活用し、デジタライズによる効率化やロボティクスによる省人化や自動化を進め競争力の向上させる。住宅事業では、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの3ブランドを存続させながら、調達や製造、営業支援などのバックヤードを共通化し、業界トップの競争力を実現していくという。街づくり事業では、利便性と快適性を両立させた先進的な都市の開発を行うとともに、暮らしを支える各種サービスを展開していくという。

　北野氏は、「再先端の技術で高度に最適化され、いまでも、安心、快適、便利な暮らしを提供する。日々アップデートされ、永続的に満足を提供し続けられる街づくりを推進していく」と話した。