株価急落のキオクシア、「底力」が見えてくるのはこれからだ：大山聡の業界スコープ（106）（1/2 ページ）

好決算にもかかわらず株価が急落したキオクシア。AI関連株への期待と不安が交錯する中、株式市場の評価と半導体市場の実態には隔たりがあるように見える。AI投資の拡大やメモリ不足は今後も続くのか。DRAM大手の動向やNAND型フラッシュメモリの需給見通しを踏まえ、キオクシアの成長余地と今後の展望を考察する。

[大山聡（グロスバーグ），EE Times Japan]

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　2026年10月30日、キオクシアの2027年3月期第2四半期決算が発表された。決算内容は申し分なかったものの発表の後、株価は下落を続けこの原稿を書いている11月9日時点では、2026年6月のピーク時から3分の1以下の株価にまで下がっている。キオクシアが公表した第3四半期（10〜12月期）の見通しがコンセンサスに比べて低かったことが主な原因のようだが、極端過ぎる値動きのように思う。この件については2026年8月公開の本連載記事でも触れたが、株式市場ではAI関連銘柄に対する期待と不安が入り交じっており、その反応が極端な値動きに表れている。筆者としては、キオクシアを含めまだまだ成長が見込めると考えているので、ここで状況を整理しておきたい（決して「キオクシア株を買え」と勧めているわけではないので、その点はご留意いただきたい）

米民主党はAIに反対しているわけではない

　2026年11月初旬の米中間選挙では民主党が圧勝したが、この結果は株式市場に大きくマイナスに働いたようだ。特に世界中のAI関連株の値下げは大きく、NVIDIA、TSMC、SamsungElectronics、SK Hynix、Micron、キオクシアなどの株価下落が目立った。筆者は政治評論家でも証券アナリストでもないが、昨今の株価動向にはかなり不自然な動きが多いな、というのが率直な感想である。

　米民主党は別にAI推進に反対しているわけではないのに、今回の選挙結果がAI推進に歯止めをかけるのではないかなど、AI関連株高騰の調整要因に使われているように見える。それを理由にするなら、米トランプ政権が半導体／ハイテク分野に理不尽な関税政策を導入しようとしたことの方が、はるかに大きなマイナス要因だったはずだ。しかし、この時はAI関連株にさほど大きな影響は見られなかった。筆者としては、政治的な問題に首を突っ込むとボロが出そうなので、この件にはこれ以上立ち入らないが、株式市場としては「AI関連株の調整要因」が欲しかったのだろう、と思うことにしている。

NVIDIAも大きく下落

　この原稿を書いている11月9日の段階で、NVIDIAの株価は1カ月間で20％以上下落した。同社の場合は「CEOであるJensen Huang氏が中国スパイの標的になったのでは」という疑惑まで持ち上がっており、これも株価下落の要因になっている。

　NVIDIAの時価総額はもともと5.6兆米ドル前後（900兆円近く）あったので、この1カ月間で200兆円近くが消失したことになる。金額が大きすぎてピンとこないが、トヨタ自動車が4社分なくなった、というインパクトである。この金額を見ると、株式市場でAI関連株をどれくらい調整しようとする力が働いているのかを図り知ることができる。NVIDIAが製造委託しているTSMCは、1カ月間で約15％株価が下落した。NVIDIAと比べると下落幅は小さいが、「一蓮托生」のような動きにも見える。

　ちなみに両社とも、業績に関する見通しは変えておらず、むしろ上方修正されるのではないか、という期待もかけられている。株価の動きとは対照的と言えよう。

下落幅はDRAMメーカーの方が大きい

　同様に、Samsung、SK Hynix、MicronのDRAM大手3社について見てみると、いずれも1カ月間で30〜35％の株価下落が発生している。NVIDIAよりも下落幅が大きいのは、需給バランスの変動によるリスクが高いためだろう。メモリ専業メーカーのSK HynixとMicronの最新決算における粗利率は80％を超えており、前代未聞のレベルにある。通常のDRAMだけでなく、チップサイズの大きい広帯域メモリ（HBM）の増産が要求されていることで、生産効率が上がりにくい。しかも各社のクリーンルームは満杯状態なので、急増する需要に供給がなかなか追い付かないのが現状である。

　いつかは供給能力が需要に追い付くだろうが、少なくとも現時点ではその兆候は見られない。DRAM不足は当面続くと筆者は予測しており、昨今の株価下落は株式市場の反応が早過ぎるのではないか、と見ている。