最大3.3兆円で米国に半導体2工場、日本が投資 GFが運営：ルネサスも活用（1/2 ページ）

GlobalFoundries（以下、GF）は2026年10月14日（米国時間）、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに300mm工場2棟が新設される計画を発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル。日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。

[永山準，EE Times Japan]

「日米戦略的投資イニシアチブ」初の半導体案件

　GlobalFoundries（以下、GF）は2026年10月14日（米国時間）、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに新設される300mm工場2棟の技術提供および運営を担う事業者に選定されたと発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル（約3兆3200億円／1米ドル＝158円で換算）だ。

　日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。まず約100億米ドル（約1兆5800億円）を投じて第1工場を建設し、2029年の稼働開始を目指す。新工場の生産能力はルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）も活用する方針だ。

新工場の概要。既存のFab8の隣に第1工場を建設する予定で、さらにその隣接地に第2工場を計画する［クリックで拡大］ 出所：GlobalFoundries

　今回の計画は、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく初の半導体分野への投資案件になる。GFは「自動車や産業機器、通信インフラ向けの基盤的な半導体について、日米が協力して信頼性の高い供給体制を築くものだ」と説明している。

第1工場は2029年稼働、年間90万枚の生産能力

　新工場は、GFが既存の300mm半導体工場「Fab 8」を運営するマルタ拠点に建設される。GFが技術や製造ノウハウを提供し、完成後の運営を担う。第1工場には約100億米ドル（約1兆5800億円）を投じ、2026年内に着工、2029年の稼働開始を予定している。建設予定地は既に必要な許認可を取得していて、既存インフラを活用することで工期の短縮を図る。

　第1工場の生産能力は、フル稼働時に300mmウエハー換算で年間約90万枚を見込む。さらに、約100億米ドル（約1兆5800億円）の追加投資が実施された場合には、第2工場を建設する計画で、年間最大90万枚の生産能力を追加する。この2棟が完成すれば、合計で年間最大180万枚の生産能力になる。

新工場の建設、稼働に関するタイムライン［クリックで拡大］ 出所：GlobalFoundries

　GFが同日公開した投資家向け説明資料によると、新工場の施設や製造装置は、日米両政府が所有する特別目的事業体（SPV）が資金を負担して保有する。GFは工場の建設と運営を担うほか、同社の「FDX」「UX」およびBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）などの製造技術を提供する。GFは技術提供料や建設／運営管理料に加え、工場のEBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）に応じた分配を受け取る仕組みだ。

新工場の所有、運営の仕組み［クリックで拡大］ 出所：GlobalFoundries

　GFは、今回の投資が日本の半導体サプライチェーンの強靱化につながると強調。半導体製造能力を地理的に分散することで、特定地域への依存に伴う地政学的リスクや自然災害リスクを軽減できるとしている。

　また、米国内に生産／組み立て拠点を持つ日本の自動車メーカーや電機メーカーなどにとっては、現地で安定的に半導体を調達できる体制の強化につながる。GFは、既存の製造基盤を活用することで、新たな製造拠点をゼロから構築する場合に比べ、効率的に生産能力を拡大できるとしている。

　なお今回の計画は米国ニューヨーク州の半導体産業支援制度「Green CHIPS」などによる支援も受けるという。GFによると、建設や関連産業で約2万7000人分の雇用、半導体製造分野で1000人を超える高度人材の雇用を創出する見込みだ。