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SiC市場で存在感を示す欧州、製造拠点では「弱者」の矛盾:中国の台頭で競争が激化(2/3 ページ)

» 2026年11月17日 10時30分 公開

欧州のパラドックス

 筆者が最も注目したのは、Yoleが報じた、STMicroelectronics(以下、ST)やInfineon Technologies、Boschなどの欧州メーカーが、世界SiCデバイス市場全体の約半分を占めているという点だ。とはいえ欧州メーカーは、基板市場全体に占める割合がわずか10%程度と上流では非常に弱い。さらに欧州自体、車載用SiC市場としては世界需要全体の約12%と小規模であり、その一方で中国の占める割合は約63%に達している。

SiCへの投資 SiCへの投資[クリックで拡大] 出所:Yole Group

 またYoleは、2026年半ば時点で発表されている300億米ドル超のSiC投資に関するマップを提示した。筆者はそのデータを、投資対象のロケーションではなく、投資企業の拠点ごとに分類し直した。概数すると、投資額全体の約半分が欧州メーカーから拠出されたものだが、そのうち欧州内で実際に投資されたのはわずか40%程度で、主にSTのイタリア・カターニャにあるSiCキャンパスに充てられている。欧州大手メーカーの最大規模プロジェクトは、他の地域で行われており、Infineonのマレーシア・クリム拠点や、Boschの米国カリフォルニア州ローズビル工場、X-FABのテキサス州ラボック工場の他、STと中国Sananとの合弁事業への出資などが挙げられる。これとは対照的に、中国と日本のメーカーは、ほぼ全てを自国に投資している。米国メーカーも大半が同様だが、唯一の例外がVishay Intertechnologyだ。同社は2024年に、英国ウェールズのNewport Wafer Fab(NWF)を買収しており、そこにSiC生産拠点を構築するという。

 その理由は理解することができる。メーカーは、需要を追い求める。SiCの車載向け需要の大半は中国で生じている。また、補助金も追求する。米国CHIPS and Science Act(CHIPS法)により、米国は魅力的な拠点となった。そして、エネルギー価格にも追従する。材料の結晶成長には大量のエネルギーが必要なため、これは非常に重要な点だ。さらにYoleは、東南アジアが次なるパワーSiCのハブになるとみており、その背景にはマレーシアが確立したバックエンドエコシステムや、低コスト、政府支援、地政学的中立性などがある他、Infineonのクリム工場が重要な役割を担う見込みだという。このため、欧州は結果的に、所有権による覇権を握ることはできても、地理的な覇権はかなり弱くなる。サプライチェーンが崩壊した場合に重要となるのは、この地理的な覇権の方だ。

 欧州委員会(EC)がソフィアで行ったプレゼンテーションでは、別の角度からの見方も提示された。2023年以降に欧州半導体法(European Chips Act)に基づき国家補助を承認された、19件の「first-of-a-kind(FOAK)」指定の生産プロジェクトがリストアップされ、その合計金額は340億ユーロを超えるという。うち11件はドイツで、残りの大半もイタリアやフランス、オーストリアで行われるが、欧州の周辺諸国には1件もない(このリストの唯一の例外は、onsemiがチェコ共和国ロジュノフで行ったSiC拡張プロジェクトだ。しかし、onsemiとチェコ政府は、今回のフォーラムが開催された3日後、SiC市場やプロジェクトの経済性などが変化したことを理由に、同プロジェクトを実行しない予定であることを発表した)

 同プレゼンのスライドによると、半導体法の施行前は、工場向けの国家補助は援助地域に限定されていたため、ブルガリアのような国にとっては、古い制度の方が相対的な優位性を得られたという。より裕福な中核国へと国家補助が広がったことで、資金はそこへと移動した。こうした状況についてまとめると「欧州では、既存企業による資金提供のアップグレードは非常に順調に進んだが、新規参入者への資金提供はあまりうまくいっていない」ということになる。

 これは、欧州投資銀行(EIB)による自らの役割に関する説明の仕方と同じだ。米国EE Timesが2026年初頭に報じているように、EIBはキャッシュフローや債務負担能力、実行リスクなどを審査する融資側であり、戦略的重要性は融資適格性(Bankability)の最上位に位置付けられ、それに代わるものはない。「欧州半導体法2.0」は、この2つの間のバランスを再検討するための格好の場であり、筆者としては「団結力」がその議論の一部になることを期待している。

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