村田製作所は2026年度第2四半期の業績を発表した。売上高は5885億円、営業利益は1475億円で、いずれも四半期として過去最高を更新した。上期の売上高も前年同期比20.8%増の1兆908億円と過去最高だった。AIデータセンター向けの需要が好調で、2026年度通期の業績予想も上方修正した。
村田製作所は2026年10月30日、2026年度第2四半期(7〜9月)の業績を発表した。売上高は前四半期比17.2%増の5885億円、営業利益は同49.8%増の1475億円で、いずれも四半期として過去最高を更新した。
2026年度上期(4〜9月)の売上高は前年同期比20.8%増の1兆908億円、営業利益は同48.9%増の2459億円で、上期としても過去最高となった。
売上高は、スマートフォン向けで樹脂多層基板や高周波モジュールが減少したものの、データセンターやモビリティなど幅広い用途でコンデンサーを中心とした電子部品の需要が拡大し、増収となった。
営業利益は、製品価格の値下がりや材料価格の高騰、固定費の増加などが減益要因となったものの、生産高の増加に伴う操業度益や円安効果などがこれを上回り、増益となった。営業利益率は前年同期の18.3%から22.5%に上昇した。
なお、村田製作所は業績発表に合わせて、積層セラミックコンデンサー(MLCC)生産能力拡大に向けて5年間で約1兆円を投資する計画を発表している。
上期の売上高をセグメント別に見ると、主力の「コンデンサ」は前年同期比33.1%増の6056億円だった。MLCCがデータセンターや代理店、モビリティ向けで増加した。「インダクタ・EMIフィルタ」もモビリティやデータセンター向けで需要が拡大し、同21.8%増の1349億円となった。
一方、「高周波・通信」はスマートフォン向けで樹脂多層基板や高周波モジュールが減少し、前年同期比2.1%減の1985億円だった。「エナジー・パワー」はパワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少したものの、データセンター向けの電源モジュールが増加し、同5.1%増の787億円。「機能デバイス」はモビリティ向けのセンサーなどが好調で、同22.1%増の637億円だった。
用途別では、特に「コンピュータ」が前年同期比61.2%増の2351億円と好調だった。このうち、データセンター関連の売上高は同101.8%増の1649億円と約2倍になり、全社売上高に占める割合も前年同期の9.1%から15.1%に上昇した。AIサーバ向けを中心にMLCCや電源モジュール、リチウムイオン二次電池などの需要が拡大した。
「モビリティ」は自動車向けのコンデンサーやEMIフィルターなどが増加し、前年同期比14.6%増だった。「産業・その他」も代理店向けのコンデンサーなどが増加し、同39.8%増となった。一方、パワーツール向けのリチウムイオン二次電池が減少した「家電」は同2.4%減だった。
第2四半期の受注高も、データセンター関連や通信向けを中心とした需要拡大を受けて、過去最高の7534億円となった。BBレシオ(売上高に対する受注高の割合)は1.28で、売上高を上回る受注が続いている。ただし、同社は長納期案件の増加や、一部用途での前倒し受注の可能性もあるとして、今後の動向を注視する方針だ。
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