ニデック、監査意見不表明の解消持ち越し 132人追加調査：監査完了時期は未定（1/3 ページ）

ニデックは2026年10月28日、2026年3月期の有価証券報告書に対する監査意見不表明の解消に向けた取り組み状況を発表した。会計監査人を務めるPwC Japanから新たな追加調査を求められたことで、監査意見不表明の解消はさらに持ち越された。ニデックは同年11月中に追加作業を完了する方針だが、監査の完了時期は未定だ。

[永山準，EE Times Japan]

　ニデックは2026年10月28日、2026年3月期の有価証券報告書に対する監査意見不表明の解消に向けた取り組み状況を発表した。会計監査人を務めるPwC Japan（以下、PwC）から新たな追加調査を求められたことで、監査意見不表明の解消はさらに持ち越された。ニデックは同年11月中に追加作業を完了する方針だが、監査の完了時期は未定だ。

　同社は2025年3月期と2026年3月期の有価証券報告書で2期連続の監査意見不表明となっている。

記者会見で謝罪するニデックの幹部ら 出所：ニデック

　ニデックは同日、記者会見を開催し、追加調査の経緯や監査意見取得に向けた今後の見通し、内部管理体制の改善状況などを説明した。会見には同社社長の戒田理夫氏らニデック側の幹部に加え、PwC側からも代表執行役を務める久保田正崇氏らが出席した。

電子メールなどの確認で追加調査が必要な事項を検出

　ニデックは2026年9月30日、2026年3月期の有価証券報告書を提出したものの、連結財務諸表と個別財務諸表の双方について、PwCから監査意見不表明とされた。主な理由は、不適切な会計処理に関与した役職員の特定／評価や人事的是正措置が完了していなかったことに加え、資産の減損損失などの会計処理について、十分かつ適切な監査証拠が得られなかったことにある。

　ニデックは、特別注意銘柄に指定されてから1年となる2026年10月28日までに、監査意見を取得した上で訂正報告書などを提出することを目指していた。しかし、同年9月30日以降の、会計監査人による電子メールのスクリーニング手続の過程において、追加的な確認を要する事項が検出されたといい、調査範囲を拡大することになったという。

　PwCは2026年10月19日、監査証拠の裏付けなどのため各拠点の経営者が監査人に提出する「経営者確認書」について、署名候補者252人の追加調査を要請した。その後の協議で、既存の調査対象だった120人は従来の調査結果などを踏まえて適格性を評価し、残る132人については電子メールなどの確認や必要に応じた面談、外部専門家による評価などを実施することとしたという。

監査人からの追加要請とニデックの対応状況。経営者確認書の署名候補者132人に関する追加作業は11月中に完了する予定［クリックで拡大］ 出所：ニデック

　このほか、PwCの要請を受け、不正への関与が認められた者など20人が過去に関与した財務報告プロセスの再検証や、現任役員8人に対するデジタルフォレンジック調査も実施した。いずれも2026年10月27日に結果をPwCへ報告した。

　なお、2026年9月30日時点で対応が完了していなかった77人については確認作業が完了し同年10月27日にPwCに報告済みだ。この77人は、経営者確認書の署名候補者として適格性に疑義がある対象者や、配置換えを検討すべき対象者で、約50拠点に所属する。内訳は国内役員5人、海外役員8人、国内従業員23人、海外従業員41人だ。