サーバ用CPU市場に挑むAMDとARMの思惑――ゲーム機の成功モデルをサーバでも：組み込み技術（1/2 ページ）

AMDは、ARMの64ビットコアを採用したサーバ向けCPU「Seattle（開発コードネーム）」を、2014年第2四半期にサンプル出荷することを明らかにした。AMDは、ARMサーバ市場でシェアを伸ばすために、同社がゲーム機市場で成功したときのモデルを持ち込もうとしている。すなわち、カスタムSoCの開発だ。Seattleを汎用品として市場に投入したあとは、そうしたカスタムSoCの開発を進める予定としている。

[本間文，EE Times Japan]

　AMDがARMコアを採用したサーバ向けCPU SoC市場に参入する計画を明らかにしてから、約1年が過ぎた（関連記事：AMD、ARMベースのサーバ向けSoC市場に本格参入）。最初に投入するサーバ向けCPUは、開発コードネーム“Seattle”（シアトル）。当初の予定では2014年に市場投入する計画になっていて、ARM初の64ビットコアであるCortex-A57を最大16コア統合することが明らかにされている。さらにAMDは、組み込み市場向けにもARMベースのSoCを投入することを明らかにしていて、市場ごとに異なる製品戦略で臨む。

AMDがSeattleで採用するARM初の64ビットCPUコアCortex-A57の特徴（クリックで拡大）

AMDで組み込み市場向けビジネスを統括するアルン・イエンガー副社長

　AMDは、Seattleの詳細をあまり明らかにはしていない。しかし、先に発表された組み込み市場向けロードマップからは、Seattleの詳しい姿が見えてくる。同社で組み込み市場向けビジネスを統括するアルン・イエンガー副社長は、今後の製品ロードマップを公開し、2014年に開発コードネーム“Hierofalcon”（ヒエロファルコン：シロハヤブサなど、ハヤブサの一種）と呼ばれるARMベースのCPUを、ネットワーク機器やデータセンター向けストレージなどの用途に向けて投入することを明らかにするとともに、同CPUのスペックについても、より詳細な仕様を公開した。

AMDが公開した組み込み機器向け製品ロードマップ（クリックで拡大）

　これによれば、Hierofalconは、Cortex A-57を最大8コア構成で搭載したCPUであり、10ギガビットイーサネット機能やPCI Express 3.0インタフェースなどを統合。その消費電力は15〜30Wがターゲットとなり、動作周波数は最大2GHzとなる見通しだ。デュアルチャネルDDR3/DDR4メモリインタフェースに対応するとともに、ECC（Error Check and Correct）をサポートすることも明かされた。AMDは2014年第2四半期に同CPUのサンプル出荷を開始し、同年後半に量産を開始する計画だ。

ARM 64ビットCPUコアを採用する同社初となるARMベースCPU“Hierofalcon”（クリックで拡大）

ARMで組み込み向け製品のマーケティングを担当するシャリーン・マリーニ副社長

　Hierofalconに採用されるCortex A-57は、ARM初の64ビットCPUアーキテクチャ「ARMv8」に対応し、既存の32ビットアプリケーションとの互換性を保っている。AMDは、ARMから同CPUコアのライセンスを受け、メモリコントローラなど自社のIP（Intellectual Property）と統合を果たす。イエンガー副社長は「このARM初の64ビットCPUコアを、x86市場で初の64ビット対応を果たしたAMDが採用することで、同社の経験を生かしながら、新しいARM市場を創造できる」とアピール。ARMサイドも、「2012年に41億ユニットを出荷したARMベースの組み込み機器市場が、CPUコアの64ビット化とAMDとのパートナーシップにより、さらに拡大していくはずだ」（組み込み市場向けのマーケティングを担当するシャーリーン・マリーニ副社長）と、期待を寄せる。

ARMベースの組み込み市場向け機器は、2012年には41億ユニットに達し、いまも急成長を続けている（クリックで拡大）

AMDで組み込み向け製品を担当するKamal Khouri氏は、具体的なARM SoC戦略を説明した

　AMDで組み込みビジネスを担当するKamal Khouri氏は、HierofalconとSeattleは、基本的に共通の半導体デザインを採用しているが、インターコネクト技術であるFreedom Fabricといったデータセンター向けSoCの機能などが無効にされているという見方を示す。同氏は、ARMの32ビット/64ビットハイブリッド環境を整えつつ、当面はARMがネットワークやストレージ向け機器をターゲットとし、順次x86 64ビットシステムを採用しているミリタリー市場などへも幅を広げていきたい考えを示す。