加賀電子が新光商事にTOB、完全子会社化へ：買付総額は約46億円

加賀電子は2026年5月15日、新光商事を完全子会社とすることを目的として、新光商事の普通株式全てを公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。買付総額は45億9742万6420円になる見込みだ。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

　加賀電子は2026年5月15日、新光商事を完全子会社化することを目指し、新光商事の普通株式全てを公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。半導体を含む電子部品事業の強化を図りつつ、迅速な意思決定によってシナジーを加速することが狙いだ。

　今回のTOBは、2026年5月18日から同年6月26日までの期間を予定している。買付予定数は2909万7599株で、買付予定数の下限は1922万6700株に設定されている。買付価格は普通株式1株につき1580円（2026年5月14日終値の1485円に6.40％を上乗せ）で、買付総額は45億9742万6420円となる見込みだ。

　新光商事は2026年5月15日、今回のTOBに対し賛同の意見を公表した。なお、TOB成立後は新光商事の株式を非公開化し、上場廃止になる予定だ。新光商事は併せて、レスターとの資本業務提携を同日付で解消することも発表した。レスターは、レスターが所有する新光商事の全株式（155万株）について、加賀電子が実施するTOBに応募する予定だという。新光商事とレスターは2024年10月、相互に株式を取得する形で資本業務提携を締結した。当時、新光商事はルネサス エレクトロニクスとの特約店契約終了に伴い、新規商材の獲得を模索していた。

完全子会社化でスピーディな意思決定が可能に

　加賀電子は2026年5月15日時点で、新光商事の株式51万5000株（所有割合1.74％）を保有している。加賀電子はTOBによって新光商事を完全子会社化することで、ビジネス環境の変化に即した機動的な意思決定が可能になり、これまで以上のシナジー実現を期待できるとする。加賀電子は具体的なシナジーについて、製品ラインアップの相互補完、販売チャネルの相互補完および営業力の強化、加賀電子グループの製造拠点と調達力を利用して新光商事のEMSビジネスを強化することなどを挙げている。

　加賀電子の2026年3月期の決算（連結）は売上高が6589億4100万円で、営業利益が278億2400万円、純利益が310億9900万円。新光商事の2026年3月期決算は、連結売上高が991億1300万円、営業利益は12億100万円、純利益は11億2700万円だった。半導体／エレクトロニクス商社の分野は近年、再編が進む。加賀電子は2025年5月にも協栄産業をTOBによって買収することを発表するなど、規模拡大を加速させている。