ニデック、岸田前社長の辞任経緯語る：新社長「過去に戻る考えはない」（3/4 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

分配可能額を5期連続で超過、法的評価を進める

　過年度決算の訂正に伴い、ニデックでは過去5期にわたって分配可能額を超える配当が行われていた。会社法違反に該当する可能性や当時の役員に対する責任追及について、ニデック側は「まさにそうした観点で、この問題をどう評価すべきか、現在、法的評価も含めて行っている」と説明した。

　当時の役員に対する損害賠償請求などの対応については、役員責任調査委員会が責任の有無を検討しているとして「役員責任調査委員会の判断を伺って、会社としての判断を決めていきたい」と述べた。

PwC「10月に間に合うよう努力」

　焦点の1つは、ニデックが内部統制を是正し、PwCが監査意見を表明できる状態にできるかだ。

　久保田氏は「監査人の責任は監査基準に基づいて、十分かつ適切な監査証拠が入手されたときに、監査意見を表明する」ことだと説明。そのためには十分かつ適切な監査証拠を入手できる内部統制が必要で、ニデックが現在その整備を進めているとして「10月に間に合うように努力をしていく」と述べた。

　久保田氏は、ニデックが内部統制を整備し、適切に対応する意思を持つ以上「監査を行って監査意見を出せるように、監査証拠の入手を進めていく」ことがPwCの責任だとの考えを示した。

　ニデック側も、PwC Japanから指摘された課題は明確になっているとして、1つずつ解決する方針を示した。会見で、監査意見が再度不表明となった場合の対応について問われたニデック新社長の戒田理夫氏は「今それは全く考えていない」と回答していた。

PwCの過去の監査にも質問

　質疑では、一連の不適切な会計処理が長期間にわたって行われていたことを踏まえ、PwCの過去の監査や監査法人側の責任についても質問が出た。

　第三者委員会の調査報告書では、ニデックの役職員がPwC Japanを「説得しやすい相手」「組みしやすい相手」と捉えていたことを示す証拠が確認されたとされる。これについて久保田氏は、「組みしやすい」との表現は会社側の認識であり、PwC Japanとしてコメントする立場にはないとした。一方、一連の問題を受け、PwC Japan側でも過去の監査について検討すると説明。「そこでの学びを生かし、さらに監査のより高度な品質を求める」ことにつなげる考えを示した。