ソニー半導体は2Q過去最高益、スマホ市場2割減も増益確保：通期営業利益は4500億円に上方修正（1/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

　ソニーグループのイメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野の2026年度第2四半期（2026年7〜9月）業績は、売上高が前年同期比6％減の5776億円、営業利益が同12％増の1546億円となった。モバイル向けイメージセンサーの販売数量減少などで減収となった一方、為替の好影響などによって第2四半期として過去最高益を更新した。2026年度通期の営業利益見通しは従来予想から300億円引き上げ、4500億円とした。

スマホ市場は約2割減、ハイエンドへの影響は限定的

　I＆SS分野の売上高は、製品ミックスの改善や為替の好影響があったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量が減少したことで減収となった。為替変動による売上高へのプラス影響は409億円だった。営業利益は減収の影響を受けたものの、為替の好影響によって増益を確保。為替変動による営業利益へのプラス影響は259億円だった。

2026年度第2四半期のI＆SS分野業績［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　ソニーGの執行役 最高財務責任者（CFO）である陶琳氏は、2026年度第2四半期のスマートフォン製品市場について「メモリ市況の影響などによって、前年同期比で2割程度のマイナス成長となった」と説明。ミッドレンジ以下の市場の落ち込みが大きかった一方、ハイエンド市場の落ち込みは限定的だったとした。

ソニーグループの執行役 最高財務責任者（CFO）の陶琳氏 出所：ソニーグループ

　同氏は、ソニーGのモバイル向けイメージセンサーの出荷数量について「おおむねスマホ製品市場の動向に連動して推移している」と説明。ただし、サプライチェーン上の在庫水準や顧客の商品サイクルの変化などから、上期と下期の出荷バランスは「2025年度以前のトレンドとは異なる比率になると想定している」との見方を示した。

　これについてソニーGの執行役員 経営企画管理担当である堀井直也氏は、顧客の一部新製品が例年の9月に発売されなかったことが影響していると説明。例年は年末商戦に向けて第3四半期に出荷数量が増える傾向にあるが、2026年度は新製品の発売時期の変更によって、下期の出荷数量に影響が出るとの見方を示した。ただし「発売サイクルの変更が一巡すれば、年間ベースの数量には影響しない」とし、2026年度は移行期間に当たるため、上期と下期の出荷バランスに影響が生じていると説明した。これはAppleのiPhoneを指すと見られる。

　また中国を中心としたハイエンドスマホ市場への見解について堀井氏は、メーカー間で状況に差が生じているとの認識を示した。同氏は「基本的には市場シェアの大きいメーカーがより強くなる一方、それ以外のメーカーはシェアをやや失っている状況だ」と説明。今後の市場見通しについては慎重な姿勢を示し「もう少し市場の状況を見極めた上で判断していきたい」と述べた。

ソニーグループの執行役員 経営企画管理担当である堀井直也氏 出所：ソニーグループ

　工場の生産能力は2026年度第2四半期（2026年7〜9月）、設営ベースで月産16万枚（3カ月平均）、ウエハー投入枚数は月平均14万7000枚だった。2026年度第3四半期（2026年10〜12月）は、設営ベースで月産15万5000枚、ウエハー投入枚数は月平均14万8000枚を見込む。

　堀井氏は、ウエハー投入枚数が減少した主な要因として、熊本地震の影響を挙げた。