研究開発の最前線:
レンズ、プリズム、波長板の3機能を統合したメタサーフェスを開発
早稲田大学は、レンズ、プリズム、波長板の3種類の光学素子を1枚に統合した小型集積化メタサーフェスを開発した。スマートフォン向け超小型原子時計への展開が期待される。(2024/8/16)
危険なSiH4ガスを使用せず:
高性能シリコン太陽電池を安全に製造する技術を確立、東工大
東京工業大学は2024年3月14日、次世代の高性能太陽電池として期待されているシリコンヘテロ接合太陽電池の製造において、太陽電池用の水素化アモルファスシリコンを、既存手法で用いる強い爆発性/毒性を有するSiH4ガスを使用せずに、高速かつ低ダメージで形成する手法を確立したと発表した。(2024/4/8)
台湾発スタートアップが開発:
厚さ1mm、重量5kgの曲げられる55型LEDディスプレイ
Panelsemiは、薄型/軽量/低消費電力で高い柔軟性を持つLEDディスプレイの量産技術を持つ台湾発のスタートアップだ。同社製品は、従来ディスプレイと比較して、設置時間を半分、消費電力を70%削減できるという。(2023/9/25)
2023年市場見込みは前年比微増に:
ディスプレイ市場、2028年に16兆6120億円規模へ
富士キメラ総研は、TFT LCDやOLED、マイクロLEDといったディスプレイデバイスおよび関連部材の世界市場を調査した。ディスプレイデバイス市場は、2023年見込みの15兆5838億円に対し、2028年は16兆6120億円に達する見通し。(2023/8/24)
需要増の見込み薄く:
鳥取工場の液晶パネル生産を25年3月に終了、JDI
ジャパンディスプレイ(JDI)が、鳥取工場での第4世代液晶パネル生産を2025年3月に終了する。生産終了後、同工場は戦略拠点として事業を継続する予定だ。(2023/8/3)
CEATEC 2022:
シャープの屋内光発電デバイスがCEATEC AWARDを受賞、液晶設備の共用で低価格化
シャープは、「CEATEC 2022」(2022年10月18〜21日、千葉県・幕張メッセ)の開幕前日であるメディアデーにおいて、「CEATEC AWARD 2022」の「経済産業大臣賞」を受賞した屋内光発電デバイス「LC-LH(Liquid and Crystal Light Harvesting)」をアピールした。(2022/10/18)
ポリマー半導体の電子移動度5倍に:
広島大ら、新たなイミド置換型π電子系骨格を開発
広島大学や東京大学などによる共同研究チームは、新たなイミド置換型π電子系骨格「NPI」を開発したと発表した。これを基盤とするポリマー半導体の電子移動度は、従来に比べ5倍以上も高く、アモルファスシリコンと同等の性能だという。(2022/3/11)
組み込みプロセッサとして期待:
「Cortex-M0」ベースのフレキシブルSoC「PlasticArm」
Arm Researchと英国のケンブリッジに拠点を置くPragmatICは2021年7月、英科学誌「Nature」に掲載された論文の中で、フレキシブル基板上でTFT(Thin Film Transistor:薄膜トランジスタ)を使って製造した、「Arm Cortex-M0」ベースのフレキシブルなSoC「PlasticArm」について詳細を明らかにした。(2021/8/2)
光発電素子に特化した蓄電用:
リコー電子デバイス、DC-DCコンバーターICを発売
リコー電子デバイスは、光発電素子に特化した蓄電用の昇圧DC-DCコンバーターIC「R1810シリーズ」を発売した。(2021/6/3)
曲率半径1mmで100万回の屈曲:
凸版印刷、新たな構造のフレキシブルTFTを開発
凸版印刷は、曲率半径1mmで100万回の屈曲を可能とし、キャリア移動度も10cm2/Vs以上を達成したフレキシブルTFT(薄膜トランジスタ)を開発した。フレキシブルセンサーとしての実用化を目指す。(2021/3/16)
変換効率が20%を超える:
結晶シリコン太陽電池、正極側に酸化チタン薄膜
産業技術総合研究所(産総研)らの研究チームは、酸化チタン薄膜を正極側に配置した結晶シリコン太陽電池を新たに開発し、20%を超える変換効率を達成した。(2020/10/26)
高い溶解性と移動度を両立:
製造プロセスの適合性が高い有機半導体を開発
東京大学や富山高等専門学校、筑波大学らの研究グループは、蒸着法や印刷法などの製造プロセスを適用して、高性能の有機半導体「C▽▽10▽▽-DNS-VW」を開発した。安価な電子タグやマルチセンサーの実用化を加速する。(2020/8/25)
太陽光:
ガラスのようなカネカの太陽電池、トヨタ製の小型EVに採用
カネカは同社が開発した結晶シリコン太陽電池が、トヨタ自動車の低速自動運転EV「e-Palette」のルーフガラス部分に採用されたと発表した。(2020/8/12)
低照度の室内用光源でも使える:
東洋紡、変換効率が高いOPV用の発電材料を開発
東洋紡は、高い変換効率を実現し、薄暗い室内の光源下でも高い出力が得られる有機薄膜太陽電池(OPV)用の発電材料を開発した。(2020/3/27)
太陽光:
室内光で世界最高クラスの発電効率、東洋紡が有機薄膜太陽電池セルを開発
東洋紡が開発中の有機薄膜太陽電池用の発電材料を利用し、薄暗い室内で世界最高レベルの変換効率を実現する太陽電池セルの開発に成功。まずは温湿度センサーや人感センサーなどのワイヤレス電源用途で、2022年度中の採用を目指す方針だ。(2020/3/26)
太陽光:
京セラが軽量で曲がる太陽電池、結晶Siの採用で発電効率と耐久性も両立
京セラは「CEATEC 2019」で開発中の曲げられる太陽電池モジュールを参考出展。一般的に利用されている結晶シリコン太陽電池を採用し、湾曲可能かつ軽量という特性と、発電効率や耐久性の両立を可能にしているのが特徴だという。(2019/10/17)
シャープ、モバイルから大型テレビまで「第5世代IGZO」全面展開へ 有機ELパネルも試作
シャープが第5世代IGZO(酸化物半導体)をモバイルから大型テレビまで幅広い用途の液晶パネルに展開する。既に80V型8K液晶テレビ「8T-C80AX1」に採用済み。有機ELパネルへの採用も計画中だ。(2019/4/24)
医療用インプラント機器向けに:
ミリメートル単位まで小型化できる全固体電池
Ilika Technologies(以下、イリカ)は、医療用インプラント機器向けの全固体電池「Stereax(ステリアックス) M50」を開発したとして、2019年4月16日、東京都内で説明会を行った。てんかんやパーキンソン患者向けの神経刺激装置や、健康維持のために肺動脈付近に埋め込む血圧センサーなどへの利用を見込んでいる。同社の最高化学責任者のBrian Hayden氏は、「早ければ2年後には、Stereax M50を搭載した機器が市場に登場すると予想している」と話した。(2019/4/22)
組み込み開発ニュース:
半導体製造プロセスで作る全固体電池は「医療用インプラント機器に最適」
英国のイリカ(Ilika)が、医療用インプラント機器向けの全固体電池「Stereax M50」について説明。てんかんやパーキンソン病の患者向けに用いられる神経刺激装置(ニューロスティミュレーター)や、健康維持のため肺動脈付近に埋め込む血圧モニターをはじめ、早ければ2021年にも医療機器メーカーの採用を見込む。(2019/4/17)
低価格LCDでは独占状態:
パネル市場で実力を伸ばす中国、今後の狙いはOLED
IHSマークイットでシニアディレクターを務める早瀬宏氏は2019年1月23日に行ったディスプレイ市場動向の説明会で、市場動向や、今後の注目ポイントについて語った。(2019/1/29)
2018年度中の量産開始を目指す:
シャープの色素増感太陽電池が離陸間近、屋内で高効率
シャープは色素増感太陽電池(DSSC)の市場投入に踏み切る。既に「量産レディーな状況」とする同技術は2018年度中の量産開始を見込んでおり、同社はDSSCの特長を生かした複数のアプリケーションを提案中だ。(2018/8/16)
もっと光を! 太陽光で充電できるBluetoothヘッドフォン
アール・イー・ハヤシが「DTOOM」ブランドのBluetoothヘッドフォン「DT-SOLARX5」を国内で販売する。ヘッドバンド部に太陽光発電パネルを設け、音楽を聴きながら充電できるという。(2018/6/29)
PVJapan2018:
住宅太陽光をAIで賢く運用、パナソニックのスマートホーム技術
パナソニックは「PVJapan2018」で、同社のスマートホーム向けソリューションなどを披露。AIによる予測と運用で、太陽光発電の電力を効率よく活用する技術などを訴求した。(2018/6/25)
ディスプレイ業界を望む 2018(1):
中国勢の台頭と有機ELの行方、ディスプレイ業界の未来
EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューを行い、複数回にわたってその内容をお届けしている。第1回は、ディスプレイ産業領域を包括的に担当する同社シニアディレクターのDavid Hsieh氏より、大型/中小型液晶と有機ELの現状と未来を聞く。(2018/6/20)
蓄電・発電機器:
全固体リチウム電池を高用量化、多孔構造のシリコン負極膜
物質・材料研究機構は、次世代電池として期待の全固体リチウム電池の高容量化に貢献する技術として、ナノ多孔構造を導入したアモルファス・シリコン負極膜が安定かつ高容量で動作すること明らかにしたと発表した。(2018/5/16)
太陽光:
シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09%
シャープが6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09%を達成。ヘテロ接合バックコンタクト構造が特徴だ。(2018/4/3)
太陽光:
雪が解ける太陽光発電システム、除雪作業を軽減して発電量もアップ
環境システムヤマノは融雪機能を備える太陽光発電システムを開発。降雪地帯の除雪作業を軽減できるとともに、効率良く発電できるという。(2018/3/15)
第2四半期に新しいMacBookとiPadが発売?
13インチMacBook Proと同じ解像度のエントリーモデルMacBookが発売されるという噂だ。(2018/3/13)
ヨウ素イオンに着目:
透明p型アモルファス半導体、高移動度を達成
東京工業大学の細野秀雄氏らは、溶液塗布による製造プロセスで高い電子移動度を持つ透明p型アモルファス半導体を開発した。正孔の移動度はn型アモルファス酸化物半導体「IGZO」に匹敵するという。(2018/2/19)
有機ELは2021年投入を目指す:
JDI、LTPSなどで攻勢かけ車載売上高3年で1.6倍へ
ジャパンディスプレイは、成長事業として位置付ける車載向けディスプレイ事業を継続的に強化し、2019年度に車載ディスプレイ事業として2016年度比1.6倍に相当する約1500億円規模の売上高を目指す。2017年10月25日に開催したメディア向け事業説明会で明らかにした。(2017/10/30)
太陽光:
パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了 セル単体でも販売へ
パナソニックが、太陽電池事業の構造改革方針を発表した。2018年3月末で「滋賀工場」でのモジュール生産を終了し、海外での生産に移行。さらに従来のモジュール販売だけでなく、セル単体での販売も開始する。(2017/9/8)
太陽光:
「世界最高」の効率26.63%を達成、実用サイズの結晶シリコン太陽電池で
カネカは結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で、「世界最高」(同社)となる26.63%を実用サイズの180cm2で達成。同社がもつこれまでの記録を0.3ポイント上回った。(2017/8/31)
モータースポーツ:
太陽光電池の搭載面積が3分の2に、厳しいレギュレーションをどう乗り越える?
東海大学は「2017 ブリヂストン ワールドソーラーチャレンジ」(2017年10月8〜15日、オーストラリア)の参戦車両を披露した。前回までの車両からボディー形状を大きく変更して空力性能を高め、優勝を狙う。(2017/8/30)
180cm2の実用サイズで:
Si太陽電池のセル変換効率26.33%を達成 カネカ
カネカは、結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で、26.63%を実用サイズ(180cm2)で達成したと発表した。(2017/8/28)
蓄電・発電機器:
「夏の変換効率を46%向上へ」 パナがHIT太陽電池で世界最高水準の出力温度係数
パナソニック エコソリューションズは、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となる−0.258%/℃を達成したと発表した。(2017/5/29)
パナソニック HIT 車載タイプ:
トヨタ「新型プリウスPHV」に採用、新開発の車載向け太陽電池モジュール
パナソニックは、住宅用、公共・産業用の太陽光発電システム向けに展開している同社の太陽電池モジュール「HIT」を車載向けに応用した「HIT 車載タイプ」が、トヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に採用されたことを発表した。(2017/3/8)
塗布技術で製造コストを安価に:
半導体単層CNT、塗布型で最高級の移動度を達成
東レは、塗布型半導体単層カーボンナノチューブ(CNT)で世界最高レベルの移動度を達成した。一般的なアモルファスシリコンに比べて約80倍も高い移動度となる。(2017/2/6)
自然エネルギー:
ドーム球場で世界初の太陽光発電、屋根に1152枚の太陽電池シート
プロ野球の中日ドラゴンズの本拠地「ナゴヤドーム」で太陽光発電設備が完成した。シート型の太陽電池1152枚を屋根に設置して、年間に17世帯分の電力を供給できる。太陽光で発電した電力によるCO2削減効果は、ナゴヤドームの敷地面積と同程度の広さの森林が吸収する量に匹敵する。(2016/12/16)
太陽光:
テスラが「発電する屋根」を開発、脱自動車メーカーを図る狙いと展望
米EVベンチャーのテスラ・モーターズが、屋根と一体化した斬新な太陽光パネルを発表した。遠目には太陽光パネルと分からない意匠が特徴の製品で、2017年夏から米国で生産を開始する。同時に容量を倍増した新型蓄電池も発表した。SolarCityの買収計画、パナソニックとの提携推進など、EVメーカーの枠を越えたテスラの「総合エネルギー企業化」への動きが加速している。今後の同社の戦略の鍵となるのは、SolarCityの買収手続きをいつ完了できるかになりそうだ。(2016/11/1)
太陽光:
新聞より薄い「曲がる」太陽電池、インクジェット印刷で実現
福島大学らの研究グループは、新聞紙より薄い厚さ53ミクロンの結晶シリコン太陽電池の開発に成功した。インクジェット印刷技術を活用した裏面電極型で、安価かつ曲げられる特性がある。(2016/10/11)
CEATECの「NEDOブース」で展示:
完全印刷TFT用いた感圧シート、物流などに適用へ
次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合(JAPERA)は、「CEATEC JAPAN 2016」(2016年10月4〜7日/幕張メッセ)で、TFTアレイシートと感圧ゴムシートを組み合わせたフレキシブル感圧シートを展示した。同シートを用いた物品管理システムのデモの様子を紹介する。(2016/10/5)
太陽光:
世界最高の26.33%を達成、結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で
カネカはNEDOプロジェクトにより、結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で世界最高となる26.33%を達成した。(2016/9/15)
カネカ「世界最高記録」:
結晶シリコン太陽電池セル変換効率26.33%達成
カネカと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2016年9月14日、実用サイズの結晶シリコン太陽電池でセル変換効率26.33%を達成したと発表した。(2016/9/14)
太陽光:
リュックで運べる折りたたみ太陽光パネル、蓄電池付き
蛇腹製造メーカーのナベルと三重大学は折りたたんで持ち運べる太陽パネル「nanoGrid(ナノグリッド)」を開発した。蓄電池とセットでリュックサックで運べるのが特徴の製品で、災害時に携帯電話やPCなどの充電に利用できる。(2016/6/17)
パナソニック「世界最高記録」:
Si系太陽電池でモジュール変換効率23.8%達成
パナソニックは2016年3月2日、シリコン(Si)系太陽電池のモジュール変換効率で23.8%を達成したと発表した。(2016/3/2)
蓄電・発電機器:
ガスから作る太陽電池、効率23%でコスト半減
製造時に原料が無駄になり、消費電力も大きい。現在主流の結晶シリコン太陽電池の「弱点」だ。長州産業は米Crystal Solarと共同でこの問題を解き、製品に直結する成果を得た。現在最高水準にある製品と同等の変換効率23%を実現し、コストを半減できるという。シリコンウエハーを「ガス」から直接作り上げることで実現した。(2015/12/17)
自然エネルギー:
両面電極で世界最高、変換効率25.1%のシリコン太陽電池
カネカは両面電極型ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池として、「世界最高」(同社)となるセル変換効率25.1%を実用サイズに相当する5インチのセルサイズで達成した。パナソニック、シャープの成果に続き“25%台”を突破するシリコン太陽電池セルの開発競争が加速している。(2015/10/27)
太陽光:
首位を奪還パナソニック、太陽光で記録を連発
シリコンを利用した一般向けの太陽電池。いまここで激しい性能競争が起こっている。22%を超える高い水準での太陽電池モジュールの変換効率だ。太陽電池モジュールで達成した記録は、製品により近い数字であり、一般消費者や導入企業に与える影響も大きい。(2015/10/9)
蓄電・発電機器:
超電導による“世界初”の物理蓄電システムが山梨県で稼働、電力安定化の切り札へ
山梨県や鉄道総合研究所らは、超電導技術を駆使し、再生可能エネルギーの発電変動を吸収できる「次世代フライホイール蓄電システム」を開発。現在稼働している1MWソーラーと連結し電力系統接続による実証を開始した。超電導を使ったフライホイール蓄電システムを実際に電力系統に接続して実証するのは「世界初」(山梨県)だという。(2015/9/4)
電気自動車:
パナソニックの太陽電池は世界に勝てるか、ソーラーカー世界大会の出場校を支援
ソーラーカーで約3000キロメートルの走破を目指す世界最大級のレース「ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ 2015」が2015年10月にオーストラリアで開催される。パナソニックは同大会に出場する東海大学チームとスポンサー契約を結び、同社の太陽光関連製品を提供する。(2015/9/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。