スタートアップ特集
革新的な技術で世界に挑戦するスタートアップ企業が、エレクトロニクス業界に起こすイノベーションを追いかける――「エレクトロニクス×スタートアップ」がテーマの特集ページです。スタートアップ企業の取り組みや技術開発動向、製品の展開、業界動向など、最新の情報をお届けしていきます。
Top Story
米中対立が続く中：
中国の新興企業であるYangtze Memory Technologies Corp（YMTC）は、今後数年間で競合先にライセンス供与する可能性が高いNAND型フラッシュメモリ技術で、Samsung Electronics（以下、Samsung）やMicron Technology（以下、Micron）をリードする構えだ。YMTCの元代理チェアマンであるCharles Kau氏が明らかにした。
低遅延、低消費電力で期待：
ニューロモーフィックコンピューティングを手掛けるオランダの新興企業Innatera Nanosystems（以下、Innatera）が、シードファンディングラウンドにおいて500万ユーロ（約6億2000万円）の資金を調達したという。
【企業／業界動向】
バッテリーが発火？：
複数の報道によると、中国のEV（電気自動車）新興企業であるWM Motorは2020年10月下旬、同社の自動車4台がわずか1カ月で発火し、1000台以上をリコールするという。リコールの対象となったのは、2020年6月から9月までに生産されたWM Motorの「EX5」。2015年に設立されたWM Motorは、発火の原因について「バッテリーセル内の汚染物質が引き起こした可能性がある」としている。
5G向けでも注目集める：
小型RF MEMSスイッチの先駆者であるMenlo Microが2020年10月に開催されたシリーズBの投資ラウンドで4400万米ドルの資金を調達した。
“カンブリア爆発”のさなか：
ここ数年の間、AI（人工知能）チップ新興企業の“カンブリア爆発”（一気に出現すること）について書かれた記事が多くみられるようになった。初期に登場した一部の企業は、自社のAIチップを搭載したモジュール／カードなどを広く提供することによって、実世界においてデザインウィンを獲得したり、世界的な流通チャネルを構築するなど、成熟しつつあるようだ。
米新興企業：
米国カリフォルニア州フリーモントに拠点を置く新興企業Spin Memoryは、ArmとApplied Materialsとの協業により、MRAM（磁気抵抗メモリ）を製造すると発表した。軍事、自動車、医療用機器などの幅広い分野への普及を実現できると期待されている。
米国／台湾のスタートアップ：
Kneronは、同社のニューラルプロセッシングユニット（NPU）IPの最新版を搭載するAI SoC（System on Chip）「KL720」を発表した。同SoCは、モニター付き玄関ベルやロボット掃除機などの低消費電力のエッジデバイスやスマートホームデバイス向けだが、「トースターから自動運転車まで、あらゆるものに対応できる」という。
Eta Compute：
Eta Computeは、同社の超低消費電力AI（人工知能）チップ「ECM3532」向けに、組み込みAI開発を一元化できるコンパイラを発表し、ツールチェーンの成長を拡大させている。
合理化が始まるのか？：
AI（人工知能）チップ市場は現在、“深層学習が全て”という状態にある。深層学習は、実世界の中でAIアプリケーションを役立てるという機械学習の枠組みの中で、最も成功している分野である。
Edge Impulse：
筆者は最近、TinyML（スマートフォンでも動作可能なほど低消費電力の機械学習）関連の動向について取り上げることが増え、その中でEdge Impulseの名前が頻繁に登場するということに気付いた。Edge Impulseはどのような企業なのか。
シリコンバレー発AIスタートアップ：
IoT（モノのインターネット）市場の拡大などによってエッジAI（人工知能）へのニーズが急速に高まる中、独自の用途特化型アーキテクチャ（Domain Specific Archtechrure：DSA）を武器としたスタートアップ企業が勢いを増している――。今回、AIアクセラレーターを手掛ける米国シリコンバレー発スタートアップGyrfalcon Technology（以下、Gyrfalcon）の日本法人代表に、同社の技術や日本市場での狙いなどを聞いた。
日本は伸びしろがあるのにもったいない：
米国のベンチャーキャピタル（VC）Pegasus Tech Venturesの創設者兼CEOを務めるAnis Uzzaman（アニス・ウッザマン）氏は、日本に留学していたこともある人物だ。世界中のさまざまなスタートアップを知るUzzaman氏は、日本のスタートアップの実力、そしてスタートアップ投資に対する日本企業の姿勢をどう見ているのだろうか。
Intel出身者が集まる新興企業：
新興企業Ampere Computing（以下、Ampere）は、Armベースの80コアプロセッサ「Altra」の出荷を開始したと発表した。“クラウドネイティブ”のプロセッサとして位置付けられる製品だ。
スコットランドの新興企業：
ホログラフィが復活しようとしている。次世代自動車のドライバーや同乗者に向けた商用ヘッドアップディスプレイ（HUD）に使われることになりそうだ。
イスラエルの新興企業Hailo：
イスラエル・テルアビブに拠点を置くAI（人工知能）チップの新興企業であるHailoは、シリーズBの投資ラウンドで6000万米ドルを調達した。これにより、同社の資金調達総額は8800万米ドルに達した。
国をあげて取り組みを継続：
フランスは、“起業家による起業家のための活動”を支援するイニシアチブ「La French Tech（フランステック）」を推進し、新興企業の再生に取り組んでいる。
画像処理に注力する：
エッジAI（人工知能）技術を手掛ける米スタートアップXnorが、Appleによってひそかに買収されたと報道されている。
ET／IoT Technology 2019アワード：
組込みシステム技術協会（JASA）が「ET／IoT Technology 2019アワード」の受賞社を発表した。最高賞のグランプリはスタートアップ企業であるIdeinが獲得した。
イノベーションは日本を救うのか（35）：
今回は、ベンチャー企業とベンチャーキャピタル以外のところを取り上げたい。具体的には、ベンチャー企業のエグジット、日本政府が果たせる役割、そして大学の役割だ。
まずは量子暗号デバイスに注力：
英ケンブリッジ大学発のベンチャーで、量子コンピューティング技術を手掛けるCambridge Quantum Computing（CQC）は2019年12月19日、本格的に日本市場に進出すると発表した。
イスラエルのAIスタートアップ：
Intelは2019年12月16日（米国時間）、AIアクセラレーター関連の新興企業であるイスラエルのHabana Labs（以下、Habana）を約20億米ドルで買収したと発表した。これは、驚くべき動きである。Habanaは、Nervanaの競合だからだ。
英Graphcoreのアクセラレーター：
Microsoftは、同社のクラウドプラットフォーム「Azure」の顧客に対し、英国の新興企業GraphcoreのAIアクセラレーターチップ「Colossus Intelligence Processing Unit（IPU）」の利用提供を開始した。
イノベーションジャパン 2019：
2019年8月29〜30日に開催された「イノベーションジャパン 2019」（東京ビッグサイト）では、多数の大学、研究機関、ベンチャー企業が出展し、500を超える研究成果を展示した。両日とも会場は多くの来場者でにぎわっていた。今回は、そのうちの一部を紹介する。
イノベーションは日本を救うのか（34）：
これまで、日本のベンチャー企業とベンチャーキャピタルが抱える課題を見てきた。今回は、ベンチャー企業が上場を目指す場合に欠かせない重要な要素、資本市場における根深き課題を取り上げたい。
Argo AIに31億ドルを投資：
Volkswagenは2019年7月、Ford Motor（以下、Ford）の自動運転部門であるArgo AIに31億米ドルを投資することで合意した。Argo AIは米国ペンシルベニア州ピッツバーグを拠点とする新興企業で、自動運転車（AV）向けのフルスタックプラットフォームの開発に注力している。
約17億円を調達：
英国の新興企業であるParagrafは、グラフェンベースのセンサーを市場に投入すべく、1280万英ポンド（約17億1420万円）の資金を調達した。Paragrafは、さまざまな種類の基板上にグラフェンを用いることで、グラフェンデバイスの量産を実現することを目標としている。
イノベーションは日本を救うのか（33）：
今回は、日本のベンチャーキャピタルが抱える3つの課題を掘り下げたい。日本のベンチャーキャピタルの“生い立ち”を振り返ると、なぜ、こうした3つの課題があるのかがよく分かってくるだろう。
イノベーションは日本を救うのか（32）：
実は、日本は先進国の中でも「起業活動の活発度」が低い。それはなぜなのだろうか。筆者は4つの問題があると考えている。
【技術開発動向】
自社開発の学習用チップも発表：
Amazon Web Services（AWS）は、AWSのクラウドサービスに用いられるHabana Labs製AI（人工知能）トレーニング用チップ「Gaudi」ベースのEC2インスタンスを提供する。これは、Intel傘下の新興企業であるHabanaにとって大きな勝利といえる。
日本発の新興企業：
エッジデバイス用の推論プロセッサ開発を手掛けるEdgecortix（エッジコーテックス）は、「第1回 AI・人工知能 EXPO【秋】」（2020年10月28〜30日、幕張メッセ）で、同社の技術を実装して行うエッジAI（ここでは推論）のデモを展示した。
30万画素以上のカメラで可能：
スマートフォンなどの端末カメラで静脈認証を実現した「世界初」の技術を手掛ける日本のスタートアップ「ノルミー」は2020年6月2日、米国のベンチャーキャピタル（VC）Pegasus Tech Venturesから総額2.7億円の資金調達を実施した、と発表した。ノルミーは今回の資金調達について、「海外展開のマーケティングを中心に投資していく予定だ」としている。
仏スタートアップが開発：
フランスに拠点を置くIsorgは、複数の指の指紋を使う“マルチフィンガー認証”をスマートフォンのID認識の次世代フェーズと捉えている。
SBDは量産間近、MOSFETは2021年以降：
京大発ベンチャーのFLOSFIAは「SEMICON Japan 2019」（2019年12月11〜13日、東京ビッグサイト）で、「GaO（材料名α-Ga▽▽2▽▽O▽▽3▽▽：コランダム構造酸化ガリウム）」パワーデバイスや評価用ボードを展示した。同社は世界初のGaOパワーデバイスとして、ショットキーバリアダイオード（SBD）を2020年中に量産予定だ。また、MOSFETについても、「ノーマリーオフ動作するMOSFETで、市販のSiCの特性を大幅に超えるチャンネル移動度を実現した」と最新の開発状況を紹介。2020年度中のサンプル提供、2021年以降の実用化を目指しているという。
SENSOR EXPO JAPAN 2019：
東大発無線通信ベンチャーのソナスは、「SENSOR EXPO JAPAN 2019」で、最新のマルチホップ無線「UNISONet（ユニゾネット）」を活用した無線振動計測システム「sonas xシリーズ」のデモ展示を行った。
NEDOと筑波大発ベンチャー：
NEDOと筑波大学発ベンチャーのストリームテクノロジは2019年8月20日、センサーやデバイスから流れ続けるデータを一切止めること無く連続的にロスレス圧縮する技術「LCA-DLT（Lowest Common Ancestor-Dynamic Lookup Table）」を搭載したLSIの開発に成功した、と発表した。IoT（モノのインターネット）向け小型コンピュータ用の圧縮アクセラレーターとして、従来比30分の1という超低消費電力を実現するという。
イスラエルの新興企業：
イスラエルのスタートアップ企業Valerannは、2019年7月18〜19日に東京都内でソフトバンクが開催したイベント「SoftBank World 2019」で、道路に埋め込むIoT（モノのインターネット）センサー「Smart stud（スマートスタッド）」を利用した道路状況監視システムの展示を行った。説明担当者は、「道路の情報をリアルタイムで解析可能なので、これまでマニュアルでカメラを見ながら判断していた作業を全て自動化できる」と話した。
Smart Sensing 2019：
東大発無線通信ベンチャーのソナスは、「Smart Sensing（スマートセンシング） 2019」で、サブギガ（920MHz帯）版マルチホップ無線「UNISONet（ユニゾネット）」などを紹介した。
コネクテックジャパン：
コネクテックジャパンは、5月28日、本社（新潟県妙高市）で、報道関係者向けに事業戦略などの説明会を行った。同社社長の平田勝則氏は、独自の技術によって既に80℃までの低温フリップチップ実装を実現していることを紹介。現在は30℃での実装技術を開発中といい、「あらゆるものでIoT（モノのインターネット）を実現するには、低温、低荷重という切り口が絶対に必要だ」と話した。
ハードの購入を控える傾向を受け：
米国の新興企業であるPacketのZac Smith氏は、「ハイエンドプロセッサとアクセラレーターは、サービスとして販売される必要がある」と述べている。
次世代はビデオ向け：
新興企業Syntiantは、オーディオタスクに向けた低消費電力のニューラルネットワークアクセラレータ「NDP100」と「NDP101」を発表した。PIM（Processor In Memory）を適用したという。NDP100／同101は、200μW未満の低い消費電力でサウンドパターンを検出できるため、幅広い種類のデバイス上でスピーチインタフェースを実現することが可能だ。
ロシアの企業がCEATECで展示：
ロシアのスタートアップ企業NeuroChat社は、「CEATEC JAPAN 2018」（2018年10月16〜19日、千葉市・幕張メッセ）の「Co-Creation」エリアに出展し、脳波を利用して文字を入力するシステム「NeuroChat」を展示した。
CEATEC 2018：
TE Connectivity（以下、TE／日本法人：タイコエレクトロニクス ジャパン）は2018年10月16〜19日に開催されている展示会「CEATEC JAPAN 2018」（シーテックジャパン2018／会場：千葉市・幕張メッセ）で、コネクターの最新製品の他、センサー／コネクター製品のユニークな採用事例を紹介している。
自動運転の“判断”を担う：
デンソーの子会社は、米国のスタートアップ企業であるThinCIに出資した。自動運転システムに向けたプロセッサの開発を加速する。
記事ランキング
- 重量はクジラ級！ 超巨大な高NA EUV装置の設置をIntelが公開
- どうする？ EVバッテリー リサイクルは難しい、でもリユースにも疑問
- 「GPT-4」を上回る性能で、グラフィカルな文書を読解するLLM技術
- 2023年の世界半導体売上高ランキングトップ20、NVIDIAが初の2位に
- Intelの最新AI戦略と製品 「AIが全てのタスクを引き継ぐ時代へ」
- 中国政府の「Intel／AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に
- TSMC、24年Q1は増収増益 地震の影響は「最小限にとどまる」
- Intelが高NA EUV装置の組み立てを完了、Intel 14Aからの導入に向けて前進
- 「VLSIシンポジウム2024」は投稿論文が40％増で激戦に、中国が躍進
- パワー半導体向けウエハー市場、2035年に1兆円台へ
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。