IntelとGE、ヘルスケア事業を手掛ける合弁会社を設立：ビジネスニュース 業界動向

[Dylan McGrath，EE Times]

　米Intel社と米General Electric（GE）社は、遠隔医療や自立生活支援などのヘルスケア事業を手掛ける合弁会社を設立すると発表した（図1）。

　この新会社は、GE社のヘルスケア事業部門である「GE Healthcare」のホームヘルス部門と、Intel社のデジタルヘルスグループとを統合して設立する。出資比率は50％対50％。各種規制への対応や手続きなどが完了すれば、2010年末までには事業を開始できる予定だという。財務的な諸条件については、公開されていない。

　Intel社とGE社は2009年4月に、ヘルスケア分野での提携を発表している。Intel社によると今回の新会社は、この提携に基づいて設立したという。両社は、先端技術を活用することによって、効果的な在宅医療を多くの人々に提供するとともに、高齢者や慢性疾患患者の生活の質を向上させたいという共通のビジョンを掲げている。

図1　会見に出席した米Intel社と米GE社の幹部
左はIntel社のバイスプレジデントであり、デジタルヘルスグループのジェネラルマネジャーを務めるLouis Burns氏。右はGE社のシニアバイスプレジデントでGE Healthcare Systemsのプレジデント兼CEOを務めるOmar Ishrak氏。

　近年では、Intel社をはじめとする半導体メーカーが、ヘルスケア産業に携わる機会が増えている。半導体メーカー各社は、ヘルスケア産業を大きな可能性を秘めた市場と見ているようだ。Intel社は2010年はじめに、同社がはじめて開発した家庭用健康管理機器「Intel Health Guide」を発表している。Intel Health Guideは米国と英国、オーストラリアで販売中だ。

　「遠隔医療」とは、通信技術を使って医療関連サービスを提供することだ。医者がより多くの情報を収集できるようになれば、患者の健康状態をさらに効果的に監視できるはずだと考えられている。そして、遠隔医療が効果的に働けば、医療関連の出費を最小限に抑えられるという。

　新会社は、患者が家庭や介護施設において健康的な自立生活を送れるようサポートするための製品やサービス、技術などの開発および販売を世界各国で手掛けていくという。特に、慢性疾患の管理や自立生活支援、支援技術の開発などに注力していく。

　Intel社とGE社は、患者の遠隔監視や自立した生活に向けたコンセプトの提案、支援技術の開発などを実現すべく、Intel Health Guideや携帯型テキストリーダー端末「Intel Reader」、GE Healthcareの高齢者見守りシステム「QuietCare」などを提供していく。

　Intel社で社長兼CEOを務めるPaul Otellini氏は、「今日の社会は、高齢化や、医療費の増大、慢性疾患患者数の増加など、重要な課題に直面している。こうした問題を解決するためには、医療ケアを提供する新しい方法を構築する必要がある。病院や診療所での治療にとどまらず、家庭や地域社会をベースとした新しい医療ケアのモデルの構築に取り組み、予防措置や早期発見、行動の変化、社会的支援などを実現すべきだ。今回の新会社設立により、こうした目標を早急に実現したい」と述べている。