PC向け半導体需要が低下、2010年7月以降：ビジネスニュース 市場予測

[Dylan McGrath，EE Times]

　米国の投資銀行であるJ.P.Morgan社でアナリストを務めるChristopher Danely氏は、米Intel社の2010年売上高と収益の予測を下方修正した。台湾におけるPCサプライチェーンの動向を分析した結果、2010年7月後半にPCの発注数量の急減が見つかったという。

　Danely氏は、分析レポートの中で、「サプライチェーンに加わっている多くの企業がPCの発注を延期したのは確実だ」と述べた。また、同氏による分析の結果、米Hewlett Packard社と台湾Acer社がノートPC向けの発注を減らしたほか、Hewlett Packard社と中国Lenovo Group社は半導体の発注数も減らしたことが分かった。

　Danely氏によると、PC向けの半導体は半導体市場全体の世界売上高の約40％を占めている。これ以上大きな市場は存在しない。

　当初J.P.Morgan社は、Intel社の2010年の売上高を444億米ドル、1株当たりの収益を2.01米ドルと予想していた。今回Danely氏は予測を下方修正し、売上高を441億米ドル、1株当たりの収益を1.95米ドルに減らした。とはいえ、2011年の予想については下方修正していない。Intel社に対する投資判断は「ニュートラル」になると改めて示した。

　Danely氏は、「今後PCの発注数量が回復する可能性もあるが、当行としては、それは少ないと見ている。なぜなら、サプライチェーンでPC関連の在庫が増えているほか、欧米ではPCの需要が弱含みで、中国でもPCの需要が鈍化しているからだ」と述べた。

　Intel社の売上高のうち約94％は、世界のPCマーケット向けだ。Danely氏によると、アジア地域では現在、PC需要の鈍化傾向が広がりをみせており、Intel社も逆風にさらされているという。

　J.P.Morgan社による調査では、PC向け以外の半導体の発注数量がどうなっているのか明らかになっていない。しかしDanley氏は、経済不況時によくあることとして、半導体市場全体でも、発注数量が減少していると見ている。

　Daney氏はレポートの中で、「需要が弱まるのに相まって、在庫が積み上がるため、今後もしばらくの間動向を注視していく」と述べた。