東芝、メモリ売却でWDや鴻海とも交渉：産業革新機構などに並行し

東芝は2017年8月10日、メモリ事業の売却に関し、WesternDigital（ウエスタンデジタル）や鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry）などとも交渉を行っていると明らかにした。

[竹本達哉，EE Times Japan]

年度内売却微妙な情勢も「最善を尽くしていきたい」

　東芝は2017年8月10日、メモリ事業の売却に関し、WesternDigital（ウエスタンデジタル／以下、WD）や鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry／以下、鴻海）などとも交渉を行っていると明らかにした。

　東芝は、債務超過を解消するために2018年3月期（2017年度）中にメモリ事業を売却する方針で、2017年6月21日には、産業革新機構、BainCapital（ベインキャピタル／本社：米国）、日本政策投資銀行（DBJ）からなるコンソーシアムを優先交渉先と定めた。しかし、メモリ事業で協力関係にあるWDがメモリ事業売却に難色を示し、訴訟に発展。そうした中で、産業革新機構などのコンソーシアムと最終合意に至っていない。

　東芝 社長の綱川智氏は8月10日に開催した2017年度第1四半期決算会見の席上、「（当初2017年6月28日としていた）目標期日までに合意に至らず、産業革新機構など以外の他の候補とも並行して交渉している」と認め、他の交渉先としてWDと鴻海の名前を挙げた。

　これらの売却先候補と合意に至った場合でも、各国の独禁法当局からの承認を得るには少なくとも半年程度の時間を要するとみられ、2017年度中の売却成立は既に微妙な状況となりつつある。綱川氏は「独禁法を考えると決して容易ではないと考えているが、最善を尽くしていきたい」とした。仮に2017年度中にメモリ事業を売却できなかった場合、2016年度末に続き、2期末連続での債務超過に陥り、上場廃止となる公算が高いが綱川氏は「（2018年）3月末までに売却することは可能と考え、最善を尽くしている。間に合わなかった場合のことは、今のところ考えていない」と繰り返した。