コロナ影響をほぼ見切った点を評価、電機8社20年度上期決算を総括：大山聡の業界スコープ（36）（1/4 ページ）

[大山聡（グロスバーグ），EE Times Japan]

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　2020年11月11日に東芝の2020年度上半期（2020年4〜9月）決算発表が行われ、大手電機8社の決算が出そろった。各社ともコロナウィルス感染拡大の影響を受ける中、年間見通しを増額修正している企業が散見される点はポジティブに評価できる。冬場に向けて感染拡大も懸念されるため、予断を許さないが、各社のコロナに対する業績面での見切りについて、紹介していきたいと思う。

日立化成に続いて日立建機、日立金属の売却を検討する日立製作所

　日立製作所の2020年度上期業績は、売上高3兆7600億円（前年度比4613億円減、ただし日立化成売却影響を除けば同1447億円減）、調整後営業利益1808億円（同1164億円減、日立化成売却影響を除けば同995億円減）、当期利益2507億円（同615億円増）であった。

日立製作所の事業部門別営業損益 出所：同社決算資料よりGrossberg作成

　IT部門は減収減益だったが、営業利益率11.4％は過去最高で、通期でも2ケタの利益率を堅持する見込みである。エネルギー部門は日立ABBパワーグリッドを連結に取り込んだことで、売り上げは前年の2.5倍になったが、買収に伴う無形資産の償却などで赤字を計上した。インダストリー部門は売り上げ、収益ともにほぼ横ばいだが、JRオートメーション買収を除けば実質的には減収減益、通期でも予断を許さない状況が続く見込みである。モビリティ部門も売り上げ、収益ともに横ばい、これは中国でのビルシステムBU（ビジネスユニット）の増収を鉄道BUの減収が相殺しているためで、通期では減収減益の見込み。ライフ部門は、シャシー・ブレーキ・インターナショナルの買収を含めても減収減益であり、通年でもオートモーティブシステム部門の減益が大きく影響しそうである。日立建機は減収減益で、通年でもコロナの影響で減収減益を免れそうにない。なお日立は同社の株式を51％保有しているが、これを売却することが検討されている。日立金属も同様に減収減益、通年でも減収減益の見込みで、3200人の従業員削減が報じられている。日立は同社の株式を53％保有しているが、こちらの売却も検討されているもようである。2020年度通期業績予想は、売上高7兆9400億円（前年度比8272億円減、前回から600億円増額）、調整後営業利益4000億円（同2618億円減、同280億円増額）、当期利益3000億円（同315億円減、同350億円減額）としており、コロナの影響を大きく受けながらも見通しをやや上方修正している点をポジティブに評価したい。

5年後に営業利益4000億円を目指す東芝

　東芝の2020年度上期業績は、売上高1兆3714億円（前年度比3400億円減）、営業利益31億円（同490億円減）、当期利益35億円（同1486億円増）であった。

東芝の事業部門別営業損益 出所：同社決算資料よりGrossberg作成

　エネルギーシステムソリューション部門は、原子力、火力／水力、送変電／配電などいずれもコロナの影響とは関係なく減収減益、今後の方針として石炭火力発電所の建設工事の受注を停止し、再生可能エネルギー事業への投資を強化する予定だ。インフラシステムソリューション部門は、公共インフラも鉄道／産業システムもコロナの影響とは関係なく減収減益だった。ビルソリューション部門は、昇降機の需要減で減収減益、リテール＆プリンティングソリューション部門は、コロナの影響でプリンティング事業が大きく減退して赤字に陥った。デバイス＆ストレージソリューション部門は、車載および産業機器向けの需要減で減収減益だったが、ボトム期を脱したことで黒字は確保できた。デジタルソリューション部門は、官公庁向けシステムが減少した。

　2020年度通期業績予想は、売上高3兆900億円（前年度比2999億円減、前回より900億円減額）、営業利益1100億円（同205億円減、前回と同額）、当期利益500億円（同1646億円増、前回と同額）としており、最終損益の黒字維持を見込んでいる。コロナの影響よりも、中長期的な目標として2025年度の売上高4兆円、営業利益4000億円を達成するための構造改革の進捗に着目したい。