村田製作所は2026年度第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比20.7%増の5023億円、営業利益は同59.8%増の985億円だった。AIサーバ向けを中心にデータセンター関連の部品需要が拡大し、四半期の売上高と受注高はいずれも過去最高となった。こうした需要動向や円安を踏まえ、2026年度通期業績予想を上方修正した。
村田製作所は2026年7月31日、2026年度第1四半期(4〜6月)の業績を発表した。売上高は前年同期比20.7%増の5023億円、営業利益は同59.8%増の985億円だった。売上高は四半期として過去最高を記録した。為替影響を除いても、売上高は同12.6%増、営業利益は同32.6%増だった。
売上高は、パワーツール向けのリチウムイオン二次電池が減少したものの、コンデンサーなどのコンポーネントを中心に、データセンターやモビリティなど幅広い用途で需要が増加した。営業利益は、固定費の増加や製品価格の値下がりなどが減益要因となったが、生産高の増加に伴う操業度益や円安効果がこれらを上回った。
売上高を事業別に見ると、主力の「コンデンサー」は前年同期比30.0%増の2825億円、「インダクター/EMIフィルター」は同22.4%増の643億円だった。積層セラミックコンデンサー(MLCC)はデータセンターやモビリティ向けを中心に増加した。EMI除去フィルターもモビリティやデータセンター向けが好調で、インダクターはスマートフォンやモビリティ向けで増加した。
高周波/通信は、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加した一方、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで減少し、前年同期比5.0%増の861億円だった。エナジー/パワーは、データセンター向けの電源モジュールが増加したものの、パワーツール向けリチウムイオン二次電池の減少や、マイクロ一次電池事業を譲渡した影響で、同2.7%減の348億円だった。
用途別では、コンピュータ向けの売上高が前年同期比47.0%増の1029億円となった。このうち、AIサーバを中心とするデータセンター関連は同81.1%増の697億円で、直前四半期比でも24.4%増加した。モビリティ向けは前年同期比16.1%増の1316億円、通信向けは同13.7%増の1564億円だった。
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