JDIが債務超過を解消、「上場維持を必ず果たす」：営業赤字も大幅改善（1/2 ページ）

ジャパンディスプレイの2026年度第1四半期（2026年4〜6月）業績は、売上高が前年同期比26％減の239億円、営業損益は12億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）だった。茂原工場の生産終了によって売上高は減少したものの、営業赤字は大幅に改善した。財務面では第14回新株予約権の一部行使などで、2026年6月末時点で債務超過を解消した。

[永山準，EE Times Japan]

　ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年8月10日、2026年度第1四半期（2026年4〜6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比26％減の239億円、営業損益は12億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）だった。茂原工場（千葉県茂原市）の生産終了によって売上高は減少したものの、同工場の経費削減や人員削減など構造改革の効果で、営業赤字は前年同期から約80億円縮小した。また財務面では、第14回新株予約権の一部行使などによって、2026年6月末時点で債務超過を解消した。

JDIの2026年度第1四半期業績概要［クリックで拡大］,JDIの2026年度第1四半期業績概要,JDIの2026年度第1四半期業績概要［クリックで拡大］ 出所：ジャパンディスプレイ

茂原工場の生産終了で減収も、収益性は大幅改善

　2026年度第1四半期の売上高は239億円で、前年同期から85億円減少した。内訳は車載分野が同70億円減の192億円、民生／産業機器分野が同15億円減の48億円だった。2025年11月に茂原工場で生産を終了したことに伴う生産／出荷数量減が減収の主因だ。JDIのCEOである明間純氏は「減収は茂原工場の廃止に伴う販売数量の減少が直接の要因だ。石川工場でも同様に車載製品および民生製品を生産、出荷しているが、外部環境によって石川工場の製品が減っているということは確認されていない」と説明した。

　一方で、収益性は大幅に改善した。EBITDAは前年同期の81億円の赤字から5億円の赤字に、営業損益は92億円の赤字から12億円の赤字に改善した。また四半期純損益も前年同期の203億円の赤字から35億円の赤字へと損失幅を縮小した。

　営業損益の増減要因を見ると、茂原工場の生産終了などに伴う数量減が28億円の減益要因となった一方、不採算製品からの撤退を含む製品ミックスの改善が32億円、茂原工場の生産終了に伴う経費削減や人件費削減などの構造改革による固定費削減が101億円の増益要因となった。為替影響も5億円のプラスだった。

2026年度第1四半期営業利益の増減要因［クリックで拡大］ 出所：ジャパンディスプレイ

純資産36億円、債務超過をいったん解消

　財務面では、2026年3月末時点でマイナス74億円だった純資産が、6月末には36億円に増加し、債務超過を解消した。第14回新株予約権の一部行使による資本増強が主因だ。第14回新株予約権による調達額は第1四半期に144億円、2026年8月5日までの累計で173億円となった。調達可能額963億円のうち、残る調達余力は790億円としている。

第14回新株予約権の一部行使によって、2026年6月末時点で債務超過を解消した［クリックで拡大］ 出所：ジャパンディスプレイ

　JDIがプライム市場の上場を維持するためには、2027年3月末時点でも債務超過を解消している必要がある。同社は引き続き収益改善を進め、2026年度末の純資産基準への適合を目指すとしている。なお、営業黒字化については2027年度を見込んでいる。

JDIのCEOである明間純氏 出所：ジャパンディスプレイ

　明間氏は「まずはいったん債務超過を解消できたが、より安定的な財務基盤が必要と考えている。引き続き、新株予約権の行使や資産譲渡などの財務施策を確実に進め、債務超過を必ず解消させる。そして上場維持を必ず果たすという気持ちで取り組んでいく」と語った。

　なお、JDIは2026年度の連結業績予想については引き続き非開示とした。財務改善策や茂原工場資産の譲渡、検討中の米国ディスプレイ事業の詳細や実施有無によって業績が大きく変動する可能性があるためとしている。