ASMLの日本法人であるASMLジャパンは2026年、設立25周年を迎えた。同社は、日本で先端半導体への投資が拡大する中、顧客に近接したサポート体制や人材基盤を強化する。現在約500人の従業員を2030年度に向けて約700人規模まで増やすほか、装置/材料メーカーや研究機関との連携、国内調達も深める方針だ。ASMLジャパン 代表取締役社長の藤原祥二郎氏が、日本事業の今後について語った。
ASMLの日本法人であるASMLジャパンは2026年、設立25周年を迎えた。同社は9月3日に記者説明会を開催し、代表取締役社長の藤原祥二郎氏が日本における事業展望について説明した。
オランダに本社を置くASMLは1984年、PhilipsとASMIによる合弁事業として31人の従業員でスタートした。現在は世界で約4万4000人の従業員を擁し、うち約1万5000人が研究開発に携わる。2025年の売上高は327億ユーロ、研究開発費は47億ユーロだった。
ASMLは露光装置を軸に事業を展開していて、最先端ロジックなどに使われる極端紫外線(EUV)露光装置だけでなく、ArFやKrF、i線を使った深紫外線(DUV)露光装置も手掛ける。加えて、露光した際のパターンの挙動を予測するソフトウェア、露光後のパターンの寸法や位置ずれを確認するための計測/検査装置なども手掛ける。
藤原氏は、日本市場の特徴として半導体産業の対象分野の幅広さを挙げる。日本企業は従来、メモリやイメージセンサー、アナログ/パワー半導体などに強みを持っていた。そこに近年、EUV露光装置を活用する先端ロジックや先端メモリへの投資も加わっている。ウエハーサイズについても、300mmの先端工場だけでなく、自動車や電力制御などで重要な200mm/150mmラインが残る。藤原氏は日本について「半導体産業のほぼ全分野をカバーする市場だ」と説明した。
世界各国では経済安全保障などを背景に半導体への政策支援が進み、生産拠点の地理的な分散が進んでいる。日本でも先端半導体の製造拠点が増えていて、藤原氏は「ASMLジャパンにとっても、技術支援/人材/物流体制を強化する必要が出てきた大きな変化ポイントだ」と説明した。
ASMLの2026年の売上高見通しは430億〜450億ユーロ。藤原氏によると、AI関連需要は年初の想定を上回るペースで拡大しているという。
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