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半導体/FA好調の三菱電機、26年度2Qは純利益92%増:ローム/東芝の統合は変化なし

三菱電機は2027年3月期第2四半期(2026年7〜9月)決算を発表した。売上高は1兆6284億円で前年同期比15%増、調整後営業利益(以下、営業利益)は2026億円で同83%増、純利益は1888億円で同92%増の増収増益だった。データセンター需要による半導体、FA好調のほか、防衛、空調などの強い需要があったという。

» 2026年11月02日 16時30分 公開
[杉山康介,EE Times Japan]

データセンター需要で半導体、FA増収増益

三菱電機 常務執行役CFOの藤本健一郎氏 三菱電機 常務執行役CFOの藤本健一郎氏

 三菱電機は2026年10月30日、2027年3月期第2四半期(2026年7〜9月)の決算を発表した。売上高は1兆6284億円で前年同期比15%増、調整後営業利益(以下、営業利益)は2026億円で同83%増、純利益は1888億円で同92%増の増収増益だった。売上高、営業利益、純利益どれも第2四半期として過去最高を記録したという。

 2027年3月期上期(2026年4〜9月)の売上高は3兆1251億円で前年同期比14%増、営業利益は3447億円で同69%増、純利益は2970億円で同57%増の増収増益となった。三菱電機の常務執行役最高財務執行役(CFO)を務める藤本健一郎氏は「調達価格の高騰影響はありつつも、価格改善によって影響を大幅に抑制できたことに加え、データセンターや半導体関連、防衛、空調などの強い需要があり売り上げが大きく伸びた。収益性や効率性改善の取り組みの効果もあり、売上高、営業利益ともに上期として過去最高を更新した」と述べる。

第2四半期の業績上期の業績 左=第2四半期の業績、右=上期の業績[クリックで拡大] 出所:三菱電機

 半導体部門(セミコンダクターデバイス)の2027年3月期上期の売上高は1602億円で前年同期比13.9%増、営業利益は329億円で37%増だった。AIデータセンター増設を受け、産業向けをはじめとしたパワー半導体やデータセンター向け通信用光デバイスの需要が増えたことで増収した。また、売り上げ構成の変動による収益性改善や価格改善によって増益になったという。

半導体部門の上期業績 半導体部門の上期業績[クリックで拡大]出所:三菱電機

 ファクトリーオートメーション(FA)システムは、データセンター関連需要の増加によって工作機械の中国需要が伸びたほか、半導体関連需要で日本や台湾でFA機械の需要が伸び、売上高は4823億円(前年同期比27.5%増)、営業利益は822億円(同147.6%増)だった。

 自動車機器はカーマルチメディアの事業縮小があった一方、国内や北米での販売増によって売上高4354億円(前年同期比3%増)、営業利益413億円(同101.5%増)になった。なお三菱電機は2026年10月16日に、台湾の鴻海精密工業(Foxconn)と自動車機器事業の共同運営に関する戦略的提携の最終合意を締結している。藤本氏は「今後はFoxconnとの共同運営によって、自動車メーカーとサプライヤーを超えた関係性の中でリソースを活用し、電気自動車(EV)シフトを推し進める」とした。

FA/自動車機器の上期業績 FA/自動車機器の上期業績[クリックで拡大]出所:三菱電機

 ほか、再生可能エネルギーやデータセンター、北米における変電気需要に伴うエネルギーシステムの好調、政府関連予算の増加などによる防衛/宇宙システムの需要増、欧州の猛暑影響を受けての空調需要といった要因も増収増益に寄与したとする。

ローム/東芝との経営統合は「発表から変化なし」

 データセンターや半導体関連需要によるFAシステムの規模増加、通信用光デバイスの販売増による半導体部門の収益性改善、欧州需要を受けての空調家電の見通し引き上げなどを受け、2027年3月期通期(2026年4月〜2027年3月)の業績予想を上方修正した。売上高は2026年7月発表時から4.5%増の6兆5500億円、営業利益は同14.5%増の7100億円とした。Foxconnへの自動車機器事業の株式譲渡に伴う減損損失の計上を見込み、純利益は同6.1%減の4650億円としている。

通期業績予想を上方修正 通期業績予想を上方修正[クリックで拡大]出所:三菱電機

 なお、2026年3月に三菱電機、ローム、東芝の3社間で、半導体/パワーデバイス事業の事業統合および経営統合に関する協議開始に向けて基本合意書を締結したことが発表された。本件の進捗に関して、藤本氏は「3月の広報発表から変化がない状況だ」とする。

 経営統合の実現時期や協議の論点を問われると、「各社さまざまな思いがある中でベストソリューションを目指して交渉しているため、特段の期限は設けていない。各社の出資比率や、どういった事業で新たなジョイントベンチャーを形成するかなどを主な論点として話し合っている」と述べた。

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