「スマホ/タブレットをめぐる特許係争に勝者なし」、アナリストたちの見解：ビジネスニュース（1/2 ページ）

スマートフォンやタブレット端末をめぐる特許侵害訴訟は、激しさを増す一方である。しかし、AppleやMotorola Mobility、Samsung Electronicsなどの特許を検証する専門家らは、「この争いに、明らかな勝者は存在しない」と語る。

[RickMerritt，EE Times]

相次ぐ特許侵害訴訟

　Googleは2011年8月にMotorola Mobilityを125億米ドルで買収した。この買収は、Motorola Mobilityが所有する1万7000件の特許を取得することが狙いだったと言われている（関連ニュース1、関連ニュース2）。技術情報サービスを手掛けるUBM TechInsightsは、これらの特許について分析した報告書を発表した。

　Appleは、「Samsung Electronicsの『Android』スマートフォンやタブレットがAppleの特許を侵害している」として、それらの販売差し止めを求め、世界各国でSamsungを提訴している。しかし、米国のある裁判官によると、「この結果、『iPad』の画面表示に関するAppleの特許1件が無効になる可能性がある」という。

　また、Motorolaは、最近提訴されたものでは、302件の特許に関する46件の特許侵害訴訟に関わっている。46件のうち12件は、同社がAppleまたはMicrosoftを相手取って起こしたもので、いずれも2010年に提訴している。

　UBM TechInsightsは、報告書の中で「Motorola Mobilityの特許ポートフォリオを買収したことで、GoogleはMotorolaの特許と経験豊かなIP（Intellectual Property）チームを手に入れた。Googleは、これらを盾に、Androidのパートナー企業の擁護を多少有利に進めることができるかもしれない。だが、それだけでは十分な対抗策にはならない。むしろ、AppleやMicrosoftの特許侵害訴訟の対象となる要素が増える可能性もある」と述べている。

　同報告書によると、Motorola Mobilityは1万2901件の有効な特許を保有しているという。その中には、米国で認定された7909件の特許と米国で審議中の2315件の特許も含まれる。このうち、特許件数が最も多いのは通信技術で、その数は4429件に上る。その他には、エンコード技術（414件）、ビデオプロセッシング技術（298件）、パワーマネジメント技術（286件）、セキュリティ関連技術（211件）、ユーザーインタフェース技術（91件）などがある。

　なお、米国では特許の有効期間が長い。5年後も主要分野における大多数の特許が有効で、その数は6947件に上るとみられる。

　また、韓国の市場調査会社であるDisplaybankは、モバイル機器のディスプレイ技術について多くのリポートを発表している。

　Displaybankは報告書の中で、2011年6月に米国で認定を受けた、Appleのマルチタッチスクリーン技術に関する特許を検証している。同社はタッチスクリーン関連の幅広いトピックを扱っており、「タッチスクリーン技術関連の特許は、避けて通れない項目となっている」と強調している。

最終的にはクロスライセンスか

　カナダのIPコンサルティング会社であるChipworksでCEO（最高経営責任者）を務めるTerry Ludlow氏は、「Googleにとって、Motorolaの特許ポートフォリオは、下手をすれば同社と訴訟相手の両者を破壊する道具になりかねない。特許係争で疲弊しきる前に、最終的にはクロスライセンスの締結という形で決着することになるだろう」と予想する。

　同氏は続けて、「そもそも、AppleがSamsungを提訴しているのも、Samsungを携帯電話事業から締め出したいからではない。誰が誰に対していくらのライセンス料を支払うか、それを明らかにしたいだけなのだ」と述べた。

　Ludlow氏は、NokiaとAppleの訴訟合戦が和解で落ち着いたことに触れ、「AppleとSamsungの特許訴訟も厳しい争いになる見込みだが、どちらかの勝利に終わることはないだろう。法廷での争いと並行してライセンス契約に関する話し合いが行われ、最終的にはクロスライセンス契約の締結に至ると考えられる」と述べている。

　業界標準に欠かせないとされる数々の特許を分析した最近の報告書によると、Motorolaの特許ポートフォリオは、AppleやMicrosoftをはじめとするパートナー企業グループが最近購入したNortelの特許ポートフォリオと比べて、10倍の価値があるという。