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推論領域への野心強めるNVIDIA　韓国新興と協議か：買収の可能性も（2/2 ページ）

» 2026年09月15日 11時00分公開

推論にも力を入れるNVIDIA

　Rebellionsの共同創業者でCEOを務めるSung-hyun Park氏は、米国で11年間を過ごした後、韓国に戻った。米国ではマサチューセッツ工科大学（MIT）で修士号と博士号を取得し、Intel、SpaceX、Morgan Stanleyで勤務した。同氏はRebellionsを、NVIDIAやAMDといったAIシリコンのライバル企業との競合を目指している、クラウドネイティブな推論企業と位置付けている。

　Park氏は最近、「NVIDIAと同じリングに上がって打ちのめされたとしても、一度は挑戦してみたい」と語っている。Rebellionsという社名は、NVIDIAが支配するAI業界の秩序に対する反乱を意味している。しかし、NVIDIAとの提携は、NVIDIAの挑戦者という同社の物語を根本から変える可能性がある。

　ファブレス半導体企業であるRebellionsはこれまでに、Samsung、SK hynix、Arm、SK Telecom、NTTドコモ、サウジアラビアの国営石油会社であるSaudi Aramco傘下のベンチャーキャピタルWa’ed Venturesなどから約8億5000万米ドルを調達している。Rebellionsは最近、企業価値が約23億米ドルと評価されたが、2027年上半期に韓国でIPO（新規株式公開）を行う可能性もあり準備を進めているという。

　同社は韓国で最も注目されているAIスタートアップの1つで、世界的に競争力のあるAIインフラエコシステムの構築を目指す韓国政府の「K-NVIDIA」イニシアチブの主要な受益者でもある。実際、Rebellionsは最近、政府の韓国国家成長基金からの初の直接投資として1億6600万米ドルを獲得している。

　韓国政府は半導体を重要な戦略資産と見なしている。従って、買収に類似した取引は韓国規制当局の監視を招く可能性がある。同様に、NVIDIAはAIトレーニングシリコンにおいて独占的な立場であるため、Groqのような取引であっても米国で独占禁止法の審査を受ける可能性がある。

　Bloombergは「交渉はまだ初期段階であり、取引が成立しない可能性もある」と報じているが、NVIDIAとRebellionsの両社は、この報道に関してコメントを控えている。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】

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