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AI需要が大きな追い風も「手放しでは喜ばない」 コアスタッフの戦略とは:electronica 2026(2/2 ページ)

» 2026年11月18日 13時30分 公開
[永山準,EE Times Japan]
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欧州事業の拡大に向けた戦い方

 コアスタッフは中国、米国、タイなどへの進出を経て、2019年ごろにドイツ拠点を設立し、欧州事業の拠点としている。欧州向けの製品は主に長野県の在庫拠点から出荷し、ドイツ側で顧客サポートなどを行う形になる。一方、欧州の電子部品メーカーと契約し、その製品を日本市場で販売する事業も手掛けている。

 ただし、欧州市場の売上高は全体の3%未満にとどまり、米国や中国と比べても規模は小さいという。欧州にはRutronikやRS Componentsなどの有力な大手ディストリビューターが存在し、現地で幅広い在庫も保有している。

 戸澤氏も、現地での競争力については「まだまだ弱い」と認めた。「同じ製品を同じ価格で販売するだけでは、現地企業にはかなわない」と語り、各地域の顧客ニーズを把握し、それに応える体制の構築が課題だと指摘する。欧州での事業拡大に向けては、日本で培ったデジタルとアナログを組み合わせた事業モデルを生かす考えとした。

 重視するのは日本メーカーとの連携だ。コアスタッフは国内で約80社のメーカーと代理店契約を結んでいて、こうしたメーカーの製品を欧州市場に提案できる。日本で保有する幅広い在庫と、現地での顧客への直接的なアプローチを組み合わせ、欧州事業の拡大を目指す。

 また戸澤氏は、日本の電子部品メーカーが欧州で独自に販売網を構築するには時間と労力がかかると指摘する。特に大手ほどの海外販売体制を持たないメーカーにとって、現地市場の開拓は容易ではない。同社は、こうしたメーカーと欧州の顧客をつなぐ役割を強化する考えを示した。

 欧州でも産業機器市場を主な対象とするが、戸澤氏は「例えばドイツは産業構造が日本と比較的近いことから、日本メーカーの製品を展開する上で相性がよい」と言及。今後はドイツ拠点の人員を増強するとともに、日本メーカーとの連携を強化。EC販売の拡充も進めていく方針だ。

NGKの薄型電池を活用、英国メーカーの製品開発を支援

 今回のelectronicaへの出展は3回目となる。コアスタッフは、欧州市場での知名度向上や新規顧客の開拓に向け、同展示会を重要な機会と位置付けている。今回の同社ブースでは、日本メーカーと欧州企業をつなぐ取り組みの事例として複数の日本企業が製品を紹介していた。そのうちの1つが、NGK(旧日本ガイシ)の薄型/小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera」を搭載したセンサー内蔵インソールだ。

展示していたインソール。この中にEnerCeraやセンサーなどが搭載されている。まだ販売前のものだ 展示していたインソール。この中にEnerCeraやセンサーなどが搭載されている。まだ販売前のものだ[クリックで拡大]

 このインソールは内部に複数のセンサーを搭載し、足の重心や加速度などを計測できる。プロスポーツ選手の動作解析や、一般ユーザーの歩行状態の把握などを想定している。

 NGKの担当者によると、従来の計測機器では電子基板などを靴の外側に取り付けることが多かったが、EnerCeraを採用することでインソール内部に電子部品を一体化できる。NGKによると、EnerCeraはクギを刺しても発火せず、温度上昇もほとんどないという安全性に加え、一定の柔軟性も備える。

インソールに採用されたEnerCera。紙のように薄い インソールに採用されたEnerCera。紙のように薄い[クリックで拡大]

 同インソールを開発しているのは英国のメーカーで、コアスタッフがNGKとの間に入り、製品開発に向けた打ち合わせや部品の提案を支援したという。

 戸澤氏によると、NGKのような大手企業でも、新規事業では販売網の構築が課題になる場合があるという。コアスタッフは自社の販売サイトや顧客支援を通じて、こうした製品を海外の顧客に紹介するほか、必要に応じて他のメーカーの電子部品も合わせた提案などを進めているとした。

海外売上高は約1割、利益構成比は約3割

 欧州を含む海外事業全体では、売上高に占める割合は約1割にとどまる一方、利益に占める割合は約3割に達しているという。海外事業は売上高の規模こそ小さいものの、利益面では一定の比重を占めている。

 今後のグローバル戦略では、既存の代理店契約メーカーの製品在庫を増やすとともに、有力なサプライヤーとの新たな契約を拡大する。各国/地域の法規制や商習慣、顧客ニーズに合わせてサービスを展開し、現地の人員やサポート体制の強化も進める方針だ。

 戸澤氏は、世界の電子部品流通市場における自社の規模について、競合企業と比べてまだ小さいと認める。その上で、デジタルとアナログを組み合わせたハイブリッド型の事業モデルを強みに、海外での事業基盤を拡充していく考えを示した。

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