東芝が事業所/工場の稼働状況を公表、今後は社会インフラ復旧に重点：ビジネスニュース 震災復興

今後は、被害を受けた地域の社会インフラの復旧や、被災地の復興支援に向けた取り組みを重点的に実施する。

[前川慎光，EE Times Japan]

　東芝は2011年3月22日、東北地方太平洋沖地震に伴い影響を受けていた事業所/工場の稼働状況を公表した。

　同社の半導体事業拠点である四日市工場や大分工場、社会インフラ事業拠点の京浜事業所、浜川崎工場、府中事業所、小向工場、デジタル機器事業拠点の深谷工場、青梅事業所他については、事業場によって若干の震災の影響はあったものの、すでに通常稼働の状態に戻った。

　現在、復旧活動を進めている東芝グループ企業の状況は、以下の通り。半導体製造子会社である岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）では、2011年3月28日に生産ラインの立ち上げ作業を開始する予定である。製品を出荷可能な状態まで復旧する時期は未定。顧客への影響を最小化するため、一部製品はすでに大分工場や姫路半導体工場、加賀東芝エレクトロニクスでの対応を進めている。

　東芝モバイルディスプレイ（埼玉県深谷市）の深谷生産ラインでは、立ち上げ作業を始めるまでに1カ月程度の期間を見込んでいる。なお、一部製品は、石川工場での対応を検討している。

　調達品について、現在調達先の状況を確認中で、影響度について調査を継続する。

　なお東芝は、地震発生直後から「東北地方太平洋沖地震対策統括本部」を設置し、グループ全体の被災状況の把握と復旧、操業再開の活動を統括してきた。同統括本部では今後、被害を受けた地域の社会インフラの復旧や、被災地の復興支援に向けた取り組みを重点的に実施する計画である。

　特に、社会インフラシステムについては、すでに顧客から復旧支援などの依頼があり、今後も可能な限り迅速に対応するよう全社を挙げて対応するという。