東芝との協議やデンソー提案への対応、ロームが新声明：「大きな転換期迎えている」

[永山準，EE Times Japan]

　ロームは2026年3月17日、「デンソーによる買収提案」や「東芝とのパワー半導体事業統合を含めた協議」といった一部報道を受けた新たなコメントを発表した。

　ロームは、同社を取り巻く事業環境が「国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎えている」と説明。「中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要と認識している」とした。

　ロームはこうした状況を踏まえ、現在、2025年11月に公表した中期経営計画に基づいて、スタンドアロンによる持続的な成長の実現および強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいるという。

　そのうえでロームは、2024年3月29日に発表した「東芝 半導体事業との業務提携強化に向けた協議開始の提案について」および、2026年3月13日に発表した「当社に関する一部報道について」で開示した通り、東芝および日本産業パートナーズとの間で提携強化に向けた協議を継続していると認めた。ロームは「これは将来の成長に向け、国際競争力を一層強化するための施策の1つとして、2024年7月から半導体市況や事業環境を見極めながら慎重に議論を進めてきたものだ」と説明している。

デンソー提案は「主体的に検討／推進してきた戦略と別のもの」

　その一方、デンソーからの株式取得提案については「当社がこれまで主体的に検討／推進してきた経営戦略とは別のものだ」とコメントした。そのうえで「企業価値向上に資するかという観点から真摯に検討すべき」との認識を示し、社外取締役などで構成される特別委員会を設置し、独立した立場から検討を進めていると説明した。特別委員会は、企業価値および株主共同の利益の確保／向上を基準に、この提案をロームのスタンドアロン計画や他の選択肢とともに、慎重かつ公正に検討し判断する方針だとしている。

　また、この提案に関する報道以降、ロームの事業の継続性や将来の方針について、複数の取引先から懸念の声が寄せられているという。これに対しロームは「企業目的」に掲げる通り、製品の品質確保および安定供給に関する責任を果たすことを最優先とし、従来通り事業運営に全力で取り組むと強調した。

　なお、今回の発表についてロームは「デンソーからの提案に関する意向表明ではない。現時点で取締役会および特別委員会として本提案に関する意向を決定した事実はない」とも付け加えている。

　ロームは今後、「新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する」としている。