ロボティクスソリューションズ事業では、同社が強みとする力覚センサーやビジョンセンサーの技術を活用したロボット製品を開発し、成長のための事業基盤を確固なものとしていく。マイクロデバイス事業では、水晶デバイスの製品競争力をさらに高めていく。半導体デバイスは新たなコア技術やコアデバイスの開発に注力する。
碓井氏は、全社レベルの事業基盤/経営基盤の強化策についても触れた。事業基盤については「技術」「生産」「販売」「環境」と、4つの視点で取り組む。特に、開発や生産体制の強化などに、向こう3年間で累計2100億円の設備投資を計画している。研究開発費やM&Aの費用も、必要に応じて積極的に投下していく方針を示した。これらの成長投資を継続・強化していくための原資として、向こう3年間の累計で営業キャッシュフロー約3300億円、フリーキャッシュフロー約1200億円を創出していく計画である。
経営基盤の強化策としては、「監査等委員会設置会社への移行」「業務執行を担う役員を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入」を取締役会で決めた。
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