JDIが構造改革策発表、約3700人を削減へ：19年度営業利益目標400億円

ジャパンディスプレイ（JDI）は2017年8月9日、能美工場第5.5世代ライン（石川県能美市）の生産停止や約3700人の人員削減策を含む構造改革策を発表した。

[竹本達哉，EE Times Japan]

能美工場5.5Gラインの生産を停止

　ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2017年8月9日、能美工場第5.5世代ライン（石川県能美市）の生産停止や約3700人の従業員削減策を含む構造改革策を発表した。構造改革により年間固定費を500億円削減し、2020年3月期には営業利益400億円、営業利益率5％の達成を目指す。

　JDIが同日発表した構造改革は、主に以下の7項目を実施する内容。

1. 国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一部生産停止
2. 海外後工程（ディスプレイモジュール組立）製造子会社の統廃合
3. 事業用資産および遊休資産の減損損失計上
4. 石川工場OLED（有機ELディスプレイ）試作ラインを茂原工場OLED試作ラインへ統合
5. 棚卸資産の評価
6. 人員の削減
7. 役員報酬の減額および返上、並びに管理職給与の減額

構造改革実施による効果内訳 （クリックで拡大） 出典：ジャパンディスプレイ

　国内前工程で生産を停止するのは、LTPS技術に対応する能美工場第5.5世代ラインで、2017年12月の生産停止を予定する。なお、生産停止後の工場の使途については、「JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法を検討していく」（JDI）。また、石川工場（石川県川北町）の第4.5世代OLED試作ラインは廃止し、その機能を茂原工場（千葉県茂原市）の第6世代OLED試作ラインへ統合して、開発リソースの集中を図る。

　人員削減については、国内従業員のうち50歳以上（退職日［＝2018年1月31日〜3月31日］時点）の従業員を対象に、240人の早期希望退職者を募る他、海外製造子会社の生産ライン統廃合に伴い海外従業員約3500人を削減する。

年間500億円の固定費削減効果

　これら構造改革に伴う費用は1700億円程度と見積もる。構造改革の実施により2018年度以降年間約500億円の固定費削減効果を見込む。これらの対策により、2017年3月期実績では8300億円だった損益分岐点売上高を2018年3月期中にも6500億円へ引き下げ、2020年3月期には営業利益400億円、営業利益率5％の達成を目指す方針。

中期経営計画／構造改革のロードマップ （クリックで拡大） 出典：ジャパンディスプレイ

非モバイル向けを強化へ

　事業としては、車載向けを中心とした非モバイル機器向けを強化するとともに、OLED投入、新規事業の立ち上げを図る方針。2017年3月期実績で19％だった非モバイル機器向け売り上げ構成比率を2020年3月期に30％への引き上げを狙うとしている。

中期経営計画として描く今後のJDIの事業ポートフォリオ （クリックで拡大） 出典：ジャパンディスプレイ