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竹芝が“未来都市”に！ソフトバンクの次世代街づくり：本社も移転、2020年の開業を目指す（3/3 ページ）

» 2019年07月26日 13時30分公開

[永山準，EE Times Japan]

ドローンがテラスから荷物を配達？

　さらに、ドローンの活用についても、検討が進んでいる。

　ソフトバンクは、準天頂衛星「みちびき」などのGNSSから受信した信号を利用してRTK（Real Time Kinematic）測位をすることで、誤差数センチの高精度測位を可能にする技術を開発しており、2019年11月から、法人向けサービスの展開も予定している。

センチ級測位サービスの内容（クリックで拡大）

　既存のGPS測位システムでは数メートルの誤差が出るが、同技術では、ソフトバンクが設置する独自の基準点からの正確な情報で補正することで、高精度測位を実現。農機やバスの自動運転やドローンでの活用を図っており、同社の説明担当者は、「竹芝地区のスマートビルは1階から6階までが全てテラスなので、テラス間をまたぐ配送を構想している」と話していた。

展示されていたドローン（クリックで拡大）

　このほか、ミリ波を利用したレーダーイメージ3Dセンサーによる動体感知、物体検出などの展示もあり、竹芝地区もスマートシティ化に導入されるテクノロジーの幅広さがうかがい知れる内容になっていた。

「日本はAI後進国」ソフトバンク孫氏が危機感を強調
ソフトバンクグループ会長兼社長、孫正義氏は2019年7月17日、東京都内で実施した企業向けイベント「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した。孫氏はAIによるイノベーションの展望に触れたうえで、「日本はAI後進国になった。手遅れではないが、1日も早く目を覚ましてキャッチアップしなければならない」と訴えていた。
IoTプラットフォーム向け通信モジュールを開発
ソフトバンクと村田製作所は、ソフトバンクのIoT（モノのインターネット）プラットフォームに対応する小型のLPWA（Low Power Wide Area）通信モジュールを共同開発した。
ソフトバンクとAlphabet、“空飛ぶ基地局”設置へ
　ソフトバンクは、2019年4月25日、AeroVironmentとの合弁会社であるHAPSモバイルを通して、成層圏に無人航空機を飛ばして通信基地局とする「HAPS事業」を展開することを発表した。無人航空機「HAWK30」も開発しており、2023年の実用化を目指す。
「IoT向けの長期戦略では利益の犠牲も必要」 Arm
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下、SVF）の担当CEOであり、ソフトバンクグループのディレクターを兼任するRajeev Misra氏は、英国で開催されたAI（人工知能）関連のカンファレンスにおいて、「IoTには、半導体チップだけでなく、ソフトウェアスタックなども必要だ。このための投資を行うには、今後3～5年間は利益を犠牲にする必要がある」と述べた。
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51％を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関（WTO）において訴訟を起こした。
5Gの実証環境、ソフトバンクが企業向けに無償提供
ソフトバンクは、5G（第5世代移動通信）やIoT（モノのインターネット）を使ったサービスの開発、導入を検討する企業向けに、5G実験機器で技術検証を行えるトライアル環境「5G×IoT Studio お台場ラボ（以下、お台場ラボ）」を、2018年5月18日に東京都江東区のテレコムセンタービル内にオープンする。