Ericssonの日本法人エリクソン・ジャパンは2019年12月17日に記者説明会を実施。同社CTO(最高技術責任者)の藤岡雅宣氏が、移動通信市場のトレンドに関する最新の報告書「エリクソンモビリティレポート」(Ericssonが同年11月25日に発行)のハイライトを説明した。
Ericssonの日本法人エリクソン・ジャパンは2019年12月17日に記者説明会を実施。同社CTO(最高技術責任者)の藤岡雅宣氏が、移動通信市場のトレンドに関する最新の報告書「エリクソンモビリティレポート」(Ericssonが同年11月25日に発行)のハイライトを説明した。
今回の報告書では、5G(第5世代移動通信)の加速が明らかになった。
Ericssonのレポートによれば、世界では、現時点で既に約50の通信事業者が商用5Gサービスの開始を発表している。特に、2019年4月に5G商用サービスが始まった韓国では、5Gの加入契約数が大幅に増加し、加入者はわずか数カ月間で約300万人を突破したという。
5Gの契約数は2019年末までに1300万件、2025年には26億件になるとEricssonは予測している。1300万件の加入契約数のうち、大きな割合を占めるのは、5Gの商用サービス開始を前倒しして開始する中国だ。中国では、5G加入の事前登録者数が2019年10月の時点で1000万人を超えているという。
地域別に見ると、2025年に5G契約数の割合が最も大きいのは北米で、モバイル加入契約数の74%が5Gだと予測する。日本、中国、韓国を含む北東アジアは56%、西欧は55%とみている。藤岡氏は「5Gでは米国とアジアが先行していることが、この予測から伺える」と述べる。
藤岡氏は「チップセットも含め、5G対応端末およびデバイスも順調に出てきている」と述べる。「特に、2020年前半にはSA(スタンドアロン)の端末が登場する。米国ではAT&TとT-Mobileがローバンド(サブ1GHzの低周波数帯域)の5Gサービスを開始したが、ローバンド向けの端末も登場している。さらに、日本の周波数に対応した端末も、2020年に投入される」(同氏)
ちなみに総務省は2019年12月17日、ローカル5Gのガイドラインを公表した。ローカル5Gでは、4.6G〜4.8GHz帯、28.2G〜29.1GHz帯が候補として想定されているが、同ガイドラインは、先行して制度整備を行った28.2G〜28.3GHz(100MHz幅)の帯域幅の利用についてのものとなる。
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