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勢いづく5G、2025年には契約数が26億件に：エリクソンの最新レポートを発行（2/2 ページ）

» 2019年12月19日 09時30分公開

既存のLTE帯域にNRを導入する

　2019年10月28日～11月22日にかけて開催された「2019年世界無線通信会議（WRC-19）」（エジプトシャルム・エル・シェイク）では、新しい5G周波数帯として11の候補帯域が議論され、そのうち複数について合意が成立したという。日本では、2020年代半ばまでに43.5GHz帯以下を優先的に割り当てるとする。

今後の5G周波数帯の割り当て出典：エリクソン・ジャパン（クリックで拡大）

　今後の日本での5G周波数割り当てについては、LTE帯域へのNR（New Radio）の適用について、2020年末までには制度化できる見込みだ。「これによって、いよいよ日本でもLTE帯域にNRが導入される。既存のLTE帯域にNRを導入することは、世界の5G人口カバレッジを押し上げる。10％程度、押し上げると見ている」（藤岡氏）

　既存LTE帯域へのNR導入で鍵になる技術が、Dynamic Spectrum Sharing（DSS）だ。LTEとNRで同じ周波数帯を共有する技術で、1）LTE帯域とNR帯域の割合を固定、2）トラフィック量などに応じて適宜変更、3）リソースエレメント（RE）単位でLTEとNRを共有する、という3つの方法がある。藤岡氏によれば、Ericssonは近々、3）まで可能になるとしている。

Dynamic Spectrum Sharingの概念出典：エリクソン・ジャパン（クリックで拡大）

　また、経営コンサルティング会社のArthur D. Littleと共同で調査した結果として、産業界のICT関連収益における5Gの寄与についても紹介した。2020～2030年にかけて徐々に伸びていき、2030年には、「通信事業者における5Gによる収益」が7000億米ドルになると予測した。7000億米ドルの内訳としては、医療分野が21％で最大、製造業は19％、エネルギー関連と自動車がともに12％となっている。

産業界のICT関連収益における5Gの寄与の割合出典：エリクソン・ジャパン（クリックで拡大）

TSMC、5G好調で設備投資150億米ドルに引き上げ
TSMCは、5G（第5世代移動通信）スマートフォンおよび関連ネットワーク機器の見通しが改善されたことを受け、2019年の設備投資額を150億米ドルに引き上げたことを明らかにした。
主要メーカーの5Gモデムが出そろう、量産も本格化
米国の「CES」に相当する欧州最大の家電展示会「IFA2019」（2019年9月6～11日）がドイツのベルリンで開催され、Huawei、Samsung Electronics（以下、Samsung）、Qualcommの各社が5G（第5世代移動通信）モデムを統合したモバイルプロセッサを発表した。
「5G本格化、2020年はさらに多忙に」ソニー、清水氏
ソニーセミコンダクタソリューションズ社長の清水照士氏が2019年12月11日、「SEMICON Japan 2019」（2019年12月11～13日、東京ビッグサイト）で開催された「半導体エグゼクティブフォーラム」に登壇。2020年の半導体市場の見通しについて、「5Gをベースとした半導体がものすごく忙しくなると思う。われわれも2019年より相当忙しくなるだろう」と述べた。
5G端末、中国で市場投入が相次ぐ
中国のコンシューマーエレクトロニクス市場では例年、第3四半期（7～9月期）に業績がピークに達する。市場では、ここ半年間にわたり低迷が続いていたが、大手スマートフォンメーカー各社は、5G（第5世代移動通信）対応機種を投入することにより、消費者の興味を復活させていきたい考えだ。
第5世代（5G）移動通信システムが2020年代の通信を支える
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