勢いづく5G、2025年には契約数が26億件に : エリクソンの最新レポートを発行 (2/2 ページ)
2019年10月28日〜11月22日にかけて開催された「2019年世界無線通信会議(WRC-19)」(エジプト シャルム・エル・シェイク)では、新しい5G周波数帯として11の候補帯域が議論され、そのうち複数について合意が成立したという。日本では、2020年代半ばまでに43.5GHz帯以下を優先的に割り当てるとする。
今後の5G周波数帯の割り当て 出典:エリクソン・ジャパン(クリックで拡大)
今後の日本での5G周波数割り当てについては、LTE帯域へのNR(New Radio)の適用について、2020年末までには制度化できる見込みだ。「これによって、いよいよ日本でもLTE帯域にNRが導入される。既存のLTE帯域にNRを導入することは、世界の5G人口カバレッジを押し上げる。10%程度、押し上げると見ている」(藤岡氏)
既存LTE帯域へのNR導入で鍵になる技術が、Dynamic Spectrum Sharing(DSS)だ。LTEとNRで同じ周波数帯を共有する技術で、1)LTE帯域とNR帯域の割合を固定、2)トラフィック量などに応じて適宜変更、3)リソースエレメント(RE)単位でLTEとNRを共有する、という3つの方法がある。藤岡氏によれば、Ericssonは近々、3)まで可能になるとしている。
Dynamic Spectrum Sharingの概念 出典:エリクソン・ジャパン(クリックで拡大)
また、経営コンサルティング会社のArthur D. Littleと共同で調査した結果として、産業界のICT関連収益における5Gの寄与についても紹介した。2020〜2030年にかけて徐々に伸びていき、2030年には、「通信事業者における5Gによる収益」が7000億米ドルになると予測した。7000億米ドルの内訳としては、医療分野が21%で最大、製造業は19%、エネルギー関連と自動車がともに12%となっている。
産業界のICT関連収益における5Gの寄与の割合 出典:エリクソン・ジャパン(クリックで拡大)
TSMC、5G好調で設備投資150億米ドルに引き上げ
TSMCは、5G(第5世代移動通信)スマートフォンおよび関連ネットワーク機器の見通しが改善されたことを受け、2019年の設備投資額を150億米ドルに引き上げたことを明らかにした。
主要メーカーの5Gモデムが出そろう、量産も本格化
米国の「CES」に相当する欧州最大の家電展示会「IFA2019」(2019年9月6〜11日)がドイツのベルリンで開催され、Huawei、Samsung Electronics(以下、Samsung)、Qualcommの各社が5G(第5世代移動通信)モデムを統合したモバイルプロセッサを発表した。
「5G本格化、2020年はさらに多忙に」ソニー、清水氏
ソニーセミコンダクタソリューションズ社長の清水照士氏が2019年12月11日、「SEMICON Japan 2019」(2019年12月11〜13日、東京ビッグサイト)で開催された「半導体エグゼクティブフォーラム」に登壇。2020年の半導体市場の見通しについて、「5Gをベースとした半導体がものすごく忙しくなると思う。われわれも2019年より相当忙しくなるだろう」と述べた。
5G端末、中国で市場投入が相次ぐ
中国のコンシューマーエレクトロニクス市場では例年、第3四半期(7〜9月期)に業績がピークに達する。市場では、ここ半年間にわたり低迷が続いていたが、大手スマートフォンメーカー各社は、5G(第5世代移動通信)対応機種を投入することにより、消費者の興味を復活させていきたい考えだ。
第5世代(5G)移動通信システムが2020年代の通信を支える
電子情報技術産業協会(JEITA)が発行した「2019年度版 実装技術ロードマップ」の概要をシリーズで伝えている。今回から「第5世代(5G)移動通信システム」の内容を説明していく。
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