Infineon Technologies(インフィニオン テクノロジーズ)は2020年3月26日(ドイツ時間)、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2020会計年度通期(2019年10月〜2020年9月)の業績予想を撤回したと発表した。同社は、「現時点では、感染拡大による経済的損失の度合いや期間については不透明で、2020会計年度の売り上げや利益に対する具体的な影響を確実に評価、定量化することは困難だ」と述べている。
Infineon Technologies(インフィニオン テクノロジーズ)は2020年3月26日(ドイツ時間)、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2020会計年度通期(2019年10月〜2020年9月)の業績予想を撤回したと発表した。同社は、「現時点では、感染拡大による経済的損失の度合いや期間については不透明で、2020会計年度の売り上げや利益に対する具体的な影響を確実に評価、定量化することは困難だ」と述べている。
世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、世界のサプライチェーン、エンドマーケット、経済に深刻な被害が及んでいる。
Infineonは当初、2020会計年度の売上高を前年度比5%(±2パーセンテージポイント)の増収と予測していたが、「新型コロナウイルスの影響により、当初予測に大きな乖離が生じる可能性があり、前年度と比較して著しい減収につながる恐れがある」として、予測を撤回した。さらに、当初予想に反して稼働率低下によるコストも増大することから、「2020会計年度の決算は減益となる見通しだ」とも説明している。同社は、現在のコスト抑制策を継続し、収益性の確保とキャッシュフロー創出を強化するための取り組みを優先して実施していく方針だ。
同社は、「長期的には、eモビリティ、IoT(モノのインターネット)、再生可能エネルギーなどの構造的な成長の原動力が損なわれることはない」との見方を示しており、新型コロナウイルスの危機を克服した後に需要の回復が加速する可能性も考えられると述べている。ただし現時点では、感染拡大による経済的損失の度合いや期間については不透明であり、「2020会計年度の売り上げや利益に対する具体的な影響を確実に評価、定量化することは困難だ」という。
2020会計年度第2四半期(2020年1〜3月)の収益については、「既に提示した範囲内での下限に近い数値※となる見込みだ」としている。
※同社は2020年2月、「平均為替レートを1ユーロ=13米ドルとする想定に基づき、売上高は前四半期比5%(±2パーセンテージポイント)の増加を予想」と発表している。
同社は、「従業員およびビジネスパートナーの健康と安全を守ることは、Infineonにとっての最優先事項だ」とも説明。衛生に関する予防措置の「迅速かつ断固とした実施」とソーシャルディスタンシング(社会的隔離)により、事業を継続しているという。
製造拠点の稼働状況については、主要な製造拠点は稼働しているもののマレーシアや米国カリフォルニア州など、政府が厳しいロックダウン(都市封鎖)の措置を取っている地域の工場では減産しているという。同社は、「現段階では、原材料については十分な在庫があり、顧客への配送を続けるために代替輸送ルートを含むロジスティックチェーンの構築も行っている。また、研究開発、マーケティング、営業、管理などの部門は、ホームオフィスでのリモートワークを導入し、業務を継続している」としている。
同社は2020年5月5日に予定している四半期決算発表で、包括的な事業の最新情報を公表する予定だ。
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