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» 2021年12月09日 15時00分 公開

「Wi-Fi HaLow」の本格普及に向け認証プログラムが開始2022年には対応機器が2000万台に

Wi-Fi Allianceは2021年11月、「Wi-Fi HaLow」(IEEE 802.11ah)の認証プログラムである「Wi-Fi CERTIFIED HaLow」を開始した。

[村尾麻悠子,EE Times Japan]

 Wi-Fi Allianceは2021年11月、「Wi-Fi HaLow」(IEEE 802.11ah)の認証プログラムである「Wi-Fi CERTIFIED HaLow」を開始した。

Wi-Fi AllianceのKevin Robinson氏

 Wi-Fi HaLowは、主にIoT(モノのインターネット)をターゲットとした低消費電力かつ長距離の無線通信規格。920MHz帯を使用し、1)Wi-Fiの伝送エリアが拡大する、2)約1kmの長距離通信が可能で、かつ低消費電力、3)画像や映像の送受信もできる数メガビット/秒程度のスループットが可能、4)1つのAP(アクセスポイント)で数千台のデバイスをサポート、といった特長を持つ。Wi-Fi Allianceのマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるKevin Robinson氏は、2021年12月2日にオンラインで開催された日本のメディア向け説明会で、「産業用IoT、小売り、農業といったさまざまなIoTアプリケーションに適用できる」と述べる。

Wi-Fi HaLowの特長[クリックで拡大] 出所:Wi-Fi Alliance

 IoT向けの通信規格には、SigfoxやLoRaWAN、Wi-SUN、NB-IoTといったLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークや、Bluetooth Low Energy(BLE)などがあるが、Robinson氏は、「Wi-Fi HaLowは、スピード、消費電力、通信距離、貫通性(壁などの障害物を貫通する)、セキュリティなどを含めた全体的な特性で見ると、他の通信規格を上回っている。より多様なIoTアプリケーションに対応する通信規格として、優れている」と強調する。

主要なIoT向け無線通信規格について、通信距離とデータスループット(ビット/秒)を比較した[クリックで拡大] 出所:Wi-Fi Alliance

対応機器は少ない

 海外での利用は既に進んでいて、Wi-Fi HaLowに対応するチップを開発するベンダーも増加している。例えば、米Newracom、米Adapt、オランダMethods2Business、米Palma Ceia SemiDesign(PCS)、オーストラリアMorseMicroなどがある。とはいえ、他のLPWAに比べると少なく、対応している端末(APやゲートウェイ)も少ない。これについてRobinson氏は、「Wi-Fi HaLowは、採用や導入の段階としてはまだ初期であり、対応端末が少ないことも致し方ないと考えている。ただ、われわれとしてはそれほど心配はしていない。IoTの新たなユースケースに、採用が拡大していくと確信している」と述べる。

 「Wi-Fiそのものの歴史を振り返ってみても、開発企業は当初は限られていた。Wi-Fiが普及するにつれて、その数も増えていった。Wi-Fi HaLowについても今後、開発企業が増えてくるのではないか」(同氏)

 Wi-Fi HaLowの市場規模については、「アナリストの予測によれば、2022年にはWi-Fi HaLowのデバイスが1000万台が出荷されるとみられている」(Robinson氏)とする。「産業分野では既に導入が進んでいるが、今後は民生分野で勢いを増していくだろう」(同氏)

 IDCの2020年9月のデータによれば、世界のWi-Fi接続機器は累計370億台に上り、年間の出荷台数は40億台に達する。インターネットのデータトラフィックの半分以上がWi-Fiを経由しているとされ、世界経済に年間3兆米ドル以上貢献しているという。Wi-Fi Allianceによれば、日本におけるWi-Fiの経済効果は、2021年は2510億米ドル、2025年には3250億米ドルに達する見込みだ。

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