Intelがファウンドリー事業を子会社化へ ドイツ新工場は保留：Altera分社化に続き（1/2 ページ）

Intelは2024年9月16日（米国時間）、同社のファウンドリー事業に関する方針などを示した。Intel CEOのPat Gelsinger氏が従業員に宛てた書簡の中で言及したもの。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

　Intelは2024年9月16日（米国時間）、同社のファウンドリー事業を子会社化する計画や、ドイツ新工場建設計画の保留などを発表した。Intel CEO（最高経営責任者）のPat Gelsinger氏が従業員に宛てた書簡の中で言及したもの。

　Intelは2024年8月に第2四半期（4〜6月期）の決算を発表。売上高が前年同期比1％減となる128億3300万米ドル、純損失が16億1000万米ドルで、2四半期連続の赤字になった。業績改善に向け、100億米ドル規模のコスト削減計画も併せて発表した。その一環として、2024年内に全従業員の15％に相当する1万5000人を削減する。Gelsinger氏は書簡で、「『Intel 18A』プロセスでの量産が近づく中で、ファウンドリー事業の勢いを維持し、同事業で資本効率をさらに高める必要がある」と言及。コスト削減目標と、AI（人工知能）戦略の推進も推し進める考えを示した。

Intelが2024年8月に発表したコスト削減計画［クリックで拡大］ 出所：Intel

　ファウンドリー事業については、Intel内の独立子会社として設立すると発表。外部のファウンドリー顧客やサプライヤーに対して、Intelの他事業との独立性を確保することを狙う。もう一つの大きなメリットとして、将来的には独自で資金調達が可能になり、事業の資本構造を最適化して、さらなる成長を促進できることも挙げた。

　製造拠点については、2023年9月に開設したアイルランド工場が欧州での主要拠点になると強調。同工場は、EUV（極端紫外線）リソグラフィを適用した「Intel 4」で量産を開始している。ポーランドの後工程新工場とドイツの新工場については、市場の需要予測に基づき約2年間保留するとした。ドイツ工場については、計画延期あるいは中止の可能性が地元ドイツでも報じられていた。マレーシアの先進パッケージング工場については、新設している部分の建設は完了させるものの、市況および既存の生産能力の向上をみながら、稼働開始の時期を決定するとした。

　米国内の工場建設プロジェクト（アリゾナ州、オレゴン州、ニューメキシコ州、オハイオ州）については、変更は生じない。なおIntelは、CHIPS法（CHIPS and Science Act）に基づき、最大30億米ドルの資金提供を受けることも発表している。