「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセッションや基調講演にはSEMIプレジデント兼CEO(最高経営責任者)のAjit Manocha氏や、自民党半導体戦略推進議員連盟 名誉会長の甘利明氏が登場した他、石破茂首相がビデオメッセージでコメントを寄せ、政府として半導体業界への支援を続けると強調した。
「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。出展社/団体数は1100を超え、今なおキャンセル待ちの出展社も存在するという。
初日にはオープニングセッションが開催され、SEMIのプレジデント兼CEO(最高経営責任者)を務めるAjit Manocha氏が登壇。「IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)に続く、3つ目のトレンドとしてQuantum(量子)の時代がくる。これら3つのトレンドをへて半導体業界は力強く成長し、2040年には2兆米ドル到達もみえてくる」と述べた。一方で、2024年は「不確実性」がキーワードだったと述べ、「特に地政学リスクがますます高まっていて、それに起因するサプライチェーンの問題も懸念されている。半導体業界は予測不能の時代に突入している」と語った。
ただし、そうした中でも半導体投資は加速を続けていて、2027年までに108の工場が新設されると説明。これだけでは足りず、2030年までに、さらに50の工場が必要とされているとも語った。同氏は「108のうち11が日本で新設される。この数字は、日本への期待値を表す数字としてかなり重要だ。足りないとされる50の工場も、いくつかは日本に建設される可能性は大いにある」と述べ、半導体製造における日本の重要性や注目度の高さを強調した。
オープニングセッションでは、石破茂首相がビデオメッセージで登場した。人手不足解消や、DX(デジタルトランスフォーメーション)、生成AIなどの普及を半導体の進化が支えていると語り、半導体産業への期待感を示した。
さらに、TSMCの工場誘致による九州での経済効果を例に挙げ、石破内閣肝いりの政策として始動した「地方創生2.0」において、半導体は鍵になるとした。政府は、AI/半導体分野に対し、2030年までに10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにしている。石破首相は、政府が半導体投資を全力でサポートすることを強調した。
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