京セラは、AIを活用した5G仮想化基地局の開発を本格的に開始すると発表した。さらに、無線アクセスネットワークのオープン化(Open RAN)を進めるアライアンスも設立する。
京セラは2025年2月18日、AIを活用した5G仮想化基地局の開発を、商用化に向けて本格的に開始すると発表した。さらに、無線アクセスネットワークのオープン化(Open RAN)を進めるアライアンスも設立する。
近年はデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展で5Gモバイルネットワークの普及が進んでいる。こうした潮流を踏まえて、京セラはこれまでに培った通信技術と仮想化技術を生かし、5G仮想化基地局の開発を本格的に開始する。
京セラが目指す次世代の商用機コンセプトは、NVIDIAのデータセンター向けモジュール「GH200 Grace Hopper Superchip」を搭載したデータセンター汎用サーバ上に、基地局機能を搭載するというものだ。AIで無線アクセスネットワーク(RAN)全体をコントロールすることで、混雑分散や最適な周波数割り当てを行い、通信品質の向上や省電力化、保守/運用効率の向上を目指す。
京セラは、Sub-6帯とミリ波帯の異なる2つの周波数帯に対応したO-RAN規格準拠のCU(Central Unit)/DU(Distributed Unit)/RU(Radio Unit)を開発したという。異なる周波数帯のトラフィックデータを同時制御することで、トラフィックの急増にも対応する。
この次世代商用機はRANを高度化/効率化するのに加えて、新たな収益を生み出すものにもなる。従来の仮想無線アクセスネットワーク(vRAN)は通信量に応じた調整が困難かつ、通信量の少ない時間帯にはCPUのリソースが余ってしまう。対して、AIデータセンター上にvRANを構築すれば、AIがエリア全体でRANを最適化できるうえ、AIとRANがCPUを共有するためリソースの無駄が生じない。
さらに、CUやDU、RUを複数キャリアで共有するMORAN(Multi-Operators Radio Access Network)にも対応する計画だ。これによってTCO(Total Cost of Ownership)を大きく削減できる。
AI制御やMORAN対応などで実現するコストメリットを合わせると、TCOを約44%削減できる見込みだという。
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