「AppleがSamsungから半導体調達」報道、ソニーの反応は：25年Q1決算は増収増益（2/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

グループでも過去最高を更新、関税の影響は？

　金融事業を除くグループの2025年度第1四半期業績をみると、I＆SS分野の他、ゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）分野および音楽分野での増収から、売上高は前年度比2％増の2兆6216億円、営業利益は同36％増の3400億円とそれぞれ過去最高を更新。純利益も同23％増の2590億円となった。

　陶氏は「当四半期は、G＆NS、音楽、I&SS分野を中心に利益成長を継続し、 第五次中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成に向け、順調な進捗を示すことができた。一方で、第2四半期以降は、米国追加関税など事業環境の不確実さがより顕在化するものとみている。リスクに備えながら、変化を先取りする事業運営に注力していく」と語った。

左＝2025年度第1四半期連結業績／右＝2025年度通期予想［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　金融事業を除くグループの2025年度通期予想については、売上高は前年度比3％減の11兆7000億円で据え置いたが、米国政府による相互関税の影響の試算更新によって、2025年5月時点の予想比で営業利益は500億円増の1兆3300億円、純利益は400億円増の9700億円に上方修正した。

　関税の影響は前回見通しでは1000億円程度のインパクトとしていたが、今回の試算ではそこから300億円減の700億円程度になっているという。内訳としてはG&NS、ET&S、I&SSの各分野でそれぞれ200〜300億円程度の影響とみている。なお第1四半期はI&SS分野では特にインパクトを受けず、G&NS、ET&Sの2分野で計100億円強のインパクトとなった。

　今回の関税影響の試算は2025年8月1日時点で発表されている関税率に基づいたものだ。陶氏は「追加関税を巡る状況は、この数週間で大きく進展が見られたが、品目別関税などいまだ流動的な部分も残っている。2025年度を通じた影響と対応については、複数のシナリオをもって注意深く見極めていく」と説明した。

　直近では米国のトランプ大統領が半導体に約100％の関税を課すと表明したことが報じられたが、陶氏は「関税については日々変化がある。当社は正式に発表されたものに基づいて、間接／直接的な影響を今後も精査していく」とコメントした。なお、ソニーの半導体部品自体の米国への直接的な輸出については「非常に限定的」としている。