法的責任も調査、ニデック不正会計の衝撃 減損2500億円の恐れ：永守氏の叱責や罵倒メッセージ明らかに（1/2 ページ）

ニデックは2026年3月3日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を受領したことを受けて記者会見を実施。同社社長の岸田光哉氏は「重大な会計不正事案を起こしてしまったことを極めて厳粛に受け止めている。不正確な情報を開示し、株主、投資家、市場関係者の信頼を裏切った。全ての関係者に、心より深くおわびする」と謝罪した。

[永山準，EE Times Japan]

　ニデックは2026年3月3日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を受領したことを受けて記者会見を実施した。調査報告書では多数の拠点で多岐にわたる会計不正が認定されていて、同社社長の岸田光哉氏は「重大な会計不正事案を起こしてしまったことを極めて厳粛に受け止めている。不正確な情報を開示し、株主、投資家、市場関係者の信頼を裏切った。全ての関係者に、心より深くおわびする」と謝罪した。

記者会見で謝罪する岸田光哉氏（中央）ら 出所：ニデックの配信からキャプチャー

永守氏の強い叱責や罵倒メッセージが公開

　第三者委員会は調査報告書において、ニデックグループ内の多岐にわたる拠点で多数の会計不正があったとした。背景には、非現実的な業績目標の設定と過度なプレッシャーがあったと指摘。このプレッシャーの起点は創業者である永守重信氏に始まっているとした。報告書では永守氏から経営幹部に向けた強い叱責や罵倒メッセージの具体例も公開されている。

永守氏による経営幹部（元社長の関潤氏や岸田氏含む）に向けた強い叱責や罵倒メッセージの具体例 出所：第三者委員会の調査報告書

　こうした環境のもと、ニデックグループでは費用計上の回避や収益の過大計上などが広範に行われ、経営幹部が是正できなかったほか、経理／内部監査部門の検証機能も十分に機能していなかったとしている。また調査では、ニデックが監査法人のPwC京都に対して不正確な情報、ミスリーディングな情報を与え、都合のいい意見を引き出そうとする様子がいたるところで観察され、ニデックの役職員が同法人を「説得しやすい相手」「与しやすい相手」と捉えていたことを示す証拠も多々発見されたという。

　報告書では、永守氏が会計不正を指示、主導した事実は発見されなかったとするものの、直ちに是正が必要な会計不正を計画的に処理する例があることを把握しつつそれを受け入れていたことから「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない。最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけている。

車載中心に最大減損2500億円も、社長は100％報酬返納

　これまでに判明した不正および誤謬（ごびゅう）の訂正による、2025年第1四半期末現在の連結財務諸表の純資産に与える影響額は約1397億円だ。なお、不正会計の調査とは別に、今回の訂正に基づき、過去時点における将来キャッシュフロー予測や、のれん等の減損テストの算定根拠となる資産を再評価した結果、減損の検討対象となる資産規模は約2500億円になるとしている。これは主に車載事業関連だという。

左＝2025年第1四半期末現在の連結財務諸表の純資産に与える影響額は約1397億円に／減損の検討対象となる資産規模は約2500億円［クリックで拡大］ 出所：ニデック

　同社は今回の調査報告書などを受け、創業メンバーで取締役会長の小部博志氏や副社長執行役員で小型モーター事業本部長、グループ会社担当の北尾宜久氏、常務執行役員でCFO（最高財務責任者）の佐村彰宣氏、顧問で機械事業本部長の西本達也氏が2026年3月3日付で辞任、専務執行役員で家電・車載事業統括本部長のValter Taranzano氏が同日付で職務停止し退職手続きを実施していると発表。また、最高業績管理責任者の職位も同日付で停止した他、岸田氏は月額基本報酬を内部管理体制確認書提出（2026年10月末予定）まで全額返納する他、専務執行役員、常務執行役員、執行役員も月額基本報酬の50％、社外取締役も同30％をそれぞれ4カ月間返納するとした。

役員等の対応に関して［クリックで拡大］ 出所：ニデック