ソニー半導体は1Q過去最高益、スマホ市況停滞も主要顧客ら拡大：地震影響の見立ても言及（2/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

熊本地震「年間業績を大きく変動させるような影響はない」

　2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震による同社半導体事業への影響については、陶氏はまだ「確認中で正確に見積もることは難しい」としつつ、10年前の被災時よりも早く復旧できる見通しであることなども踏まえ、「半導体の年間業績を大きく変動させるような影響はないのではないかと見ている」との見立てを示した。

　ソニー半導体事業では、熊本県菊陽町や長崎県諫早市、大分市および大分県国東市、鹿児島県霧島市に生産拠点を有している。陶氏はこの日の説明会において「熊本県および周辺各県には当社の半導体事業所が複数所在していて、全ての事業所が地震の影響を受けたが、数名の軽傷者をのぞき、その他の人的被害はなかった」と説明。長崎、大分、鹿児島の各生産拠点については建屋やファシリティに大きな被害もなく、既に生産活動を再開しているとした。

　震源に比較的近かった熊本県菊陽町の熊本工場は、震度5強の揺れを受けて地震発生直後から生産活動を停止しているが、建屋および設備の安全確認と復旧作業を進めた結果、2026年8月4日から段階的に操業を再開する予定と発表。同月中旬には地震発生前の稼働水準へ復旧する見込みを示している。

　熊本工場は、2016年の熊本地震で被災した際には、地震前の稼働水準に戻るまで3カ月ほどを要した。今回、比較的早く復旧できる理由について陶氏は「被害の程度が違うことが一番大きい」としつつも「BCP（持続継続計画）など、いかに早く立ち上げるかについて前回の地震から学び培ってきた知見も一助している」と述べた。

　堀井氏は「建屋や生産設備の耐震強化などはこの10年間でしっかり進めてきた。当社の中のみならずパートナー企業との連携も日頃から相談し準備をしてきた」と説明。さらに「今回の復旧に当たっては社内の従業員および協力会社の協力があり、関係者の努力によってこれだけ早い期間で再開のめどがつけられたと考えている」として関係者への感謝を述べた。