ジャパンディスプレイは2026年8月24日、同社の鳥取工場(鳥取市)の売却が完了したと発表した。譲渡益は5億円になる見込みだという。
ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2026年8月24日、同社の鳥取工場(鳥取市)の売却が完了したと発表した。売却先は同市の不動産賃貸会社である八幡東栄エステート。譲渡価格についてJDIは「譲渡先の意向により開示を控えるが、市場価格を反映した適正な価格」と説明。譲渡益は5億円になる見込みだという。
鳥取工場では以前、アモルファスシリコン(a-Si)技術に対応した第4世代(ガラス基板のサイズ680mm×880mm)の液晶パネル生産ラインで車載用製品の製造を行っていた。しかし、競争力強化と収益力改善のための構造改革を進める中で、2025年3月に生産を終了。以降は車載用ディスプレイ関連業務を担う拠点として運営してきた。
JDIはその後の構造改革の進展を踏まえ、事業規模に見合った適切な資産効率の観点から同工場の活用について検討を進め、2026年3月、工場の土地、建物および付帯設備を八幡東栄エステートに譲渡することで合意したと発表していた。
なお、当初の発表では物件引き渡し時期を2026年9月30日の予定としていたが、今回、2026年8月24日付で引き渡しが完了したことを発表した。JDIは今回の譲渡に伴い、2027年3月期第2四半期(中間期)決算において固定資産売却益5億円(概算額)を特別利益として計上する予定だ。JDIは「引き続き資産効率の向上をはじめとする取り組みを推進し、財務基盤の強化に努めていく」と述べている。
また、JDIが鳥取工場において行っている車載用ディスプレイ関連の開発/設計などについては、2026年9月24日に鳥取市津ノ井に鳥取オフィスを新設して継続する予定だという。
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