メディア

ニデック、監査意見不表明の解消持ち越し　132人追加調査：監査完了時期は未定（3/3 ページ）

» 2026年10月29日 09時00分公開

[永山準，EE Times Japan]

前のページへ 1|2|3 　　　　　　

「夢を追いかけた」永守氏、ガバナンス整備に遅れ　戒田社長が言及

　一連の会計不正問題を巡っては、ニデックが2026年10月27日、役員責任調査委員会の調査報告書を受け、創業者の永守重信氏を含む元役員9人に対し、損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定した。

ニデック社長の戒田理夫氏出所：ニデック

　今回の会見で、元役員らへの提訴方針についての受け止めを聞かれた戒田氏は「非常に重い結果が出たということだ」と言及。会社として法に従った対応を取る必要があると説明し、決定した方針に沿って手続きを進める考えを示した。

　また、戒田氏は、ニデックが現在のような状況に至った過程で、創業者の永守氏の経営にどのような問題があったと考えるかを問われ、「夢を追いかけたということかと思う。決して夢が悪いとは思わないが、やはり自分たちの力をしっかりと社内に熟成してから戦えば良かったのではないかと思う」と語った。そのうえで、世界各地で企業をグループに迎え入れてきた一方で、「ガバナンスの整備が遅れたということではないか」と述べ、事業拡大に管理体制の整備が追い付いていなかったとの認識を示した。

ニデック、永守重信氏ら旧役員9人に損害賠償請求へ
ニデックは2026年10月27日、創業者の永守重信氏を含む旧役員9人に対し、損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定したと発表した。対象は、役員責任調査委員会の調査報告書で損害賠償責任が認められると判断された歴代社長ら9人全員だ。
ニデックが役員責任報告書を公表、永守氏ら歴代5社長の責任詳述
ニデックは2026年10月20日、一連の会計不正問題を巡り、役員責任調査委員会の調査報告書を公表した。報告書では、創業者の永守重信氏や元会長の小部博志氏をはじめ、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏ら歴代5社長について、それぞれの任務懈怠（けたい）の具体的な内容を詳述している。
ニデック会計不正、永守氏や歴代社長ら9人に「損害賠償責任」
ニデックは2026年10月16日、一連の会計不正問題を巡り、役員責任調査委員会が創業者の永守重信氏や元会長の小部博志氏、元社長の吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏ら計9人について、損害賠償責任が認められると結論づけたと発表した。
ニデック、岸田前社長の辞任経緯語る
ニデックは2026年10月1日、決算発表や社長交代に関して記者会見を開催し、前社長岸田光哉氏が同年9月29日付で辞任した経緯を説明した。
ニデックが旧コパル電子を売却 1029億円で
ニデックが、完全子会社のニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）を米投資会社The Carlyle Group（以下、カーライル）傘下の投資ファンド側に売却する。譲渡価額は1029億8000万円で、2026年12月1日の譲渡を予定する。
ニデック、最終赤字5646億円　監査法人は「意見不表明」
ニデックは2026年9月30日、発表を延期していた2026年3月期通期（2025年4月～2026年3月）決算を発表した。売上高は前期比3.9％増の2兆7087億500万円だった一方、営業損益は5189億7800万円の赤字、最終損益は5646億2400万円の赤字となった。非金融資産の減損損失6321億3500万円を計上した。会計監査人のPwC Japanは、2026年3月期の連結財務諸表および財務諸表について「意見不表明」とした。