Intelが部品供給に苦戦する一方で、メモリメーカーはAIインフラ投資がけん引する需要増加の恩恵を受けている。Samsung ElectronicsとSK hynixの両社は最近、過去最高となる四半期利益を発表した。
メモリ価格の高騰は、PCメーカーやIntelのクライアントコンピューティングおよびフィジカルAIグループ(CCPG)にとって直接的な逆風となり、同グループの売上高は前年比5%減の81億米ドルとなった。
Samsung Electronics、SK hynix、Micron TechnologyなどのベンダーによるDRAMコストの急騰により、PCメーカーは小売価格を引き上げざるを得なくなり、その結果、消費者は買い替えを先送りするようになった。Tan氏は決算説明会で「メモリの供給状況と価格が正常化し始めるまで、現在の状況は続くと予想している」と述べた。「今後数四半期はPC市場にとって厳しい状況となるだろうが、当社のロードマップは引き続き強化されており、長期的な見通しは依然として明るい」
Counterpoint Researchによれば、2026年第3四半期の世界のPC出荷台数は前年同期比21%減の5700万台だった。同社は第4四半期についても、前年同期比でさらに27%の減少を予測している。
Counterpoint Researchの上級アナリストであるMinsoo Kang氏はレポートの中で「「メモリや部品のコスト上昇によりシステム価格が押し上げられ、消費者が買い替えを先送りせざるを得なくなっている。世界のPC市場はますます大きな圧力に直面している」と指摘した。同社のアソシエイトディレクターであるDavid Naranjo氏は「PC業界は構造調整の局面に入っており、部品コストの上昇、システム価格の高騰、買い替えサイクルの長期化が、市場の力学を根本的に変えつつある」と分析した。
Zinsner氏は、Intelは2027年にはプラスのフリーキャッシュフローを生み出す見込みはないと述べた。同氏は2027年を「投資の年」と表現する。同社は生産能力の再構築のため、設備投資を増やす計画だ。
【翻訳:滝本麻貴、編集:EE Times Japan】
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