2026年度通期のI&SS分野の業績見通しについては、売上高を2026年7月時点の前回見通しから100億円増の2兆1200億円、営業利益を同300億円増の4500億円にそれぞれ上方修正した。前年度比では売上高が315億円減、営業利益は927億円増という予想になる。
売上高見通しは従来予想からほぼ横ばいとする一方、営業利益についてはコストの減少と為替の好影響を上方修正の要因に挙げた。一方、2026年7月に発生した熊本地震の影響は減益要因として織り込んでいる。陶氏によると、地震で被災した熊本テクノロジーセンターは、既に震災前の水準まで稼働が回復。ただし、仕掛かり在庫の被害や設備修繕、生産停止期間の機会損失などによって、年間約160億円の損失を今回の業績見通しに反映したという。
同氏は今後のモバイル向けイメージセンサー事業について「引き続き、メモリを中心とした最終製品の部材供給制約や、ハイエンド製品の価格上昇による需要への影響などを注視しながら、2026年度の売上高見通しを精査していく」とした。
ソニーGは2026年8月、TSMCとの合弁会社(JV)設立に向けた確定契約を締結した。両社は2026年5月に、次世代イメージセンサーの開発/製造に関する戦略的提携を発表していた。
陶氏は、TSMCとの協業について「イメージセンサーの性能とコスト競争力を高め、フィジカルAI時代に向けた新たな価値創造を進める」と説明。長期的にはI&SS分野の資本効率をさらに高める基盤になることにも期待を示した。
なお、ソニーG全体の2026年度第2四半期業績は、売上高が前年同期比10%増の3兆4294億円、営業利益が同45%増の6223億円となり、いずれも第2四半期として過去最高を更新した。ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野や映画分野の増収増益が全体の業績を押し上げた。四半期純利益も同44%増の4496億円となった。
一方、その他分野では、ソニー・ホンダモビリティの事業縮小に伴う追加損失約300億円を計上した。陶氏は「これをもって、同社の事業縮小に伴う損失計上はおおむね完了した」と説明した。
2026年度通期の連結業績見通しについては、売上高を前回予想から5000億円増(4%増)の13兆円、営業利益を同1500億円増(9%増)の1兆8700億円、純利益を同1200億円増(10%増)の1兆3300億円にそれぞれ上方修正した。営業キャッシュフローの見通しも同1000億円増の1兆6000億円とした。
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