グリーン・ニューディールは失敗？ 米車載リチウムイオン電池ベンチャーが倒産：電気自動車

車載リチウムイオン電池ベンチャーのA123 Systemsが、連邦破産法11条の適用を申請した。同社の自動車関連事業は、米国の大手自動車部品メーカーJohnson Controls（ジョンソンコントロールズ）に1億2500万米ドル（約99億2000万円）で売却される。A123 Systemsは、グリーン・ニューディール政策の一環で、米国エネルギー省の助成金を受けていた企業である。

[朴尚洙，MONOist]

　米国の車載リチウムイオン電池ベンチャーA123 Systemsは2012年10月16日（米国時間）、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。連邦破産法11条は、日本の民事再生法に当たり、事実上の経営破綻となる。併せて、同社の自動車関連事業を、米国の大手自動車部品メーカーJohnson Controls（ジョンソンコントロールズ）に1億2500万米ドル（約99億2000万円）で売却することで合意したことも明らかにした。

　A123 Systemsは、米国大統領のバラク・オバマ氏が推進していたグリーン・ニューディール政策の一環で、米国エネルギー省（DOE）から2億4900万米ドル（約197億6000万円）の助成金を受けていた。今回のA123 Systemsや、2011年8月に倒産した太陽光パネルメーカーのSolyndra（関連記事1）など、同政策から助成金を得ていた企業の経営破綻が相次いでいる。

　2012年8月に、A123 Systemsは、中国の大手自動車部品メーカーである万向集団（Wanxiang Group）から、最大で4億5000万米ドル（約357億円）の出資を受ける方針を発表していた（関連記事2）。しかし、今回のジョンソンコントロールズとの合意により、万向集団と結んでいた法的拘束力のない覚書（MOU）は撤回する。

　ジョンソンコントロールズが買収する自動車関連事業には、A123 Systemsの技術や製品、ミシガン州の2つの電池工場、中国の正極材料工場、上海汽車と合弁で立ち上げた電気自動車（EV）用電池の合弁企業Shanghai Advanced Traction Battery Systemsの権益などが含まれる。事業売却に併せて、ジョンソンコントロールズは、A123 Systemsに7250万米ドル（約57億5000万円）の資金援助を行う。A123 Systemsのスマートグリッド関連事業については、今後売却先を探すことになる。

　A123 Systemsは2001年創業のベンチャー企業で、独自のオリビン型リン酸鉄リチウム（LiFePO₄）ベースの正極材料「Nanophosphate」を使ったリチウムイオン電池で知られる。これまでに、Fisker Automotiveのプラグインハイブリッド車（PHEV）「Karma」や、上海汽車のハイブリッド車（HEV）「Roewe 750 Hybrid」などに採用されている。また、General Motors（GM）が2013年の発売を予定している小型車「Chevrolet Spark（シボレー・スパーク）」のEVモデルなどにリチウムイオン電池を供給する契約を結んでいた。