Qualcommが、構造改革の一環として、従業員の15%を解雇するという。4700人相当の人員削減が行われる見込みだ。加えて、中核事業から外れる部門を切り離す可能性もあるという。Qualcommは2015年7月23日(米国時間)、これらのリストラにより、2016年までに14億米ドルを削減する計画を発表した。
他にも、
などを、構造改革の計画として発表している。
Qualcommは、SoCのIP(Intellectual Property)の適用分野を、スマートフォン以外にも広げていきたい考えだ。コスト削減計画の対象は、ネットワーキング、モバイルコンピューティング、IoTとなっている。
Qualcommがいつ人員解雇を開始するのかは、明確にはなっていない。同社は、3万1300人の従業員を全世界に抱えている。そのうち、米国サンディエゴでは1万5000人、サンフランシスコでは3000人が勤務している。正社員の他、多数の非正社員も解雇されるとみられている。Qualcommは既に、2014年12月に約600人の人員削減を行っている。
さらに、場所は明らかになっていないが、複数のオフィスを閉鎖する。加えて、年間の株式報酬費用を3億米ドル削減するという。
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